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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O534 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 セントラル警備保障株式会社 役員の状況 (2022年2月期)


株式所有者別状況メニュー


男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
会長
鎌 田 伸一郎1953年4月19日生
2009年6月東日本旅客鉄道株式会社 常務取締役
事業創造本部副本部長
2011年5月当社取締役就任
2011年6月東日本旅客鉄道株式会社
常務取締役 退任
2011年6月当社入社、取締役専務執行役員就任
経営計画担当兼新事業担当
2012年5月代表取締役執行役員社長就任
2013年3月事業戦略推進本部本部長
2018年5月取締役会長就任(現)
(注)439
代表取締役
執行役員社長
澤 本 尚 志1957年1月19日生
1979年4月日本国有鉄道入社
1987年4月東日本旅客鉄道株式会社入社
2004年4月同社 鉄道事業本部設備部担当部長
2007年7月同社 鉄道事業本部電気ネットワーク部長
2008年6月同社 執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長
2012年6月同社 常務取締役鉄道事業本部副本部長
総合企画本部技術企画部長
2015年6月JR東日本ビルテック株式会社
代表取締役社長
2017年5月当社取締役就任
2017年6月JR東日本ビルテック株式会社
代表取締役社長 退任
2017年6月執行役員副社長
2018年5月代表取締役執行役員社長就任(現)
事業戦略推進本部本部長
(注)41
取締役
専務執行役員営業本部
本部長

沖縄営業担当
小久保 正 明1955年2月20日生
1978年4月住友商事株式会社入社
1986年11月米国住友商事株式会社 米国不動産部長付
1995年7月住友商事株式会社 建設不動産本部海外不動産事業部長付
2010年6月住商アーバン開発株式会社
代表取締役社長
2016年4月当社入社 執行役員就任
営業本部長付部長
2017年3月執行役員 営業本部本部長(現)
事業戦略推進本部副本部長
2017年5月取締役常務執行役員就任
2018年5月取締役専務執行役員就任(現)
沖縄営業担当(現)
(注)42
取締役
常務執行役員警務本部
本部長

西日本統括担当
堀 場 敬 史1959年1月22日生
1982年4月当社入社
1996年9月浜松支社長
1998年9月東日本旅客鉄道株式会社出向
2005年3月横浜支社長
2007年9月警務統括本部 警備品質部長
2009年2月新安全警備保障株式会社出向
2012年4月警務本部 警務統括部長 兼 警送部長
2012年5月執行役員就任
2016年5月取締役執行役員就任
総務部長
2017年3月管理本部副本部長
2017年9月情報システム部長
2018年5月取締役常務執行役員就任(現)
法務審査部長
監査部担当
CS推進担当
2019年5月人事総務本部長
2021年5月警務本部本部長(現)
西日本統括担当(現)
(注)43


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
常務執行役員管理本部
本部長

経営企画部長

業務改革室長

サスティナビリティ推進室長
菅 野 秀 一1958年10月26日生
1982年4月三井物産株式会社入社
1998年4月同社 コンシュマーサービス事業本部次長
2001年5月香港三井物産有限公司 電子産業部ジェネラルマネージャー
2012年3月三井物産株式会社インターネット事業部次長
2014年8月当社出向 営業本部長付部長
2015年9月営業本部副本部長
営業第一部長
2016年4月当社入社 執行役員就任
2017年4月営業本部副本部長
営業第一部長
営業第四部長
事業戦略推進本部部長付部長
2018年5月取締役常務執行役員就任(現)
管理本部本部長(現)
事業戦略推進本部副本部長
情報システム部長
2018年9月業務改革室長(現)
2019年5月経営企画部長(現)
2022年3月サスティナビリティ推進室長(現)
(注)41
取締役
常務執行役員営業本部
副本部長
阪 本 未 来 子1965年9月23日生
1989年4月東日本旅客鉄道株式会社入社
1997年2月同社 東京地域本社上野駅助役
2001年2月同社 東京支社渋谷駅副駅長
2004年3月同社 大宮支社営業部サービス課長
2009年6月同社 鉄道事業本部お客さまサービス部
次長
2010年11月同社 大宮支社営業部長
2012年6月同社 鉄道事業本部サービス品質改革部長
2015年6月同社 執行役員大宮支社長
2017年6月同社 執行役員鉄道事業本部営業部長
2019年6月同社 常務執行役員鉄道事業本部
営業部担当 観光担当 オリンピック・パラリンピック担当就任
2021年5月当社取締役就任
2021年6月取締役常務執行役員就任(現)
営業本部副本部長(現)
(注)4
取締役
非常勤
鈴 木 學1947年5月12日生
1972年4月株式会社日立製作所入社
1986年2月同社営業本部国鉄部部長代理
1992年2月同社営業本部交通部長
1997年8月同社営業企画本部企画部長
2000年5月同社電機システム統括営業本部交通営業本部長
2005年8月同社執行役常務就任、電機グループ長&CEO兼交通システム事業部長
2009年10月同社執行役常務、社会・産業インフラシステム社社長
2011年4月同社技監
2013年4月同社交通システム社技監
2016年3月同社退社
2016年4月株式会社ヤシマキザイ特別顧問就任(現)
2016年5月当社取締役就任(現)
(注)4
取締役
非常勤
檜 山 竹 生1958年3月6日生
1977年7月設計会社HCS代表就任
1978年4月ロジックシステムズインターナショナル株式会社入社
1985年6月同社退社
1986年7月株式会社エイビット設立、代表取締役社長就任(現)
2016年5月当社取締役就任(現)
(注)4
取締役
非常勤
唐 津 真 美1968年8月5日生
1996年4月東京永和法律事務所 入所
1999年1月フレッシュフィールズ法律事務所 入所
1999年6月ハーバード・ロースクール法学修士課程修了(LL.M.)
2005年1月骨董通り法律事務所 入所
2006年5月ULSグループ株式会社
社外監査役就任
2011年1月東京簡易裁判所 司法委員就任
2018年3月高樹町法律事務所 設立(現)
2018年7月株式会社ウエディングパーク
社外監査役就任(現)
2021年5月当社取締役就任(現)
2021年6月ULSグループ株式会社
社外取締役(監査等委員)(現)
(注)4


