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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TUL6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ソラスト 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 7名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 30%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長
社長執行役員
チーフ・エグゼクティブ・オフィサー
野田 亨1960年9月16日
1984年4月三菱商事株式会社入社
2003年7月Berlitz International, Inc.(現:Berlitz Corporation)会長、社長兼CEO
2007年7月株式会社西友執行役エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼COO
2010年2月合同会社西友(現:株式会社西友)代表社員CEO
ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社(現:株式会社西友ホールディングス)代表社員CEO
2012年8月株式会社アルク代表取締役社長
2016年5月株式会社大洋システムテクノロジー(現:株式会社デジタルフォルン、以下同じ)執行役員CSO
2016年9月同社取締役副社長
2018年6月株式会社ソフトフロントホールディングス取締役会長(社外取締役)
2019年1月株式会社大洋システムテクノロジー取締役
2019年2月株式会社ソフトフロントホールディングス代表取締役会長
2019年4月同社代表取締役社長
2020年11月国立大学法人筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院国際経営プロフェッショナル専攻教授(非常勤)(現任)
2021年6月当社社外取締役
2021年6月株式会社ソフトフロントホールディングス取締役
2023年10月当社代表取締役副社長 副社長執行役員
2024年4月当社代表取締役社長 社長執行役員 チーフ・エグゼクティブ・オフィサー 管理本部長(現任)
(注)423
取締役
専務執行役員
チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー
川西 正晃1963年5月22日
1986年4月日本生命保険相互会社入社
1989年10月日本ディジタルイクイップメント株式会社(現:日本ヒューレット・パッカード合同会社)入社
2004年5月同社執行役員人事統括本部長
2006年1月株式会社ダイエー執行役員人事・人材開発本部長
2007年3月あらた監査法人(現:PwC Japan有限責任監査法人)人事部長
2008年3月EMCジャパン株式会社執行役員人事総務本部長
2015年3月トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社(現:リフィニティブ・ジャパン株式会社)執行役員人事部長
2017年10月当社専務執行役員 人事総務本部長・チーフタレントオフィサー
2018年4月当社専務執行役員 人事総務本部長・チーフタレントオフィサー・キャリアセンター担当
2019年6月当社取締役 専務執行役員 人事総務本部長・チーフタレントオフィサー・キャリアセンター担当
2020年4月当社取締役 専務執行役員 チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー 人事総務本部長
2021年10月当社取締役 専務執行役員 チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー 兼 チーフ・コンプライアンス・オフィサー 人事総務本部長
2023年4月当社取締役(2023年6月退任)
2023年10月当社専務執行役員 チーフ・デジタル・オフィサー
2024年4月当社専務執行役員 チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー 変革推進本部長(現任)
2024年6月当社取締役(現任)
(注)46



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役久保田 幸雄1949年10月7日
1974年4月ソニー株式会社(現:ソニーグループ株式会社)入社
1997年6月同社執行役員常務
2001年9月J-フォン株式会社社外取締役
2003年4月ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社(現:ソニー株式会社)代表取締役社長
2009年8月株式会社ウィルコム代表取締役社長CEO
2010年4月カーライル・ジャパン・エルエルシーシニアアドバイザー
2011年1月株式会社ブロードリーフ社外監査役
2012年3月クオリカプス株式会社社外監査役
2013年1月ディバーシー株式会社(現:シーバイエス株式会社)社外取締役
2013年9月当社社外取締役(2016年1月退任)
2015年5月アルヒグループ株式会社(現:SBIアルヒ株式会社)社外取締役
2016年9月ウイングアーク1st株式会社社外取締役
2019年6月当社社外取締役(現任)
2021年3月株式会社弘栄ドリームワークス社外取締役(現任)
(注)40
取締役知識 賢治1963年1月27日
1985年4月鐘紡株式会社入社
1998年4月株式会社リサージ代表取締役
2004年5月株式会社カネボウ化粧品取締役兼代表執行役社長・最高執行責任者(COO)
2006年1月同社代表取締役社長執行役員
2010年6月株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ代表取締役社長
2015年8月日本交通株式会社代表取締役社長
2018年11月株式会社SHIFT社外取締役
2019年11月同社社外取締役(監査等委員)
2020年6月石井食品株式会社社外取締役(現任)
2021年5月株式会社オンワードホールディングス社外取締役
2021年6月当社社外取締役(現任)
2022年5月株式会社オンワードホールディングス取締役副社長(現任)
(注)4-
取締役光成 美樹1972年2月29日
1994年4月東急不動産株式会社入社
2001年2月富士総合研究所株式会社(現:みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)入社
2011年9月株式会社FINEV設立 代表取締役(現任)
2020年3月株式会社船井総研ホールディングス社外取締役
2020年6月公益財団法人日本適合性認定協会理事(非常勤)(現任)
2020年6月株式会社ヤマダホールディングス社外取締役(現任)
2022年6月当社社外取締役(現任)
2023年6月ユアサ商事株式会社社外取締役(現任)
(注)40
取締役田中 美穂

