株式会社オオバ 役員の状況 (2022年5月期)

① 役員一覧
男性12名 女1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員	辻本 茂	1955年12月10日生	1979年4月 海外石油開発㈱ 入社 1987年11月 三井信託銀行㈱(現、三井住友信託銀行㈱)入社 1990年2月 同社 ロサンゼルス支店 1994年10月 同社 ニューヨーク支店 2000年10月 同社 大阪支店営業第一部次長 2003年3月 当社 常任顧問 2005年7月 執行役員 財務部長 兼 プロジェクト開発部長 2006年6月 取締役 執行役員 財務部長 兼 プロジェクト開発部長 2010年6月 常務取締役 常務執行役員 財務・計画・事業ソリューション部門担当 兼 営業本部長 2013年8月 代表取締役社長 2016年6月 代表取締役 社長執行役員 CEO 2020年8月 代表取締役 社長執行役員 (現任)	(注)1	271,239
取締役専務執行役員 社長補佐 企画本部長 人事・総務・IT担当	大塲 俊憲	1973年2月28日生	1996年4月 当社入社 名古屋支店 営業部 2008年6月 三井不動産㈱ 出向 2013年4月 営業本部 担当部長 兼 事業ソリューション部 事業部 担当部長 2015年6月 企画本部 計画部長 2017年6月 執行役員 営業本部 副本部長 2017年12月 執行役員 営業本部 副本部長 兼 戦略営業部長 2018年6月 上席執行役員 営業本部 副本部長 兼 戦略営業部長 2019年6月 上席執行役員 営業本部 副本部長 兼 新規事業推進室長 2019年12月 上席執行役員 企画本部長 2020年8月 取締役 執行役員 企画本部長(人事・総務・IT担当) 2021年6月 常務取締役 執行役員 企画本部長(人事・総務・IT担当) 2022年6月 取締役専務執行役員 企画本部長(人事・総務・IT担当)(現任)	(注)1	16,500
取締役専務執行役員 技術統括 内部統制・コンプライアンス 担当	英 直彦	1961年4月9日生	1984年4月 建設省(現、国土交通省)入省 1998年9月 建設省都市局都市計画課課長補佐 2000年7月 東海旅客鉄道株式会社 総合企画本部東京企画開発部担当課長 2004年7月 国土交通省都市・地域整備局街路課企画専門官 2007年4月 岐阜市副市長 2010年4月 国土交通省都市局・地域整備局まちづくり推進課都市総合事業推進室長 2013年4月 中野区福区長 2015年7月 国土交通省都市局市街地整備課長 2017年7月 独立行政法人都市再生機構統括役 2019年7月 復興庁宮城復興局長 2021年10月 当社 特別顧問 2022年8月 取締役専務執行役員 (内部統制・コンプライアンス担当)(現任)	(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役常務執行役員 営業本部長 兼 国際業務室長 兼 新規事業推進室長	清水 雄	1957年1月1日生	1980年12月 当社入社 東京支店土木設計部 2006年4月 東京支店 設計部長 2008年6月 横浜支店長 2010年6月 執行役員 東京支店長 2013年6月 執行役員 営業本部長 兼 大場城市環境設計咨詢(瀋陽)有限公司 董事 2014年6月 常務執行役員 営業本部長 兼 営業本部海外業務室長 兼 事業ソリューション部長 兼 大場城市環境設計咨詢(瀋陽)有限公司 董事長 2016年8月 取締役 執行役員 営業本部長 兼 営業本部海外業務室長 兼 日本都市整備㈱取締役 兼 大場城市環境設計咨詢(瀋陽)有限公司 董事長 2018年5月 取締役 執行役員 営業本部長 兼 営業本部国際業務室長 兼 日本都市整備㈱取締役会長 兼 大場城市環境設計咨詢(瀋陽)有限公司 代表清算人 2018年10月 取締役 執行役員 営業本部長 兼 営業本部国際業務室長 兼 日本都市整備㈱取締役会長 2019年6月 常務取締役 執行役員 営業本部長 兼 営業本部国際業務室長 兼 日本都市整備㈱取締役会長 2019年12月 常務取締役 執行役員 営業本部長 兼 営業本部国際業務室長 兼 新規事業推進室長 兼 日本都市整備㈱取締役会長 2020年5月 常務取締役 執行役員 営業本部長 兼 営業本部国際業務室長 兼 新規事業推進室長 兼 日本都市整備㈱取締役社長 2022年6月 取締役常務執行役員 営業本部長 兼 国際業務室長 兼 新規事業推進室長 兼 日本都市整備㈱取締役社長(現任)	(注)1	36,800
取締役執行役員 技術本部長	美濃田 育祥	1961年7月25日生	1986年4月 当社入社 東京支店 水工設計部 2008年6月 東京支店 設計部 水工課長 2012年6月 東京支店 設計部 担当部長 2014年2月 東京支店 設計部長 2016年6月 東京支店 副支店長 2018年1月 技術本部 副本部長 2018年12月 執行役員 技術本部 副本部長 2020年12月 上席執行役員 技術本部長 副本部長 2021年6月 上席執行役員 技術本部長 2021年8月 取締役執行役員 技術本部長 (現任)	(注)1	13,500
