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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NQ6M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ユニカフェ 事業等のリスク (2021年12月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、記載事項のうち将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末(2021年12月31日)現在において判断したものであります。

(1) コーヒー生豆相場及び為替相場の変動に伴うリスク
当社グループの主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。わが国ではその全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動による影響を受けております。コーヒー生豆相場と為替相場の変動につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてまいります。しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) レギュラーコーヒー業界における競争の熾烈化に伴うリスク
わが国のレギュラーコーヒー業界は、デフレの影響下、実質的な販売価格の値上げは難しいことに加え、競争の熾烈化により、売上高の減少と販売に伴うインセンティブの支払いなどのコスト増をもたらしております。今後、更なる競争の熾烈化により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 大地震その他天災に伴うリスク
当社グループは、コーヒー関連事業の生産設備が当社神奈川総合工場(神奈川県愛甲郡)の1ヶ所となっております。(株式会社アートコーヒーの山梨工場(山梨県笛吹市)については、2022年1月に当社神奈川総合工場(神奈川県愛甲郡)と統合)
保険の付保などの設備保全の充分な手立てを講じておりますが、当該設備に大きな影響を及ぼす東日本方面における大地震その他の天災が発生した場合は、製造設備及び在庫品等に損害が生じる可能性が出てまいります。

(4) 特定の販売先への依存度が高いことに伴うリスク
当社グループは、特定販売先1社が展開する店舗で販売するレギュラーコーヒー製品の売上高が当該連結会計年度における連結売上高の20.4%と高い水準にあります。従って、当社グループの経営成績は、当該特定販売先1社によるレギュラーコーヒー製品の販売動向に影響を受ける可能性が出てまいります。

(5) 新型コロナウイルス等感染症に伴うリスク
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、引続き経済活動は制限されております。一旦は再開された経済活動も、新型コロナウイルス感染に加えて新たな変異株であるオミクロン株の感染拡大の懸念も広がり新型コロナウイルス感染症の収束時期につきましては、現時点では不透明な状況でございます。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症発生の初期段階より国、自治体の指針に沿って対応しつつ、従業員の安全確保を最優先し、事業活動を継続させるため在宅勤務、時差出勤、工場のシフト勤務等の感染防止策の対応を継続して実施しております。
当社グループの業績及び財政状況への影響につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や飲食店への営業時間短縮要請、緊急事態宣言によって生活が制限された場合、特に業務用事業において当社の主要取引先であるカフェチェーン・レストラン・コンビニエンスストア・オフィスコーヒーサービスやホテル等への販売量が減少することが想定されます。また、従業員の感染、特に工場でのクラスター発生により、工場の操業を停止せざるを得ない事象が発生した場合は、生産能力が低下し、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)繰延税金資産の計上
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」および「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、前提条件である利益計画が達成しないなど将来の課税所得の見積もりについて見直しとなり繰延税金資産の減少が必要となる場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00505] S100NQ6M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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