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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OCLK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アイエックス・ナレッジ株式会社 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1979年6月日本ナレッジインダストリ株式会社は、東京都品川区西五反田二丁目28番2号に設立、ソフトウェア開発を主とする知識・情報産業として事業を開始
1981年4月本社を東京都品川区西五反田七丁目22番17号に移転
1986年1月システム開発株式会社よりソフトウェア部門の営業譲受
1986年4月名古屋駐在所(のち名古屋営業所)を開設
1986年10月九州支社を開設
1988年5月日本証券業協会に株式店頭登録
1990年4月ソフトウェア制作拠点及び研修所として南品川事務所(のち品川システムセンタ)開設
1995年4月札幌営業所を開設
1997年4月大阪営業所(のち関西支社)を開設
1999年8月「プライバシーマーク」の認証を取得
1999年10月株式会社アイエックス(1964年7月設立)と合併し、商号をアイエックス・ナレッジ株式会社に変更
本社、品川システムセンタ、関西支社、九州支社、札幌営業所、水戸営業所、新潟営業所、名古屋営業所の体制となる
2000年7月「ISO9001」の認証を取得
2002年4月本社を東京都港区海岸三丁目22番23号に移転
品川システムセンタを閉鎖
2003年4月九州支社、関西支社、名古屋営業所、新潟営業所、水戸営業所、札幌営業所をシステムセンターへと機能転換。名称をそれぞれ九州センター、関西センター、名古屋センター、新潟センター、水戸センター、札幌センターと定める
2003年7月100%出資子会社として、株式会社IKIアットラーニングを設立
2003年12月100%出資子会社として、アイ・ティ・ジャパン株式会社を設立
2004年8月札幌センターを閉鎖
北洋情報システム(株)(現HISホールディングス(株))と資本・業務提携
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年5月名古屋センターを閉鎖し、同センターの業務を関西センターに統合
2005年10月「ISO14001」の認証を取得
2006年2月株式の追加取得により、関連会社アイケーネット株式会社を子会社化
2007年3月会社分割により、新潟センターと水戸センターを子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社に承継
2007年4月子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社が関連会社ときわ情報株式会社を吸収合併し、商号を株式会社アイエックスときわテクノロジーに変更
2009年10月当社が子会社株式会社アイエックスときわテクノロジーを吸収合併
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年9月100%出資子会社として中国・大連市に現地法人大連愛凱系統集成有限公司(大連IKI)を設立
2011年4月九州センター、関西センター、新潟センター、水戸センターを事業所へと名称変更。それぞれ九州事業所、関西事業所、新潟事業所、水戸事業所と定める
2012年9月水戸事業所を閉鎖し、同事業所の機能を東京本社に統合
2013年3月子会社アイケーネット株式会社の当社が所有する全株式を株式会社アクロネットに売却
2013年4月子会社株式会社IKIアットラーニングの全事業を譲り受ける
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
子会社株式会社IKIアットラーニングを清算結了
2014年3月「ISO14001」の承認を返上し、独自の環境保全活動へ移行
2015年1月九州事業部門をeBASE-PLUS株式会社に事業譲渡し、九州事業所を閉鎖
2016年5月自己株式1,234,660株を消却
2016年11月中国現地子会社(大連IKI)の当社出資持分の全てを大連共興達信息技術有限公司に譲渡
2017年12月自己株式600,000株を消却
2022年4月東京証券取引所市場区分再編に伴いスタンダード市場に上場


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04815] S100OCLK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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