株式会社オオバ 研究開発活動 (2022年5月期)

当社グループの研究開発活動は、社会動向や業界動向を見据え最新技術に関する研究開発を技術本部並びに東京支店システム開発部を中心として実施しております。また各事業所では地域ニーズを俯瞰的に捉えた中で既存技術の更なる高度化など全店的に研究開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額は95百万円となっております。

東日本大震災の復興事業がほぼ完了する中、「まちづくりのソリューション企業」として培った復興関連事業の経験・知見を醸成させ、CM(コンストラクション・マネジメント)、PM(プロジェクト・マネジメント)技術を推進しております。
また、近年自然災害が激甚化・頻発化しており、これに屈しない強靭な街づくりの必要性はますます高まっております。またグリーン化やデジタル化の推進、ポストコロナにおける多様な住まい方・働き方を見据えるなど、新たな経済社会に対応したまちづくりも重要です。当社においては、これらの社会ニーズの変化に即した「防災・減災まちづくりの推進」と「コンパクトでゆとりと賑わいのあるまちづくり」に資する技術の研究開発を推進しております。
防災・減災分野に関しましては「防災・減災国土強靭化のための5か年加速化対策」の推進等により、事前防災による安全な市街地形成や土地区画整理による復興まちづくり、市街地における無電柱化推進に寄与して参りました。まちづくり分野では、急速に進展する高齢化と人口減少を背景に持続可能な都市経営が課題となっており、これらの課題に対しては当社が蓄積・保有している「まちづくりのノウハウ」を活用しスマートシティやコンパクトシティ形成に係る研究開発及び技術提案を行っております。
国土交通省では建設現場の生産性革命として、i-Construction(アイ-コンストラクション)の取り組みを中核にデータとデジタル技術を活用して業務そのものや組織、プロセス、文化や風土、働き方の変革に向けて、インフラ分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)化を推進しており、当社においても関連するICT(インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー:情報技術)の研究開発を行っております。
なお、個別の研究開発活動は、以下の通りです。

・近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの大規模災害に対し、「復興事前準備」に関する研究開発を進め、関連する自治体を中心に技術提案を行っております。
また、東日本大震災の被災地では、移転跡地について「土地の利活用」が大きな課題となっており、これらの課題を解決するため、これまで土地区画整理・事業コンサル等で培った技術・知見を生かし研究開発を推進し、関連自治体に土地の有効活用に資する提案を行っております。

・当社が得意とするまちづくり分野では、従来のまちづくり技術に加え「立地適正化計画」の策定を契機として都市のスポンジ化対策等の研究開発を進め、今後まちづくりの潮流となるコンパクトシティへの取組みを地域の実情を踏まえ技術提案を行っております。

・インフラ分野では、既存ストックの長寿命化技術並びにそれらの効率的な調査が課題となっております。こうした中、当社では橋梁・上下水道・公園などの長寿命化計画の内、主に施設管理を当社独自開発であるGIS(地理情報システム:C-MAPT)と連動した研究開発を推進し、技術提案を行なっております。
また、調査手法においては、MMS(モービル・マッピング・システム:移動計測装置)・3Dレーザースキャナーなど点群データの利活用、更にUAV(ドローン)による高所作業調査などの研究開発により効率的・効果的な提案を行っております。

・国土交通省が推進するi-Constructionについては、2023年に到来する国土交通省業務原則CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)化へ向けCIM技術の高度利用を推進しております。

・システム開発分野として、当社独自開発であるGIS技術(CMAPT-4)について、3D対応・クラウド化・描画速度の高速化などを実現したCMAPT-5並びに新規アプリケーションの研究開発を終了しており、既存システムを導入している自治体を中心に営業展開を図っております。また、まちづくりDXでの重点テーマである、「都市空間DX」「オープン・イノベーション」「Project PLATEAU(プラトー)」の取り組みを開始しております。

当社グループは、常に時代の先端を走り続けるために時代の要請、社会環境の変化に応じた研究開発活動を行うと共に、これまで培ってきた技術を深化発展させ、「まちづくりのソリューション企業」としてこれからも社会に貢献してまいります。