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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NY07 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社精養軒 提出会社の経営指標等 (2022年1月期)


メニュー沿革


回次第154期第155期第156期第157期第158期
決算年月2018年1月2019年1月2020年1月2021年1月2022年1月
売上高(千円)3,250,8183,426,5993,388,126760,229913,495
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)10,535154,63785,563△913,137△461,395
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)101,701182,08733,005△929,536△476,242
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)131,400131,400131,400131,40050,000
発行済株式総数(株)2,628,0002,628,0002,628,0002,628,0002,628,000
純資産額(千円)3,382,7013,458,8783,511,1842,467,6141,975,919
総資産額(千円)4,505,6286,829,8466,864,6625,619,7955,051,615
1株当たり純資産額(円)1,300.701,330.021,350.14948.86759.83
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
(円)3.008.005.00
(円)(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
(円)39.1170.0212.69△357.43△183.13
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)75.150.651.143.939.1
自己資本利益率(%)3.15.30.9
株価収益率(倍)29.213.794.3
配当性向(%)7.711.439.4
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)115,3672,584,00256,607△1,121,307△350,505
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△14,230△2,452,489△113,674846,801419,915
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△13,299△11,501△22,912△14,301△2,128
現金及び現金同等物の期末残高(千円)558,249678,260598,282309,474376,757
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
(名)164163160167163
(名)(162)(155)(151)(51)(25)
株主総利回り(%)157.5133.6166.9116.4106.6
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(123.3)(107.5)(118.5)(130.3)(139.5)
最高株価(円)2,1431,3901,2311,214958
最低株価(円)725720895642741

(注) 1 当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
2 売上高には消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載をしておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第157期、第158期は潜在株式が存在しないため、また、当期純損失が計上されているため記載しておりません。第154期、第155期、第156期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第157期、第158期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第156期の期首から適用しており、第155期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04763] S100NY07)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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