株式会社アイネス 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
代表取締役 社長	吉村 晃一	1965年10月25日生	1988年4月 当社 入社 2010年8月 当社 金融システム事業部生保システム本部長 2013年4月 当社 執行役員金融システム事業部長 2014年6月 当社 取締役執行役員金融システム事業部長 2016年4月 当社 取締役執行役員ITソリューション本部長 2018年4月 当社 取締役執行役員公共ソリューション本部長 2019年4月 当社 取締役常務執行役員公共ソリューション 本部長 2020年4月 当社 代表取締役社長(現任)	(注)3	246
取締役 専務執行役員	塚原 進	1961年4月8日生	1985年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2005年6月 同行 総合企画室次長 2008年5月 同行 企画部主計室室長 2014年11月 当社 執行役員財務本部長 2015年6月 当社 取締役常務執行役員財務本部長 2021年4月 当社 取締役専務執行役員(現任)	(注)3	229
取締役	大森 京太	1948年3月14日生	1972年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2003年6月 株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)常務取締役 2004年5月 同行 常務執行役員米州本部長(在ニューヨーク) 2007年10月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)専務執行役員 2008年6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役副社長 2010年12月 株式会社三菱総合研究所 代表取締役社長 2011年7月 三菱総研DCS株式会社 取締役会長 2015年6月 NCS&A株式会社 社外取締役(現任) 2016年12月 株式会社三菱総合研究所 代表取締役会長 2017年12月 同社 取締役会長 2017年12月 三菱総研DCS株式会社 取締役 2018年6月 当社 取締役(現任) 2021年12月 株式会社三菱総合研究所特別顧問(現任)	(注)3	-
取締役	金 群	1962年9月27日生	1984年12月 中国杭州電子科技大学 計算機科学科助教、専任講師 1995年4月 徳島大学 工学部知能情報工学科 助教授 1999年4月 会津大学 コンピュータ理工学部ソフトウェア学科 助教授 2003年4月 早稲田大学 人間科学学術院 人間情報科学科 教授(現任) 2018年9月 早稲田大学 人間科学学術院 副学術院長(国際担当) 2018年9月 早稲田大学 大学院 人間科学研究科長 2020年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取締役	村上 嘉奈子	1978年3月13日生	2001年10月 弁護士登録 (第二東京弁護士会)(現在) のぞみ総合法律事務所入所 2012年11月 東京都生活衛生審議会委員 2020年6月 新生信託銀行株式会社 社外監査役(現任) 2021年4月 のぞみ総合法律事務所パートナー(現任) 2022年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
取締役	佐藤 信行	1962年8月6日生	1992年4月 中央大学法学部兼任講師 1995年4月 釧路公立大学経済学部専任講師 1997年4月 釧路公立大学経済学部助教授 2001年4月 尚美学園大学総合政策学部教授 2006年4月 中央大学大学院法務研究科教授(現任) 2011年1月 中央大学副学長(2014年11月退任) 2020年7月 中央大学副学長(現任) 2021年4月 中央大学教育力研究開発機構長(現任) 2022年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	大利 一雅	1957年1月11日生	1979年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2009年7月 三菱UFJ証券株式会社 システム推進部長 2010年1月 同社 執行役員 システム本部副本部長 2010年5月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 常務執行役員システム本部副本部長 2011年6月 同社 常務執行役員システム本部長 2013年6月 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 常務執行役員 2016年7月 三菱総研DCS株式会社 常務執行役員金融事業本部長 2018年5月 同社 常務執行役員ソリューション事業本部長 2019年12月 同社 顧問 2020年6月 当社 常勤監査役(現任)	(注)4	-
監査役	友田 和彦	1956年4月30日生	1979年3月 プライスウォーターハウス会計事務所 入所 1997年7月 青山監査法人(プライスウォーターハウス会計事務所を改組)代表社員 2006年9月 あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)代表社員 2012年7月 同法人 製造・流通・サービス部門担当 執行役 2019年6月 同法人 退職 2019年7月 友田公認会計士事務所 開設(現職) 2020年6月 パーソルホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年6月 株式会社博報堂DYホールディングス 社外監査役(現任) 2020年6月 株式会社大広 社外監査役(現任) 2020年6月 当社 監査役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
監査役	芳賀 良	1966年2月9日生	1996年8月 山口大学 経済学部助教授 2003年4月 岡山大学 法学部教授 2004年4月 同大学 大学院法務研究科教授 2007年4月 同大学 大学院社会文化科学研究科教授 2010年4月 横浜国立大学 大学院国際社会科学研究科(現 国際社会科学研究院)教授(現任) 2010年6月 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)(現在) 2015年4月 横浜国立大学 大学院国際社会科学府法曹実務専攻 専攻長(現任) 2021年6月 当社 監査役(現任)	(注)5	-
計					476

(注)1.取締役のうち、大森 京太、金 群、村上 嘉奈子及び佐藤 信行は、社外取締役であります。
2.監査役全員は、社外監査役であります。
3.2022年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
4.2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
5.2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
6.当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員は、社長 吉村 晃一、専務執行役員 塚原 進、常務執行役員 福山 和宏、同 服部 修治、執行役員 磯部 悦男、同 宮原 洋司、同 永田 幸一郎、同 高田 浩二、同
鈴木 玲子、同 瀬尾 浩司及び同 竹内 延之の合計11名で構成しております。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

役職名	氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (百株)
