有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OE1P (EDINETへの外部リンク)
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)
(注)1.取締役 塚崎貴之氏、渡邉秀俊氏、長谷川洋一氏、矢野奈保子氏、中島康晴氏(2022年7月就任予定)は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 渡邉秀俊氏、委員 長谷川洋一氏、委員 矢野奈保子氏、中島康晴氏(2022年7月就任予定)
なお、渡邉秀俊氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
3.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
4.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
5.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す る定時株主総会の終結のときまで。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名(非常勤4名、また、監査等委員4名)であります。
社外取締役 塚崎貴之氏は当社の大株主である株式会社日立ソリューションズの取締役常務執行役員でありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。なお、当社と株式会社日立ソリューションズとの関係は、前掲「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
また、監査等委員である社外取締役 渡邉秀俊氏、長谷川洋一氏、矢野奈保子氏、中島康晴氏(2022年7月就任予定)と当社との間では、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。
社外取締役の選任にあたっては、会社法が定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立役員の独立性判断基準に加え、(1)候補者又は候補者が執行役員である法人が当社株式を保有する場合は、議決権保有割合で5%を超えないことならびに(2)直近事業年度取引において、候補者又は候補者が所属する法人への売上収益が、当社連結売上収益の1%未満であることとしています。また、社外役員については、複数名選任することとしております。なお、監査等委員は全員社外取締役とし、会計監査の経験のある公認会計士を含めることとしております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し取締役及び企業統治を構成する各機関を監督しており、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通して監査等委員相互の情報共有及び連携を図り監査活動を行っております。
監査等委員会と監査室(内部監査部門)は監査計画段階から監査の実施、監査の結果報告・監査結果の評価等の各段階での定例協議会のほか、必要に応じて随時情報交換をしており、法令改正等への対応を含む監査上の課題等について状況把握を行っております。また、監査等委員会の監査にあたっては監査室の監査結果を活用するとともに、監査室は監査等委員会との協議により、必要に応じて監査等委員会が要望する内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。
監査等委員会と会計監査人は監査計画段階から、監査の実施、監査の結果報告等の定例報告会のほか、監査等委員が会計監査人の監査実施に随時立ち合うなど緊密に情報交換をしており、監査等委員会は新しい会計基準などへの対応を含む監査重点項目への対処・課題等について状況を把握しております。
監査室と会計監査人が必要に応じて随時協議をするほか、監査等委員会と会計監査人との定期的な報告会には、監査室も出席し、三者の監査計画、監査実施、監査結果等の情報を共有化するとともに、監査各段階での協議を通じて三者の監査が効率よく、かつ、適正に実施されるように業務遂行しております。
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 | 石川 俊彦 | 1951年9月6日生 |
| (注)3 | 122 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 小宮 一浩 | 1962年9月29日生 |
| (注)3 | 27 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 グループ品質統括兼 グループDX推進兼 品質保証本部統括兼 ビジネス・パートナー本部長兼 DX研究本部長 | 松井 雅史 | 1962年4月18日生 |
| (注)3 | 33 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 グループ営業統括兼 営業本部長 | 井上 典久 | 1963年8月3日生 |
| (注)3 | 20 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 グループ管理統括兼 管理本部長 | 上原 仁 | 1966年9月10日生 |
| (注)3 | 6 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 グループ地域推進兼 西日本統括本部長兼大阪支店長 | 新田 孝治 | 1961年9月30日生 |
| (注)3 | 31 | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 グループ製造統括兼 ソリューション・コンサル統括本部長 | 中村 裕仁 | 1965年8月18日生 |
| (注)3 | 16 | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 グループBPO統括兼 BPO統括本部長 | 福田 啓一 | 1960年7月17日生 |
| (注)3 | 23 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 グループコンサルティング統括兼 アカウンティング・コンサル統括本部長 | 谷渕 将人 | 1971年11月27日生 |
| (注)3 | 1 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 塚崎 貴之 | 1960年7月26日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 渡邉 秀俊 | 1953年8月30日生 |
| (注)5 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 長谷川 洋一 | 1948年10月2日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 矢野 奈保子 | 1962年6月29日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 中島 康晴 | 1960年4月7日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
計 | 278 |
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 渡邉秀俊氏、委員 長谷川洋一氏、委員 矢野奈保子氏、中島康晴氏(2022年7月就任予定)
なお、渡邉秀俊氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
3.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
4.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
5.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す る定時株主総会の終結のときまで。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名(非常勤4名、また、監査等委員4名)であります。
社外取締役 塚崎貴之氏は当社の大株主である株式会社日立ソリューションズの取締役常務執行役員でありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。なお、当社と株式会社日立ソリューションズとの関係は、前掲「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
また、監査等委員である社外取締役 渡邉秀俊氏、長谷川洋一氏、矢野奈保子氏、中島康晴氏(2022年7月就任予定)と当社との間では、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。
社外取締役の選任にあたっては、会社法が定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立役員の独立性判断基準に加え、(1)候補者又は候補者が執行役員である法人が当社株式を保有する場合は、議決権保有割合で5%を超えないことならびに(2)直近事業年度取引において、候補者又は候補者が所属する法人への売上収益が、当社連結売上収益の1%未満であることとしています。また、社外役員については、複数名選任することとしております。なお、監査等委員は全員社外取締役とし、会計監査の経験のある公認会計士を含めることとしております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し取締役及び企業統治を構成する各機関を監督しており、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通して監査等委員相互の情報共有及び連携を図り監査活動を行っております。
監査等委員会と監査室(内部監査部門)は監査計画段階から監査の実施、監査の結果報告・監査結果の評価等の各段階での定例協議会のほか、必要に応じて随時情報交換をしており、法令改正等への対応を含む監査上の課題等について状況把握を行っております。また、監査等委員会の監査にあたっては監査室の監査結果を活用するとともに、監査室は監査等委員会との協議により、必要に応じて監査等委員会が要望する内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。
監査等委員会と会計監査人は監査計画段階から、監査の実施、監査の結果報告等の定例報告会のほか、監査等委員が会計監査人の監査実施に随時立ち合うなど緊密に情報交換をしており、監査等委員会は新しい会計基準などへの対応を含む監査重点項目への対処・課題等について状況を把握しております。
監査室と会計監査人が必要に応じて随時協議をするほか、監査等委員会と会計監査人との定期的な報告会には、監査室も出席し、三者の監査計画、監査実施、監査結果等の情報を共有化するとともに、監査各段階での協議を通じて三者の監査が効率よく、かつ、適正に実施されるように業務遂行しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04869] S100OE1P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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