ピー・シー・エー株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	佐藤 文昭	1963年7月10日生	1987年3月 中央大学法学部卒業 1987年4月 近畿日本ツーリスト株式会社入社 2003年7月 当社入社 2006年4月 当社管理本部経理部長 2006年7月 当社管理本部総務部長・人事部長 2007年6月 当社管理本部長・総務部長 2011年6月 当社取締役 2015年6月 当社常務取締役管理本部長 2015年10月 当社常務取締役管理本部長兼総務部長 2017年4月 当社常務取締役管理本部長 2017年9月 当社取締役副社長 2018年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)4	19
常務取締役 事業本部長	玉井 史郎	1963年10月27日生	1983年3月 大阪府立南寝屋川高等学校卒業 1987年3月 当社入社 2003年10月 当社西日本営業部長 2005年6月 当社東日本営業部長 2010年4月 当社営業本部副本部長 2010年11月 当社西日本営業部長 2013年6月 当社取締役(現任) 2018年4月 当社戦略企画部長 2019年4月 当社営業本部長 2019年5月 2021年4月 クロノス株式会社取締役 当社事業本部長(現任)	(注)4	26
取締役相談役	水谷 学	1958年3月6日生	1980年3月 中央大学商学部卒業 1980年7月 昭和監査法人入社 1989年7月 公認会計士第三次試験合格 1989年12月 当社入社 システム企画室長 1994年6月 当社取締役システム企画室長 1999年5月 当社取締役システム開発部長 1999年6月 当社常務取締役システム開発部長 2000年5月 当社常務取締役システム開発本部長 2002年4月 当社常務取締役システム開発技術担当 2003年6月 当社常務取締役システム開発技術担当兼管理本部長 2006年4月 当社専務取締役システム開発技術担当兼管理本部長 2006年6月 当社取締役副社長兼管理本部長 2007年6月 当社代表取締役社長 2013年3月 ～11月 当社システム開発本部長 2018年6月 当社取締役相談役(現任)	(注)4	169
取締役 経営本部長 経営企画室長	水谷 豊	1961年7月3日生	1984年3月 中央大学商学部卒業 1984年9月 当社入社 2000年4月 当社営業本部CAセンター部長 2006年5月 当社システム開発本部長 2006年6月 当社取締役(現任) 2013年3月 当社品質管理本部長 2018年1月 当社経営企画室長(現任) 2019年5月 2021年4月 Keepdata株式会社取締役 経営本部長(現任)	(注)4	114

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 開発本部長 クラウドビジネスセンター部長	佐久間 哲雄	1968年12月23日生	1987年3月 私立駿台甲府高等学校卒業 1991年4月 当社入社 2017年4月 当社クラウドビジネスセンター部長(現任) 2019年4月 当社システム開発本部長 2021年4月 当社開発本部長(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)4	9
取締役	荒井 久美子	1954年3月26日生	1975年3月 共立女子短期大学 文科英語コース卒業 1977年6月 日東紡績株式会社 入社 1984年6月 Hammer Smith & West London College 修了 1985年4月 メリルリンチ証券会社 入社 1995年1月 朝日監査法人(当時) 入社 1997年6月 日本CA株式会社 入社 2015年5月 株式会社ウェブレッジ社外監査役(現任) 2015年6月 当社取締役(現任)	(注)4	3
取締役	隈元 裕	1967年12月16日生	1993年3月 東京電機大学大学院理工学研究科システム工学専攻修士課程修了 1993年4月 日本電気株式会社 入社 2000年10月 システムズ・デザイン株式会社 入社 2007年6月 同社 取締役 2013年6月 同社 代表取締役(現任) 2015年6月 当社取締役(現任)	(注)4	5
取締役	楠 真	1958年7月13日生	1983年3月 東京工業大学大学院理工学研究科修了 1983年4月 株式会社野村総合研究所入社 2003年4月 同社 執行役員 2011年4月 同社 常務執行役員 2015年4月 同社 理事 2019年4月 三菱UFJ信託銀行株式会社顧問 2019年6月 2020年6月 東京デジタルアイディアーズ代表取締役(現任) 当社取締役(現任)	(注)4	1
