株式会社乃村工藝社 役員の状況 (2022年2月期)

① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員	榎 本 修 次	1951年6月1日生	1973年3月 当社入社 2002年5月 執行役員 2005年5月 常務執行役員 2007年5月 常務取締役 2008年2月 営業戦略本部長 2010年5月 専務取締役 2012年2月 事業統括担当 グループ会社担当 2013年5月 取締役副社長 2015年5月 代表取締役社長 2021年3月 代表取締役 社長執行役員(現任)	(注)2	117
取締役 専務執行役員 事業統括本部長	奥 本 清 孝	1965年9月10日生	1989年2月 当社入社 2010年5月 執行役員 2013年3月 常務執行役員 2016年5月 取締役 2017年3月 事業統括センター長 2018年3月 事業統括本部長 乃村工藝建築装飾(北京)有限公司 董事長 2018年5月 当社 常務取締役 2019年3月 事業統括本部長(現任) 2020年5月 専務取締役 2021年3月 取締役 専務執行役員(現任) 2022年3月 ㈱ノムラアークス 取締役(現任) ㈱ノムラメディアス 取締役(現任)	(注)2	71
取締役 常務執行役員 管理統括本部長	奥 野 福 三	1957年8月24日生	1982年3月 当社入社 2008年2月 CC事業本部長 2008年5月 執行役員 2011年5月 取締役 2012年4月 ㈱ノムラプロダクツ 代表取締役社長 2017年3月 当社 常務執行役員 第四事業本部長 2018年3月 グループ事業本部長 2019年3月 事業統括本部 クリエイティブ本部長 2019年5月 取締役(現任) 2021年3月 常務執行役員(現任) 管理統括本部長(現任) ㈱シーズ・スリー 取締役(現任) ㈱六耀社 取締役(現任) 2022年3月 ㈱ノムラアークス 取締役(現任) ㈱ノムラメディアス 取締役(現任)	(注)2	54
取締役 執行役員 事業統括本部 クリエイティブ本部長	大 和 田 整	1961年4月24日生	1984年4月 当社入社 2011年5月 執行役員 2014年3月 常務執行役員 商環境事業本部副事業本部長 2015年3月 CC第一事業本部長 2016年5月 取締役(現任) 2017年3月 第二事業本部長 兼 プロモーションセンター長 2019年3月 事業統括本部 第二事業本部長 2021年3月 執行役員(現任) 事業統括本部 クリエイティブ本部長(現任)	(注)2	48
取締役 執行役員 事業統括本部副統括本部長	酒 井 信 二	1963年10月15日生	1987年9月 当社入社 2008年2月 CC事業本部 営業第2統括部長 2010年2月 ㈱ノムラコムス 取締役 2011年2月 当社 CC事業本部 アカウント第1 事業部長 2011年5月 執行役員 2018年3月 常務執行役員 第一事業本部長 2019年3月 事業統括本部 第一事業本部長 2019年5月 取締役(現任) 2021年3月 執行役員(現任) 事業統括本部 第二事業本部長 2022年3月 事業統括本部副統括本部長(現任)	(注)2	39

