アヲハタ株式会社 役員の状況 (2022年11月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	山本 範雄	1957年9月23日生	1981年4月 キユーピー株式会社入社 2009年8月 同社執行役員家庭用本部長 2013年7月 当社執行役員営業本部副本部長 同 年10月 当社執行役員営業本部長 2014年1月 当社取締役営業本部長 同 年5月 当社取締役営業統括兼家庭用営業本部長 2015年1月 当社常務取締役営業統括兼家庭用営業本部長 同 年3月 レインボー食品株式会社代表取締役社長 同 年7月 当社常務取締役営業統括兼開発本部長 2016年1月 当社常務取締役営業統括 2017年2月 当社専務取締役営業統括 2018年2月 当社代表取締役専務 2019年2月 当社代表取締役社長 同 年2月 株式会社中島董商店取締役 (現任) 2023年2月 当社代表取締役社長 海外本部担当(現任)	(注)3	13
取締役 生産本部、果実原料本部 および品質保証本部担当	堀 宏	1964年8月15日生	1987年4月 当社入社 2013年10月 Santiago Agrisupply SpA社長 2016年10月 当社生産本部生産技術室長 2019年10月 当社生産本部副本部長兼海外エンジニアリング室長 2021年2月 当社執行役員生産本部長兼海外エンジニアリング室長 同 年10月 当社執行役員生産本部長 2022年2月 当社取締役生産本部、果実原料本部および品質保証本部担当(現任)	(注)3	5
取締役 経営本部、財務本部および 広報室担当	鈴木 勝義	1965年10月7日生	1989年4月 キユーピー株式会社入社 2014年12月 当社家庭用営業本部営業部長 2015年7月 当社家庭用営業本部長兼 家庭用営業本部営業部長 2016年1月 当社執行役員家庭用営業 本部長兼 家庭用営業本部営業部長 同 年10月 当社執行役員家庭用営業 本部長兼 家庭用営業本部営業部長兼 家庭用営業本部商品企画室長 2017年10月 当社執行役員家庭用営業 本部長兼 家庭用営業本部営業部長兼 家庭用営業本部営業管理 部長兼営業総務部長 2018年2月 当社取締役営業本部長 2019年2月 レインボー食品株式会社代表取締役社長(現任) 2021年10月 当社取締役営業本部、研究開発本部、マーケティング本部および広報室担当 2023年2月 当社取締役経営本部、財務本部および広報室担当(現任)	(注)3	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 営業本部、研究開発本部およびマーケティング本部担当	佐川 健志	1963年10月8日生	1987年4月 キユーピー株式会社入社 2015年10月 同社広域営業本部グループ流通部長 2018年2月 同社関東支店長 2023年2月 当社取締役営業本部、研究開発本部およびマーケティング本部担当(現任)	(注)3	-
取締役	角川 晴彦	1956年3月3日生	1979年4月 日本コカ・コーラ株式会社入社 1990年4月 同社マーケティング本部 コーヒー/ティー統括部長 1994年4月 同社マーケティング本部 バイスプレジデント 2003年4月 同社社長室長 2012年9月 株式会社ブランドヴィジョン 取締役シニアパートナー 2014年4月 同社代表取締役社長 2015年4月 株式会社ブランドバリューズ 代表取締役社長(現任) 2016年1月 当社取締役(現任)	(注)3	2
取締役	石野 洋子 (戸籍上の氏名: 冲中 洋子)	1964年12月28日生	1999年4月 東京大学先端科学技術研究センター協力研究員 同 年11月 University of Southern California博士研究員 2003年6月 理化学研究所連携研究員 2004年5月 広島大学大学院理学研究科 特任助教授 2007年4月 同科特任准教授 2011年4月 山口大学大学院技術経営研究科准教授 2014年12月 同科教授(現任) 2017年2月 当社取締役(現任)	(注)3	1
常勤監査役	梅脇 正弘	1960年10月30日生	1983年4月 キユーピー株式会社入社 2010年2月 ケイ・システム株式会社取締役経理財務受託事業部長 2013年2月 キユーピー株式会社経営推進本部財務部長 2020年2月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	1
監査役	松居 智子	1967年5月29日生	1994年4月 弁護士登録 長野国助法律事務所入所 2002年1月 同事務所パートナー弁護士 (現任) 2015年1月 当社監査役(現任)	(注)4	1
監査役	浦田 昌也	1964年7月12日生	1987年4月 キユーピー株式会社入社 2012年4月 同社広島支店長 2015年10月 同社人事本部人事部長 2018年2月 同社人事本部長 2019年2月 同社執行役員人事本部長 2023年2月 株式会社中島董商店取締役執行役員経営企画・管理部門担当(現任) 同 年2月 当社監査役(現任)	(注)4	-
計					31

(注)1.取締役角川晴彦および石野洋子は、社外取締役であります。
2.監査役松居智子および浦田昌也は、社外監査役であります。
3.2023年2月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年2月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役角川晴彦および石野洋子、社外監査役松居智子および浦田昌也の4氏は、当社との間に特別の利害関係はありません。なお、社外役員の当社株式所有については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
社外取締役の角川晴彦氏については、経営者としての豊富な経験とマーケティングに関する幅広い知識・見識を活かし、当社取締役会の適切な意思決定および経営監督の実現に貢献いただいております。また、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。
社外取締役の石野洋子氏については、大学教授としての技術経営分野における幅広い知識・見識を活かし、当社取締役会の適切な意思決定および経営監督の実現に貢献いただいております。また、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。
社外監査役の松居智子氏については、経営監視機能の客観性・中立性を確保するとともに、弁護士としての長年にわたる経験をもとに、独立した立場から当社の経営を監督いただいております。また、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。
本年2月17日付で新たに社外監査役として選任した浦田昌也氏については、経営監視機能の客観性・中立性を確保するとともに、経営全般に対する助言、意見をいただく予定であります。

会社法に定める社外取締役の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、以下の各号の該当の有無を確認の上、独立性を判断しております。
(1)当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者(※1)
(2)当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者である者(※2)
(3)当社グループの主要な得意先またはその業務執行者である者(※3)
(4)当社グループの主要な借入先の業務執行者である者(※4)
(5)当社の会計監査人の代表社員または社員
(6)当社から役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
(7)当社グループから1事業年度当たり1,000万円を超える寄付を受けている者またはその業務執行者である者
(8)過去3事業年度において、上記(1)から(7)のいずれかに該当していた者
(9)上記(1)から(8)のいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または2親等以内の親族(※5)
(10)前各号の他、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由
※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、その取引先の年間連結売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社グループから受けた取引先をいう。
※3 当社グループの主要な得意先とは、当社の連結売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社グループに行っている得意先をいう。
※4 当社グループの主要な借入先とは、当社の事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている借入先をいう。
※5 重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役、執行役員および本部長以上の者、またはこれらに準ずる役職者をいう。
会社法に定める社外監査役の独立性については、独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、候補者の選定にあたっては、外部からの客観性および資質・能力などを総合的に勘案したうえで判断しております。
また、社外取締役および社外監査役は、常勤監査役および内部監査室と定期的にミーティングをおこない、内部監査の状況について情報共有をおこなっております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分な連携が取れていると考えております。