当社商業登記及び戸籍上の氏名
高橋 美穂
1974年12月1日
2004年10月第二東京弁護士会登録
あさひ・狛法律事務所(現:西村あさひ法律事務所)入所
2007年2月TMI総合法律事務所入所
2011年5月米国ミシガン大学ロースクール(LL.M)卒業
2015年6月TMI総合法律事務所退所
2015年7月芝経営法律事務所(2018年芝・田中経営法律事務所に改称)パートナー(現任)
2016年2月マリモ地方創生リート投資法人監督役員(現任)
2016年9月地主プライベートリート投資法人監督役員(現任)
2020年6月当社社外監査役
2021年6月東京センチュリー株式会社社外取締役(現任)
2021年6月パシフィックポーター株式会社社外監査役
2024年6月当社社外取締役(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常勤監査役西野 政巳1965年8月13日
1989年1月当社入社
1997年4月当社首都圏事業部千葉支社長
2009年10月当社事務管理部長
2013年4月当社監査室長
2016年8月当社監査部内部監査室長
2017年4月当社監査部長 兼 内部監査室長
2020年4月当社監査役室長 兼 監査部長 兼 内部監査室長
2020年6月当社常勤監査役(現任)
(注)541
監査役横手 宏典1974年1月18日
1999年10月太田昭和監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所
2006年2月株式会社東京証券取引所出向
2016年6月横手宏典公認会計士事務所開設(現任)
2017年3月当社社外監査役(仮監査役)
2017年6月当社社外監査役(現任)
2017年12月株式会社パネイル社外監査役
2018年11月株式会社PinT社外監査役
2019年9月みおぎ監査法人代表社員(現任)
2022年11月株式会社鈴木商会社外監査役(現任)
(注)5-
監査役福島 かなえ1974年3月30日
2000年4月東京地方裁判所判事補任官
2004年8月横浜地方・家庭裁判所小田原支部判事補
2005年4月那覇家庭・地方裁判所判事補
2008年4月東京地方裁判所判事補
2010年4月東京地方裁判所判事
2012年4月神戸地方裁判所判事
2014年4月東京高等裁判所判事
2016年4月司法研修所教官
2019年4月第一東京弁護士会登録
宇都宮・清水・陽来法律事務所入所
2022年6月株式会社WOW WORLD社外取締役(監査等委員)
2022年8月株式会社イクシス社外監査役(現任)
2022年10月株式会社WOW WORLD GROUP社外取締役(監査等委員)
2023年1月宇都宮・清水・陽来法律事務所パートナー(現任)
2023年6月株式会社ワールド社外取締役(監査等委員)(現任)
2024年6月当社社外監査役(現任)
(注)6-
監査役岡本 司1967年10月6日
1997年10月青山監査法人入社
2002年4月公認会計士登録
2006年9月あらた監査法人(現:PwC Japan有限責任監査法人)入社
2011年3月大東建託株式会社入社
2013年6月ハウスコム株式会社非常勤監査役
2020年4月大東建託株式会社執行役員経理部長
2023年4月同社上級執行役員グループ財務経理部長
2023年6月同社取締役上席執行役員グループ財務経理部長
2024年4月同社取締役上席執行役員管理本部長CFO(現任)
2024年6月当社社外監査役(現任)
(注)7-
71
(注)1.取締役久保田幸雄氏、知識賢治氏、光成美樹氏及び田中美穂氏は、社外取締役です。
2.監査役横手宏典氏、福島かなえ氏及び岡本司氏は、社外監査役です。
3.当社は、社外役員の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準を参考に独自の独立性要件を定めています。当該要件に照らし、社外取締役知識賢治氏、光成美樹氏及び田中美穂氏並びに社外監査役横手宏典氏及び福島かなえ氏には独立性があると判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
なお、当社が定める社外役員の独立性基準は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ②社外役員の状況 (ハ)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針」をご参照ください。
4.2023年度に係る定時株主総会終結の時から2024年度に係る定時株主総会終結の時までです。
5.2022年度に係る定時株主総会終結の時から2026年度に係る定時株主総会終結の時までです。
6.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までです。なお、前任者の任期は、2022年度に係る定時株主総会終結の時から2026年度に係る定時株主総会終結の時までです。
7.2023年度に係る定時株主総会終結の時から2027年度に係る定時株主総会終結の時までです。
8.当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員は11名(うち女性2名 執行役員のうち女性の比率 18%)で、上記記載の野田亨氏及び川西正晃氏の他に、以下の9名で構成されています。
職名氏名
専務執行役員 チーフ・インフォメーション・オフィサー IT戦略本部長増原 一博
常務執行役員 医療事業本部長吉田 直樹
常務執行役員 介護事業本部長片野 雄一
執行役員 医療事業本部 事業統括部長津田 豊彰
執行役員 医療事業本部 運営統括部長徳山 英嬉
執行役員 介護事業本部副本部長 兼 グループ運営部長桜井 紀之
執行役員 医療事業本部 営業統括部長佐藤 亨
執行役員 こども事業本部長家城 悦子
執行役員 人事総務本部長 兼 法務・コンプライアンス部長依田 武志
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
押味 由佳子1976年8月11日2002年10月 第一東京弁護士会登録
長島・大野・常松法律事務所入所
2011年4月 株式会社リコー出向
2014年9月 柴田・鈴木・中田法律事務所パートナー(現任)
2015年6月 株式会社JPホールディングス社外監査役
2019年3月 富士ソフト株式会社社外監査役(現任)
2019年6月 株式会社クレハ社外監査役
2020年12月 日本シイエムケイ株式会社社外監査役
2021年11月 オリックス不動産投資法人監督役員(現任)
2022年1月 株式会社プロレド・パートナーズ社外監査役
2024年1月 同社社外取締役(監査等委員)(現任)
-
10.所有株式数は2024年3月31日時点のものです。また、各取締役の所有株式数には役員持株会による本人持ち分を含めています。