取締役 社外取締役	南木 通	1953年3月14日生	1975年4月 大蔵省入省(現、財務省) 1980年7月 諫早税務署長 1992年7月 公正取引委員会事務局官房企画課長 1995年6月 主計局主計官(運輸、郵政担当) 1997年7月 北海道大学教授(法学部) 1999年7月 内閣官房内閣審議官(内閣内政審議室) 2001年7月 大臣官房会計課長 2003年7月 東海財務局長 2005年9月 東京税関長 2009年4月 独立行政法人国立印刷局 理事長 2012年12月 弁護士登録 弁護士法人 杉井法律事務所入所(現任) 2013年6月 徳倉建設㈱社外監査役 2014年8月 当社社外取締役(現任) 2015年6月 徳倉建設㈱社外取締役 (現任)	(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 社外取締役	加藤 智康	1964年11月8日生	1988年4月 三井不動産㈱入社 2014年4月 同社 柏の葉街づくり推進部長 2018年4月 同社 執行役員 柏の葉街づくり推進部長 2019年4月 同社 執行役員 開発企画部長 兼 豊洲プロジェクト推進部長 2019年8月 当社 社外取締役(現任) 2022年4月 三井不動産株式会社 常務執行役員 開発企画部長 豊洲プロジェクト推進部長(現任)	(注)1	-
取締役 社外取締役	鵜瀞 惠子	1954年10月26日生	1977年4月 公正取引委員会事務局入局 2000年4月 専修大学大学院経済学研究科 非常勤講師(現任) 2004年6月 公正取引委員会事務総局首席審判官 2007年1月 同委員会事務総局経済取引局取引部長 2008年6月 同委員会事務総局官房総括審議官 2011年1月 同委員会事務総局経済取引局長 2012年11月 弁護士法人大江橋法律事務所 アドバイザー(現任) 2013年4月 東洋学園大学現代経営学部 教授 2013年6月 オリンパス㈱ 社外取締役 2015年3月 ㈱ブリヂストン 社外取締役 2019年6月 三愛石油㈱(現、三愛オブリ㈱)社外取締役(現任) 2019年12月 規制改革推進会議 投資等WG専門委員 2020年4月 オーエス㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年8月 当社 社外取締役(現任) 2021年1月 公安審査委員会委員(現任) 2021年3月 フロンティア・マネジメント㈱ 社外取締役(現任)	(注)1	-
取締役 社外取締役	永井 幹人	1955年10月28日生	1978年4月 ㈱日本興業銀行入行 2003年4月 ㈱みずほコーポレート銀行 本店営業第二部長 2004年6月 同行 営業第九部長 2005年4月 同行 執行役員営業第九部長 2007年4月 同行 常務取締役コーポレートバンキングユニット統括役員 2009年4月 同行 常務執行役員コーポレートバンキングユニット統括役員 2011年4月 同行 取締役副頭取 2013年5月 新日鉄興和不動産㈱ 副社長執行役員 2013年6月 同社 取締役副社長 2014年6月 同社 取締役社長 2019年4月 日鉄興和不動産㈱ 取締役相談役 2019年6月 同社 相談役 ㈱岡三証券グループ 社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年6月 日本水産㈱ 社外取締役(現任) 2021年6月 東北電力㈱ 社外取締役(現任) 2021年8月 当社 社外取締役(現任)	(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 社外取締役	嶋中 雄二	1955年11月29日生	1978年4月 ㈱三和銀行入行 1984年10月 ㈳日本経済研究センター入社、同社研究員 1989年4月 ㈱三和総合研究所入社、同社主任研究員 1997年7月 同社 主席研究員 2000年4月 同社 投資調査部長兼主席研究員 2002年4月 ㈱UFJ総合研究所 投資調査部長兼主席研究員 2006年1月 三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱ 投資調査部長兼主席研究員 2007年4月 三菱UFJ証券㈱ (現、三菱UFJ証券ホールディングス㈱)参与 景気循環研究所長 2010年5月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 参与 景気循環研究所長 内閣府経済社会総合研究所「景気動向指数研究会」委員(現任) 内閣府経済財政諮問会議「政策コメンテーター・フォーラム」政策コメンテーター(現任) 景気循環学会 副会長(現任) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱ 客員研究員(現任) (公財)樫山奨学財団 評議員(現任) 2022年6月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 参与 景気循環研究所長(退任) 2022年8月 当社 社外取締役(現任)	(注)1	-