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	君 島 達 己	1950年4月21日生	1973年4月 ㈱三和銀行入行 1991年10月 同行 西宮支店長 1994年4月 同行 武蔵小杉支店長 1995年10月 同行 ニューヨーク支店副支店長 1998年10月 同行 新橋支店長 2002年1月 Nintendo of America Inc. 取締役(現任) 2002年6月 任天堂㈱ 取締役 2006年5月 Nintendo of America Inc. 取締役会長(CEO) 2013年6月 任天堂㈱ 常務取締役 2015年9月 同社 代表取締役社長 2018年6月 同社 相談役(現任) 2020年5月 当社 社外取締役(現任)	(注)2	-
取締役	松 富 重 夫	1955年10月19日生	1978年4月 外務省入省 1991年4月 在アメリカ日本国大使館一等書記官 1995年1月 アジア局南東アジア第一課長 1997年7月 経済局開発途上地域課長 1999年1月 在ニュージーランド日本国大使館参事官 2001年3月 在トルコ日本国大使館参事官 2002年9月 経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部 公使 2004年7月 国際情報局参事官 2008年7月 官房総括担当審議官 2010年8月 中東アフリカ局長 2012年9月 国際情報統括官 2014年7月 特命全権大使 イスラエル国駐箚 2016年1月 特命全権大使 ポーランド国駐箚 2018年4月 外務省退官 2018年6月 (公財)国際研修協力機構 常務理事(現任) 2022年5月 当社 社外取締役(現任)	(注)2	-
取締役 (常勤監査等委員)	栗 原 誠	1957年7月28日生	1984年3月 当社入社 1996年2月 開発本部 企画開発統括部 事業開発研究所部長 1999年2月 事業開発本部 開発1部長 2002年2月 新規事業企画室長 2005年2月 ㈱乃村リテールアセットマネジメント 常務取締役 2008年2月 同社 代表取締役社長 2016年3月 当社 コーポレート本部 財務部長 2017年3月 執行役員 コーポレート本部副本部長 2019年3月 秘書室長 2021年3月 総合企画本部長 2021年5月 取締役 2022年5月 取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	54
取締役 (監査等委員)	伏 見 泰 治	1950年8月4日生	1974年4月 大蔵省(現 財務省)入省 1998年6月 同省主税局総務課長 2002年4月 常石造船㈱ 監査役 2004年4月 同社 代表取締役会長 2006年10月 ライフネット生命保険㈱ 社外監査役 2007年1月 ツネイシホールディングス㈱ 代表取締役会長 2012年1月 同社 代表取締役会長 兼 社長 2016年1月 同社 特別顧問(現任) 2018年5月 当社 社外監査役 2020年12月 ㈱アジアゲートホールディングス 社外取締役(現任) 2022年5月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	山 田 辰 己	1953年6月7日生	1976年4月 住友商事㈱入社 1993年7月 中央監査法人(その後代表社員) 2001年4月 国際会計基準審議会 理事 2011年9月 有限責任あずさ監査法人入所 2012年1月 同監査法人 理事(2018年6月退所) 2014年2月 バリュー・レポーティング財団 アンバサダー(現任) 2014年10月 国際評価基準審議会 評議員 2015年9月 中央大学 特任教授(現任) 2016年4月 公認会計士・監査審査会委員 2019年5月 当社 社外監査役 2020年6月 ㈱三菱ケミカルホールディングス 社外取締役(現任) 2022年1月 公益監視委員会・指名委員会 委員(現任) 2022年5月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	4
計					392

(注)1 取締役の君島達己、松富重夫、伏見泰治および山田辰己の各氏は社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役を1名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
中 尾 安 志	1962年2月19日生	1984年4月 ㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行 2009年4月 ㈱りそな銀行 執行役員 ローンビジネス部長 2012年10月 同行 常務執行役員 2014年4月 ㈱埼玉りそな銀行 取締役 兼 常務執行役員 2016年4月 ㈱りそなホールディングス 執行役 2017年4月 ㈱りそな銀行 専務執行役員 2018年4月 ㈱埼玉りそな銀行 代表取締役副社長 兼 執行役員 2020年6月 富士倉庫運輸㈱ 代表取締役社長 2021年6月 田中建設工業㈱ 代表取締役 社長執行役員(現任)	-

5 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。

会社における地位	氏 名
社長執行役員	榎 本 修 次
専務執行役員	奥 本 清 孝
常務執行役員	奥 野 福 三
執行役員	大 和 田 整
執行役員	酒 井 信 二
執行役員	土 井 勇 樹
執行役員	吉 田 隆 之
執行役員	安 宅 騎一郎
執行役員	原 山 麻 子
執行役員	林 田 吉 貴
執行役員	前 島 隆 之

② 社外取締役の状況
当社は取締役10名の内、社外取締役は4名(内、監査等委員である社外取締役2名)であります。
社外取締役の君島達己氏は、銀行において支店長業務を務めるとともに、他社において直接会社経営に関与した経験を有しております。その経験や知識を基に、業務執行をおこなう経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定や監督機能の実効性強化に寄与することが期待できるため、選任しております。
社外取締役の松富重夫氏は、外務本省において中東アフリカ局長や国際情報統括官を経験されたほか、駐イスラエル大使、駐ポーランド大使等を歴任するなど、グローバルな視点からの政治や経済に対する見識を有しております。直接会社経営に関与したことはありませんが、その経験や知識を基に、業務執行をおこなう経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定や監督機能の実効性強化に寄与することが期待できるため、選任しております。
監査等委員である社外取締役の伏見泰治氏は、税務に関する専門的な知見に加え、他社において直接経営に関与された経験を有しており、これまで培ってきた豊富な経験等を当社監査体制の強化に活かし、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査・監督することが期待できるため、選任しております。
監査等委員である社外取締役の山田辰己氏は、国際会計の専門家であるとともに、金融庁の公認会計士・監査審査会委員を務めるなど豊富な経験と高い見識を有しており、直接会社経営に関与した経験はありませんが、経営の外部視点での経験が豊富であり、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査・監督することが期待できるため、選任しております。
なお、社外取締役4名はそれぞれ、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。(上記、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。)
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する方針としては、東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を満たすよう留意しております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門、本社部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明をおこなう体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤の監査等委員が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集をおこなっております。これらを通して社外取締役の独立した活動を支援しております。