株式会社タナベコンサルティンググループ 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長 コンプライアンス担当	若松 孝彦	1965年 3月2日生	1989年3月 当社入社 2001年10月 大阪本部長 2003年6月 取締役大阪本部長に就任 2006年4月 取締役大阪本部・中四国支社担当に就任 2008年6月 常務取締役中部本部・大阪本部・中四国支社担当に就任 2009年4月 専務取締役コンサルティング統轄本部長に就任 2010年4月 専務取締役コンサルティング統轄本部長兼ネットワーク本部担当に就任 2012年4月 取締役副社長コンサルティング統轄本部長兼ネットワーク本部担当に就任 2012年6月 取締役副社長コンサルティング統轄本部長兼ネットワーク本部担当、管理本部担当に就任 2014年4月 代表取締役社長、管理本部担当、コンプライアンス担当に就任 2014年6月 代表取締役社長、コンプライアンス担当に就任(現任)	(注)3	123
取締役副社長	長尾 吉邦	1964年 12月23日生	1985年3月 当社入社 2002年4月 北海道支社長 2005年6月 取締役北海道支社長に就任 2005年10月 取締役東京第一本部・東京第二本部担当兼北海道支社長に就任 2006年4月 取締役東京本部・北海道支社担当に就任 2008年4月 取締役東京本部・北海道支社・新潟支社担当に就任 2009年4月 常務取締役コンサルティング統轄本部副本部長に就任 2013年4月 専務取締役コンサルティング統轄本部副本部長に就任 2014年4月 専務取締役コンサルティング統轄本部長に就任 2015年4月 専務取締役コンサルティング戦略本部長兼戦略総合研究所担当、SPコンサルティング本部担当に就任 2016年4月 取締役副社長コンサルティング戦略本部長兼戦略総合研究所担当、SPコンサルティング本部担当に就任 2018年4月 取締役副社長経営コンサルティング本部長兼戦略総合研究所担当、SPコンサルティング本部担当に就任 2018年6月 取締役副社長経営コンサルティング本部長兼戦略総合研究所担当に就任 2021年6月 取締役副社長経営コンサルティング本部長に就任 2022年4月 取締役副社長に就任(現任)	(注)3	92

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
専務取締役 ストラテジー&ドメインコンサルティング事業部担当兼 M&Aアライアンスコンサルティング事業部長 グローウィン・パートナーズ 株式会社取締役	南川 典人	1963年 3月4日生	1993年3月 株式会社リゾート開発研究所退社 1993年4月 当社入社 2004年10月 西部本部副本部長 2007年4月 西部本部長 2012年6月 取締役西部本部長に就任 2013年4月 取締役西部本部・沖縄支社担当に就任 2014年4月 取締役西部本部・中四国支社・沖縄支社担当に就任 2015年4月 常務取締役九州本部・中四国支社・沖縄支社担当に就任 2017年4月 常務取締役コンサルティング戦略本部九州本部・中四国支社担当兼アライアンス戦略担当に就任 2018年4月 常務取締役経営コンサルティング本部九州本部・中四国支社担当兼ステージアップコンサルティング戦略・M&Aアライアンスコンサルティング戦略・金融ドメインコンサルティング戦略担当に就任 2019年4月 常務取締役経営コンサルティング本部九州本部・中四国支社担当兼M&Aアライアンスコンサルティング戦略・金融ドメインコンサルティング戦略担当に就任 2020年4月 常務取締役経営コンサルティング本部九州本部・中四国支社・M&Aアライアンスコンサルティング本部担当に就任 2021年1月 グローウィン・パートナーズ株式会社 取締役に就任(現任) 2021年4月 専務取締役経営コンサルティング本部東京・M&Aコンサルティング本部担当兼ドメインコンサルティング戦略担当に就任 2022年4月 専務取締役ストラテジー&ドメインコンサルティング事業部担当兼M&Aアライアンスコンサルティング事業部長に就任(現任)	(注)3	33
専務取締役 コーポレートファイナンスコンサルティング事業部・デジタルコンサルティング事業部兼 CRMコンサルティング/コンサルティングサポート(大阪・東京)担当 グローウィン・パートナーズ 株式会社取締役	藁田 勝	1965年 7月19日生	2000年9月 京都みやこ信用金庫退庫 2000年10月 当社入社 2006年4月 大阪本部副本部長 2011年4月 大阪本部長 2014年6月 取締役大阪本部長に就任 2016年4月 取締役コンサルティング戦略本部大阪本部担当に就任 2017年4月 取締役コンサルティング戦略本部大阪本部・沖縄支社担当に就任 2018年4月 取締役経営コンサルティング本部大阪本部・沖縄支社担当兼人材開発コンサルティング戦略担当に就任 2019年4月 取締役経営コンサルティング本部大阪・沖縄支社担当兼人材開発コンサルティング戦略担当に就任 2020年4月 取締役経営コンサルティング本部大阪・沖縄支社担当兼ファンクションコンサルティング戦略担当に就任 2021年1月 グローウィン・パートナーズ株式会社 取締役に就任(現任) 2021年4月 常務取締役経営コンサルティング本部大阪担当兼コンサルティングサポート大阪本部長兼ファンクションコンサルティング戦略担当に就任 2022年4月 専務取締役コーポレートファイナンスコンサルティング事業部・デジタルコンサルティング事業部兼CRMコンサルティング/コンサルティングサポート(大阪・東京)担当に就任(現任)	(注)3	25