監査役 常勤監査役	束村 茂久	1959年1月4日生	1981年4月 当社入社 大阪支店 設計部 2009年6月 大阪支店 土木設計部長 2014年6月 大阪支店 副支店長 2016年6月 執行役員 大阪支店長 2018年10月 執行役員 大阪支店長 兼 近畿都市整備㈱代表取締役社長 2020年6月 執行役員 企画本部付 2020年8月 常勤監査役 2020年9月 常勤監査役 兼 近畿都市整備㈱監査役 兼 日本都市整備㈱監査役 兼 東北都市整備㈱監査役(現任)	(注)2	10,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 社外監査役	川合 正	1948年8月16日生	1971年7月 三井信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)入社 2001年6月 同社 常務取締役 2007年10月 中央三井アセット信託銀行㈱ 取締役社長 2010年6月 中央三井アセット信託銀行㈱ 取締役会長 2012年4月 クロスプラス㈱ 社外監査役 2013年10月 東急不動産ホールディングス ㈱ 監査役 2015年6月 ㈱日本格付研究所 社外監査役(現任) 2015年6月 三井ダイレクト損害保険㈱ 非常勤監査役 2015年8月 当社社外監査役(現任)	(注)3	-
監査役 社外監査役	伊禮 竜之助	1973年2月24日生	2000年10月 司法試験合格 2001年4月 最高裁判所司法研修所入所 (55期生) 2002年10月 最高裁判所司法研修所卒業、 弁護士登録 東京弁護士会入会 (須田法律事務所勤務) 2006年11月 NPO法人市民生活安全保障研究会監事 2009年4月 伊禮綜合法律事務所勤務 (現任) 2011年8月 当社社外監査役(現任)	(注)3	3,700
計					352,639

(注)1.2022年8月26日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までとなります。
2.監査役束村茂久は前任者の任期2019年8月27日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までとなります。
3.2019年8月27日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までとなります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は19名で、代表取締役1名、取締役4名を含め、企画本部副本部長2名・営業本部副本部長1名・技術本部副本部長1名・人事総務部長1名・財務経理担当1名・東京支店長1名・東北支店長1名・名古屋支店長1名・大阪支店長1名・九州支店長1名・事業ソリューション部長1名・東京支店副支店長2名で構成されております。
5.取締役専務執行役員大塲俊憲は、代表取締役 社長執行役員 辻本茂の近親関係者であります。
6.監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備えて監査業務の継続性を維持するため、常勤監査役 束村茂久氏の補欠監査役として、高橋正仁氏を、また、社外監査役川合正氏及び伊禮竜之介氏の補欠の社外監査役として、山口修氏を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
高橋 正仁	1955年9月21日生	1979年4月	当社入社	6,600
		2007年6月	本社総務部長
		2011年6月	執行役員 企画本部 副本部長 兼 人事部長
		2013年6月	執行役員 企画本部 副本部長 兼 人事部長 兼 ㈱オオバクリエイト(現、近畿都市整備㈱)代表取締役社長
		2014年6月	執行役員 企画本部 副本部長 兼 人事部長
		2014年8月	常勤監査役 兼 ㈱オオバクリエイト(現、近畿都市整備㈱)監査役 兼 日本都市整備㈱監査役 兼 東北都市整備㈱監査役 兼 ㈱おおぎみファーム監査役
		2017年9月	常勤監査役 兼 ㈱オオバクリエイト(現、近畿都市整備㈱)監査役 兼 日本都市整備㈱監査役 兼 東北都市整備㈱監査役
		2020年8月 2020年9月	常勤監査役(退任) 近畿都市整備㈱監査役 兼 日本都市整備㈱監査役 兼 東北都市整備㈱監査役(退任)
山口 修	1944年10月26日生	1970年9月	公認会計士登録	30,000
		1998年8月	公認会計士 山口修事務所開設
		1998年12月	税理士 山口修事務所開設
		2001年6月	当社社外監査役
		2016年8月	当社社外監査役(退任)

② 社外役員の状況
当社は、職務執行にあたり責任の明確化及び公正で透明度の高い経営を実現することを目的として、社外取締役5名、社外監査役2名を選任しております。
社外役員の選任にあたっては、独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、会社法に定める社外性の要件を満たすということだけでなく、株式会社東京証券取引所の基準を参考にしております。

・社外取締役