常勤監査役	赤池 宗和	1957年3月22日生	1979年3月 慶應義塾大学工学部卒業 1991年11月 当社 入社 1992年4月 当社 山梨テクノセンター所長 2004年4月 当社 システム開発部長 2007年9月 内閣府公益認定等委員会事務局出向 2012年4月 学校法人サンテクノカレッジ理事・評議員(現任) 2014年4月 当社 総務部長 2015年6月 当社監査役(現任)	(注)5	5
監査役	深澤 公人	1957年2月7日生	1980年3月 日本大学経済学部卒業 1982年3月 駒澤大学大学院経営学研究科修士課程修了 1983年10月 宮下会計事務所入社 1988年5月 税理士登録 深澤会計事務所開業(現在) 2003年5月 学校法人サンテクノカレッジ監事(現任) 2004年6月 当社監査役(現任) 2011年6月 システムズ・デザイン株式会社監査役(現任)	(注)6	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	生田 美弥子	1966年8月4日生	1989年3月 立命館大学法学部卒業 1994年11月 フランス、パリ弁護士会弁護士登録 2001年1月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2010年12月 第二東京弁護士会弁護士登録 2012年5月 弁護士法人北浜法律事務所東京事務所入所(現任) 2014年10月 独立行政法人環境再生保全機構 非常勤監事(現任) 2016年6月 株式会社ルネサンス監査役(現任) 2019年6月 2022年6月 当社監査役(現任) 株式会社カオナビ取締役(現任)	(注)5	0
監査役	北川 卓哉	1960年8月21日生	1984年3月 早稲田大学政治経済学部卒業 1984年10月 監査法人中央会計事務所入所 1988年8月 公認会計士登録 2000年8月 中央青山監査法人パートナー 2007年7月 新日本監査法人パートナー 2018年7月 2020年6月 北川卓哉公認会計士事務所開業(現任) 当社監査役(現任)	(注)6	-
計					362

(注)1 荒井久美子、隈元裕、楠真は、社外取締役であります。
(注)2 深澤公人、生田美弥子及び北川卓哉は、社外監査役であります。
(注)3 取締役水谷豊は取締役相談役水谷学の実弟であります。
(注)4 2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
(注)5 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
(注)6 2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 荒井久美子氏は当社株式を3.2千株保有しております。荒井久美子氏は株式会社ウェブレッジの社外監査役であります。当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外取締役 隈元裕氏は当社株式を5.4千株保有しております。隈元裕氏は当社の主要株主である株式会社Kawashima(当社株式に対する持株比率41.04%)の株主であります。また、隈元裕氏は、システムズ・デザイン株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に当社製品の開発・組立及び電話による顧客サポートの委託等の取引関係があります。
社外取締役 楠真氏は当社株式を1.2千株保有しております。楠真氏は東京デジタルアイディアーズ株式会社の代表取締役であり、当社と同社との間に当社製品に関する助言等の業務委託による取引関係があります。
社外監査役 深澤公人氏(深澤会計事務所所長)は当社株式を8.4千株保有しております。深澤公人氏は学校法人サンテクノカレッジの監事であります。当社と同法人との間には特別な関係はありません。
深澤公人氏は、システムズ・デザイン株式会社の社外監査役であります。当社とシステムズ・デザイン株式会社との間には当社製品の開発・組立及び電話による顧客サポートの委託等の取引関係があります。
社外監査役 生田美弥子氏は当社株式を0.6千株保有しております。生田美弥子氏は弁護士法人北浜法律事務所東京事務所パートナーであります。当社は同事務所との間に特別な関係はありません。
社外監査役 北川卓哉氏(北川卓哉公認会計士事務所所長)は当社株式を保有しておりません。
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割等については、当社の業務執行に携わらない第三者的立場の経理・税務・法務専門家・会社経営の経験者等の社外取締役・社外監査役を選任することにより経営の監視・監督を行う機能を図っております。また、社外取締役又は社外監査役を選任する際には、当社の業務執行に携わらない第三者的立場で当社からの独立性を保持できる方を中心に選任することを方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を取り、業務の適正性の確保に努めております。