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 コーポレート本部担当	松永 匡弘	1959年 2月13日生	2014年3月 三菱UFJ信託銀行株式会社退社 2014年4月 当社入社 2014年4月 管理本部長兼管理本部総務部長 2014年6月 取締役管理本部長兼管理本部総務部長に就任 2014年10月 取締役管理本部長に就任 2015年4月 取締役経営管理本部長に就任 2019年4月 取締役コーポレート本部担当に就任(現任)	(注)3	33
取締役(監査等委員) (注)1	市田 龍 (注)4	1952年 4月2日生	1981年10月 太田哲三事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1985年3月 公認会計士登録(現在) 2002年7月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員(現 シニアパートナー) 2004年12月 税理士登録(現在) 2007年9月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)西日本ブロック長兼大阪事務所長 2013年7月 市田龍公認会計士事務所所長(現任) 2014年6月 京福電気鉄道株式会社社外監査役(現任) 株式会社ダイセル社外監査役 2015年6月 当社社外取締役に就任 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)に就任(現任)	(注)2	13
取締役(監査等委員) (注)1	神原 浩	1975年 4月3日生	2002年10月 弁護士登録(現在) わかくさ法律事務所入所 2007年10月 きよた総合法律会計事務所入所 2009年11月 きっかわ法律事務所入所 2013年7月 同事務所 パートナー(現任) 2018年6月 当社社外取締役に就任 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)に就任(現任)	(注)2	1
取締役(監査等委員) (注)1	井村 牧	1960年 2月20日生	1985年7月 グレイ大広株式会社(現 株式会社グレイワールドワイド)入社 1989年4月 電通バーソン・マーステラ株式会社(現 株式会社バーソン・コーン&ウルフ・ジャパン)入社 1998年7月 株式会社電通パブリックリレーションズ グローバルアカウント部部長 2005年5月 ビザ・ワールドワイド株式会社(現 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社)コーポレート・コミュニケーション本部バイスプレジデント兼本部長 2009年10月 日本ロレアル株式会社副社長兼コーポレート・コミュニケーション本部本部長 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)に就任(現任) 2019年7月 日本ロレアル株式会社アドバイザー 2021年6月 株式会社Fast Fitness Japan社外取締役 (現任)	(注)2	1
計					326

(注)1.取締役 市田龍氏、神原浩氏及び井村牧氏は、社外取締役であります。
2.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.市田龍氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、開示用電子情報処理組織(EDINET)上使用できる文字で代用しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。
社外取締役市田龍氏は、市田龍公認会計士事務所の所長であり、かつ京福電気鉄道株式会社の社外監査役であります。当社と同事務所及び同社との間には、特別の関係はありません。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式13,936株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役神原浩氏は、当社の顧問弁護士事務所であるきっかわ法律事務所のパートナーでありますが、当社と同事務所との間には、特別の関係はありません。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式1,811株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役井村牧氏は、株式会社Fast Fitness Japanの社外取締役でありますが、当社と同社との間には、特別の関係はありません。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式1,487株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
当社は、社外取締役に対し、外部者の立場から取締役会等で、広範囲において積極的に意見し、業務執行者である取締役に対し経営全般について大局的な観点で助言を行うことを期待しております。社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、人物基準として、高度な専門性と豊富な経験、幅広い視点や高い倫理観を有しており、取締役会において率直・活発に、建設的な検討への貢献が期待できる人物としております。なお、独立社外取締役の独立性を実質面において担保することに主眼を置いた独立性判断基準の策定・開示を今後検討して参ります。なお、監査等委員である社外取締役3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は社外取締役3名を選任しており、監査等委員であります。取締役会の構成員として客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たし、外部視点からの独立性、中立性を確保したガバナンスに寄与しております。監査等委員会監査等基準に従って策定された監査計画に基づき、取締役の業務執行監査、法令遵守、内部統制等について監査を実施しております。
監査等委員会は、会計監査人と会計監査に関する情報交換を随時実施し、会計監査の適正性について監視、検証を行い、定期的な監査結果報告会を開催することにより、効率的な監査及び情報共有を行っております。また、監査等委員は、内部監査室より内部監査の結果報告を適宜受け、状況を把握するとともに必要に応じて意見を述べ、相互連携を図っております。
内部監査室は、内部統制部門と適宜情報交換を行うことにより連携を図っております。