南木通氏は、財務省、大学教授等での豊富な経験と弁護士として幅広い知識を有しており、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。同氏は、弁護士法人杉井法律事務所において弁護士として勤務されており、徳倉建設株式会社の社外取締役であります。当社と各兼職先の間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
加藤智康氏は、三井不動産株式会社に勤務されており、同社における豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。三井不動産株式会社は、当社の株式4.50%を保有する株主かつ取引先でありますが、主要株主(法人)の業務執行者の要件に該当しないとともに、当社との取引は、2022年5月期の連結売上高が0.80%と軽微であることから、主要な取引先に該当しないとの判断をしております。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
鵜瀞惠子氏は、公正取引委員会、大学教授等での豊富な経験と幅広い知識を有しており、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。同氏は公安審査委員会委員であり、専修大学にて非常勤講師、大江橋法律事務所にアドバイザーとして勤務されており、三愛オブリ株式会社、オーエス株式会社(監査等委員)及びフロンティア・マネジメント株式会社の社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
永井幹人氏は、金融機関等における経営者としての豊富な経験と企業経営に関する高い知識を有していることから、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保等に向け、適切な役割を果たしております。同氏は株式会社岡三証券グループ(監査等委員)、日本水産株式会社及び東北電力株式会社の社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
嶋中雄二氏は、銀行系シンクタンクや証券会社のリサーチ部門での研究活動成果や豊富な知見・経験を有し、かつ早稲田大学客員教授も務められた学識及び景気の山・谷を公式に設定する内閣府「景気動向指数研究会」委員等での識見から、中立的な視点に基づく監督及び会社経営への有益な助言や提言をいただけるものと考えております。同氏は内閣府「景気動向指数研究会」委員、内閣府経済財政諮問会議「政策コメンテーター・フォーラム」政策コメンテーター、景気循環学会副会長、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社客員研究員、公益財団法人樫山奨学財団評議員であります。当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。

・社外監査役
社外監査役は、監査役の全員数の過半数に当たり、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。
川合正氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い見識及び経営に関与した経験を活かし、取締役会の職務の執行を適切に監査しております。同氏は株式会社日本格付研究所の社外監査役であります。なお、当社と兼職先の間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
伊禮竜之助氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い知識を有しており、取締役の職務の執行を適切に監査しております。同氏は、伊禮綜合法律事務所において弁護士として勤務されております。当社と兼職先の間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏は、当社株式を3,700株所有(2022年5月31日現在)しております。(持株比率は0.02%)

なお、社外取締役及び社外監査役の職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮し得る環境を整備する目的で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席して他の取締役との意見交換を通じて当社の現状と課題を把握し、知識や経験を活かして議案等について様々な提言を行なっております。
社外監査役は常勤監査役とともに取締役会に出席し、取締役からの業務執行に関する報告を受けるなど、経営監視の強化に努めております。また、監査役監査に参加し、社外からの業務執行状況の監視にあたるほか、会計監査人、内部統制室、代表取締役社長執行役員、財務経理担当上席執行役員及びその他の取締役と相互に情報・意見交換を行い、必要に応じて特に専門的な見地からの助言も行っており、コーポレート・ガバナンスの強化が図られております。