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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OD8L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 マルタイ 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社(形式上の存続会社、旧社名株式会社マルタイ、1963年12月設立)は、1976年7月31日を合併期日として株式会社泰明堂(実質上の存続会社、1960年6月設立)を吸収合併しました。
この合併は、実質上の存続会社である株式会社泰明堂の経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。
なお、形式上の存続会社である旧社名株式会社マルタイは、同日付をもってマルタイ泰明堂株式会社に、さらに1990年12月に現在の株式会社マルタイに商号を変更しております。
合併前の当社(形式上の存続会社)は、合併によって企業実態は、旧株式会社泰明堂がそのまま存続しているのと同様の状態となっております。
このため本書では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。
年月事項
1960年6月即席めんの製造販売を目的として、株式会社泰明堂(資本金1百万円)を設立、本店を福岡市
高砂町36番地(現、福岡市中央区高砂2丁目8番12号)に置く。
1960年9月福岡市大字徳永899番地(現、福岡市西区周船寺3丁目23番42号)に福岡工場を設置、即席ラーメンを製造開始。
1963年12月販売部門を分離し、株式会社マルタイ(資本金2百万円)を設立、本店を福岡市高砂2丁目8街区12号(現、福岡市中央区高砂2丁目8番12号)に置く。
1964年5月油揚げ袋めんを製造開始。
1965年1月株式会社佐賀泰明堂(資本金15百万円)を設立、本店を福岡市高砂2丁目8街区12号(現、福岡市中央区高砂2丁目8番12号)及び工場(現北波多工場)を佐賀県東松浦郡北波多村大字田中字正町91番地(現、佐賀県唐津市北波多田中91番地)に置く。
1965年7月福岡工場敷地内に研究室を新設。
1965年11月福岡工場、日本農林規格(JAS)認定工場となる。
1966年9月佐賀工場、日本農林規格(JAS)認定工場となる。
1969年8月袋めん「屋台ラーメン」を発売。
1975年2月株式会社泰明堂が株式会社佐賀泰明堂を吸収合併。
1976年7月株式会社マルタイが株式会社泰明堂を吸収合併し、商号をマルタイ泰明堂株式会社とする。
1976年9月カップめん「長崎ちゃんぽん」を発売。
1979年7月油揚げ焼きそば「長崎皿うどん」を発売。
1980年5月福岡市西区大字徳永899番地へ本店移転。
1985年8月佐賀工場(現北波多工場)に棒状めんの最新鋭製めんライン完成。
1988年7月福岡市西区周船寺3丁目23番42号に本店の住居表示を変更。
1988年10月福岡工場の隣接地に本社新社屋落成。
1990年12月商号を株式会社マルタイに変更、CIマークを設定。
1993年9月佐賀工場(現北波多工場)に揚げめんラインを設置、「長崎皿うどん」を製造開始。
1995年9月福岡証券取引所に株式上場。
1997年8月福岡工場敷地内の製品倉庫改築落成。
2005年8月通信販売を開始。
2007年2月第三者割当増資を実施。(割当先:西部瓦斯株式会社(現西部ガスホールディングス株式会社))
2009年10月サンヨー食品株式会社と資本・業務提携に関する基本合意書を締結。
2009年11月第三者割当増資を実施。(割当先:西部瓦斯株式会社(現西部ガスホールディングス株式会社)、サンヨー食品株式会社)
2010年9月サンヨー食品株式会社へ袋めん(長崎皿うどんを除く)の製造を委託。
2012年7月サンヨー食品株式会社へカップめんの製造を委託。
2012年11月福岡市西区今宿青木1042番地1へ本店移転。
2013年1月
2015年3月
2015年7月
福岡市西区今宿青木1042番地1へ福岡工場移転。
本社・福岡工場において、ISO9001:2008(品質マネジメントシステム規格)取得。
福岡工場、日本農林規格(JAS)認定工場となる。
2022年3月佐賀県唐津市石志に佐賀工場竣工。
佐賀工場、日本農林規格(JAS)認証。
本社・福岡工場、FSSC22000(食品安全マネジメントシステム)取得。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00497] S100OD8L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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