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常任監査役
常 勤
田 端 智 明1957年1月10日生
1979年4月警察庁入庁
2001年5月青森県警察本部長
2005年8月警視庁組織犯罪対策部長
2007年9月神奈川県警察本部長
2009年4月公安調査庁調査第一部長
2011年10月警察大学校特別捜査幹部研修所長
2012年8月警察庁退職
2012年12月当社入社、顧問
2013年5月取締役常務執行役員就任
警務本部本部長
事業戦略推進本部副本部長
2016年5月警務統括部長
警送部長
2018年5月常任監査役就任(現)
(注)58
監査役
非常勤
後 藤 啓 二1959年7月30日生
1982年4月警察庁入庁
1992年6月内閣法制局内閣参事官補
2001年4月大阪府警察本部生活安全部長
2003年1月愛知県警察本部警務部長
2004年8月内閣官房(安全保障・危機管理担当)内閣参事官
2005年5月警察庁退職
2005年8月弁護士登録、西村ときわ法律事務所入所
2006年3月株式会社白洋舎監査役就任
2008年7月後藤コンプライアンス法律事務所設立
2009年5月株式会社ノンストレス監査役就任(現)
2012年5月当社監査役就任(現)
2013年6月株式会社プリンスホテル取締役就任(現)
2015年6月株式会社西武ホールディングス取締役就任(現)
2015年8月国立大学法人東京医科歯科大学理事就任
2016年6月フクダ電子株式会社監査役就任(現)
2018年4月国立大学法人東京医科歯科大学副学長就任(現)
(注)65
監査役
非常勤
宮 田 泰 平1955年2月4日生
1978年4月三井物産株式会社入社
1987年7月米国三井物産株式会社出向
2009年3月三井物産株式会社機能化学品第二本部機能素材事業部長
2010年4月同社内部監査部検査役
2012年6月同社内部監査部監査業務管理室長検査役
2015年3月同社退社
2015年6月株式会社もしもしホットライン(現・りらいあコミュニケーションズ株式会社)監査役就任
2019年6月同社退社
2020年5月当社監査役就任(現)
(注)6
監査役
非常勤
三 輪 美 恵1965年11月5日生
1989年4月東日本旅客鉄道株式会社 入社
1991年4月同社関連事業本部
(東京圏駅ビル開発㈱出向)
1999年12月同社事業創造本部
(㈱吉祥寺ロンロン出向)
2001年1月同社事業創造本部
(亀戸ステーションビル㈱出向)
2012年6月同社事業創造本部部長
2015年6月同社事業創造本部部長 (㈱アトレ出向)
2017年12月同社執行役員事業創造本部部長就任(現)
2021年5月当社監査役就任(現)
(注)7
59


(注) 1 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
2 取締役鈴木學、檜山竹生及び唐津真美は、社外取締役であります。
3 監査役後藤啓二、宮田泰平及び三輪美恵は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 常任監査役田端智明の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役後藤啓二及び宮田泰平の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役三輪美恵の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


(社外取締役及び社外監査役)
社外取締役は3名であります。各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表の通りであります。
氏名当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
鈴木 學 同氏は、株式会社日立製作所において、長年にわたり交通システムをはじめとする社会・産業インフラシステムの開発・営業を通じて企業組織の運営に携わられており、企業活動に関する豊富な知見を有しております。
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
檜山 竹生 同氏は、長年にわたり株式会社エイビットの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と通信機器等の研究・開発に携わり、IT技術の分野における技術者としての専門的な知見を有しております。
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
唐津 真美 同氏は、長年にわたり弁護士として第一線で活動を続けてこられ、弁護士活動の傍ら数社の企業の社外監査役を務めるとともに、米国ニューヨーク州弁護士としてグローバルな活動をおこなっております。社外監査役以外で会社経営に関与されたことはありませんが、その企業法務に代表される高度かつ幅広い専門知識を有しております。
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。


社外監査役は3名であります。各社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表の通りであります。
氏名当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
後藤 啓二 同氏は、フクダ電子株式会社の社外取締役でありますが、同社と当社の間には、警備業務委託等に係る取引が存在しております。
同氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。
社外監査役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
宮田 泰平 同氏は、当社の株主である三井物産株式会社の出身者(2015年3月まで在籍)でありますが、同社と当社の間には、警備業務委託等に係る取引が存在しております。
社外監査役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
三輪 美恵 同氏は、東日本旅客鉄道株式会社の事業創造本部部長を歴任し、豊富な業務経験と知見を有しております。
社外監査役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めてはおりませんが、社外取締役及び監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04799] S100O534)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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