補欠 監査役	早船 勝利	1971年5月21日生	1992年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1996年5月 公認会計士登録(現在) 2000年9月 株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2002年4月 監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ部門入所 2007年6月 同法人 ファイナンシャルアドバイザリーサービス部門パートナー 2012年7月 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社(現 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社)に転籍、パートナー 2019年10月 ykrアカウンティングアドバイザリー合同会社 代表社員(現任)	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の大森 京太氏は、金融業及びITサービス業において、長年にわたり企業経営に携わり、当社においては、2018年度から社外取締役として、これまでの経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っていただいております。今後も当社及び当社グループの適切な監督を行っていただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏が2021年12月まで取締役として在任していた株式会社三菱総合研究所と当社との2021年度の取引規模は、売上高は当社連結売上高の0.7%未満、仕入高は当社連結売上原価の0.3%未満です。また、2018年12月まで取締役として在任していた三菱総研DCS株式会社と当社との2021年度の取引規模は、売上高は当社連結売上高の0.4%未満、仕入高は当社連結売上原価の0.3%未満であり、同氏の独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外取締役の金 群氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたり大学においてコンピュータサイエンスの動向・適用分野についての研究に携わり、その技術・事業に関する専門的な知識・経験を有しております。当社においては、2020年度から社外取締役として、これまでの経歴を通じて培われた専門的知識及び経験に基づき、当社及び当社グループの適切な監督を行っていただいております。今後も当社及び当社グループの適切な監督を行っていただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、当社は、同氏が教授を務める早稲田大学に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済困窮学生への支援のために寄付を行っております。また、当社の子会社である株式会社アイネス総合研究所と早稲田大学との間には共同研究に関する契約がありますが、その取引額は当社連結売上原価の0.1%未満です。したがいまして、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外取締役の村上 嘉奈子氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士資格およびコンプライアンス・オフィサー資格を有し、のぞみ総合法律事務所のパートナーを務め、企業のリスク管理、コンプライアンス、危機管理等の弁護士業務に従事しているとともに、社外監査役の立場から企業経営に対する監督を行っております。その経歴を通じて培った専門的見識を当社および当社グループの経営に活かしていただけるものと判断し、新たに社外取締役として選任しております。なお、当社は、同氏がパートナーを務めるのぞみ総合法律事務所に弁護士報酬の支払いを行っておりますが、その額は当社連結売上原価の0.001%未満であり、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外取締役の佐藤 信行氏は、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、地方自治体の情報システム導入や個人情報保護に関する教育研究実績と公職経験が豊富であります。また、当社の主要業務かつ今後の注力事業となる地方自治体向けの新たな各種情報処理(ITサービス)業を推進する上で、大変重要な領域についての造詣が深く、その経歴を通じて培った専門的見識を当社および当社グループの経営に活かしていただけるものと判断し、新たに社外取締役として選任しております。なお、当社は、同氏が副学長を務める中央大学に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済困窮学生への支援のために寄付を行っております。また、当社の子会社である株式会社アイネス総合研究所と中央大学との間にはアドバイザリーに関する契約がありますが、その取引額は当社連結売上原価の0.01%未満です。また、当社と同氏が委員を務める地方公共団体情報システム機構との取引額は、当社連結売上原価の0.001%未満です。したがいまして、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外監査役の大利 一雅氏は、長年に亘り銀行・証券会社における業務執行と企業経営に携わり、その経歴を通じて培ったITの専門家としての豊富な経験と高い見識をもって当社経営の監督を行っていただけるものと判断し、監査役として選任しております。なお、同氏が2020年6月まで顧問として在籍していた三菱総研DCS株式会社と当社との2021年度の取引規模は、売上高は当社連結売上高の0.4%未満、仕入高は当社連結売上原価の0.3%未満であり、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外監査役の友田 和彦氏は、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、公認会計士として財務会計に精通しており、長年に亘り監査法人において多数の上場企業の監査に関与され、その経歴を通じて培った専門的見識をもって当社経営の監督を行っていただけるものと判断し、監査役として選任しております。なお、同氏の兼職先と当社との間には、取引及び寄付の関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外監査役の芳賀 良氏は、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、弁護士資格を有する大学教授として金融商品取引法及び会社法に精通しており、その経歴を通じて培った専門的見識をもって当社経営の監督を行っていただけるものと判断し、監査役として選任しております。なお、当社は、同氏が教授を務める横浜国立大学に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済困窮学生への支援のために寄付を行っております。この他に行った寄付はありません。したがいまして、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
当社の社外取締役及び社外監査役の独立性については、株式会社東京証券取引所の独立性基準と同一の基準で判断しております。社外取締役の大森 京太氏、金 群氏、村上 嘉奈子氏及び佐藤 信行氏、社外監査役の
大利 一雅氏、友田 和彦氏及び芳賀 良氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。
社外監査役は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、取締役会及び監査役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。また、「(3)監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査部門と相互連携を図っております。