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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R45C (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オリエントコーポレーション 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)臨時従業員数(人)
主要事業5,3311,945
その他の事業767478
6,0982,423
(注)1.特定のセグメントに区分できないため、主要事業とその他の事業に区分して記載しております。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は有期労働契約従業員であります。

(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)臨時従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
4,1331,68642.416.96,066,605
(注)1.提出会社において特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は有期労働契約従業員であります。
3.平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社への出向者及び無期転換従業員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.従業員数の内訳は、男性1,649人、女性2,484人であります。

(3) 労働組合の状況
当社においてはオリエントコーポレーション労働組合(組合員数1,804人)があり、上部団体には加入しておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2023年3月31日現在
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金差異(%)
(注)1,3
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
26.294.942.648.547.4
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者における男女の賃金差異は、パートタイマーの人数比率が大きく影響するものであります。なお、パートタイマーを除いた場合の率は下記のとおりであります。
1)全労働者 :61.9%
2)うち正規雇用労働者:60.7%
3)うち有期労働者 :78.7%
男女の賃金差異につきましては、現在新たな人事制度として段階的に進めている、自律的キャリア形成支援や年齢に捉われない登用、転居転勤義務の有無を含めたキャリア形成のあり方によって区分してきたコース別管理制度の廃止、また、インクルージョン&ダイバーシティの取組みによる女性管理職比率の向上等、多様性を受け入れ社員一人ひとりが自分らしく活躍できる組織風土の実現を通じて、縮小をはかってまいります。

②連結子会社
女性活躍推進法に基づく管理職に占める女性労働者の割合等の公表対象となる連結子会社は以下のとおりであります。
2023年3月31日現在
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合
(%)
(注)1
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2,3
労働者の男女の賃金差異(%)
(注)1
全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者
㈱オリコフォレントインシュア26.0100.068.754.780.9
日本債権回収㈱15.0100.060.353.550.8
㈱ビジネスオリコ22.2-73.432.4122.4
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「男性労働者の育児休業取得率(%)」のうち、対象者がいない連結子会社については、「-」表示としています。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04775] S100R45C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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