②社外役員の状況
現在の当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。

(イ)社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は、社外取締役田中美穂氏が2015年6月に退所したTMI総合法律事務所と2019年8月まで顧問契約を締結していました。また、社外監査役岡本司氏は、当社の発行済株式総数(自己株式を除く)の34.49%を所有する大東建託株式会社の取締役上席執行役員です。

(ロ)社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した社外の視点から業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性を監督、監査できる体制を確保することで、コーポレート・ガバナンスの強化に繋っていると考えています。
社外取締役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況や内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえて必要に応じて意見を述べることにより、職務執行及び利益相反の監督機能を果たしています。また、取締役会の一員として意見及び助言を行うことにより企業価値の向上に向けた経営支援の役割を果たすとともに、多様なステークホルダーの意見を取締役会に反映しています。その他、指名・評価報酬委員会、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定、取締役会の実効性評価、ガバナンス体制の構築に関与しています。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席並びに会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接的に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めるとともに、高い専門性により監査役監査を実施しています。また、取締役会において意見を述べ、適正な職務執行の確保を図っています。その他、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の取締役会の実効性評価、ガバナンス体制の構築に関与しています。
なお、指名・評価報酬委員会及びコーポレート・ガバナンス委員会の体制は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。

(ハ)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針
当社は、「ソラスト コーポレート・ガバナンス ポリシー(2024年4月1日改定)」において社外役員の独立性要件を以下のように定めています。以下に基づき、社外取締役知識賢治氏、光成美樹氏及び田中美穂氏並びに社外監査役横手宏典氏及び福島かなえ氏を独立性が十分に保たれていると判断し、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ています。

[社外役員の独立性要件]
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下に掲げる事項に該当する社外役員については、独立社外役員に該当しないものと判断する。
1.現在、ソラストグループ(注1)の取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員又は使用人である者
2.現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、ソラストグループの大株主(注2)もしくはソラストグループが大株主の取締役、監査役、執行役員又は使用人であり、又はあった者
3.ソラストグループの主要な取引先企業(注3)の業務執行者(注4)であり、又はあった者
4.ソラストグループから多額の寄付(注5)を受けている法人、団体等の理事その他の取締役、監査役、執行役員又は使用人であり、又はあった者
5.ソラストグループとの間で、取締役、監査役又は執行役員を相互に派遣している者
6.過去5年間において、ソラストグループの会計監査人に所属しており、又はしていた者
7.ソラストグループから、役員報酬以外に多額の金銭(注6)その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等に該当し、又は該当していた者
8.以下に該当する者の配偶者、2親等内の血族、同居の親族又は生計を一にする者
(1)ソラストグループの業務執行者
(2)過去10年間のいずれかの事業年度において、ソラストグループの業務執行者であった者
(3)上記2.から7.で独立性がないと判断している者
9.その他、当社における実質的な判断の結果、社外役員としてのソラストグループの一般株主と利益相反が生ずる恐れがある者
(注)
1:「ソラストグループ」とは、株式会社ソラスト及び株式会社ソラストの子会社とする
2:「大株主」とは、総議決権の20%以上の議決権を直接又は間接に保有している企業等をいう
3:「主要な取引先」とは、過去3事業年度のうち、いずれかの事業年度において、ソラストグループとの取引の支払額又は受取額がソラストグループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占めている企業等をいう
4:「業務執行者」とは、業務執行取締役又は執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう
5:「多額の寄付」とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は寄付先の連結売上高もしくは総収入の2%のいずれか大きい額を超えることをいう
6:「多額の金銭」とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の2%以上を超えることをいう

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、監査役、会計監査人及び監査部の相互連携を強化し、定期的にミーティングを実施し必要に応じて意見交換を行うことで、経営活動全般を対象とした監査の質の向上を強化しています。この他、監査役会と社外取締役の情報・意見交換を目的に社外取締役監査役連絡会を開催しています。
なお、監査役監査については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に、内部監査については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ②内部監査の状況」にそれぞれ記載のとおりです。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04878] S100TUL6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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