株式会社建設技術研究所 沿革 (2021年12月期)

当社は、1945年8月に創立された財団法人建設技術研究所を前身としております。終戦を経て国土復興が急がれる中、電力確保のためのダム建設をはじめ、社会資本整備のさまざまな分野で調査・計画・設計業務を展開してきました。その後、更なる業容拡大を図るため、1963年4月に新たに株式会社を設立しました。
株式会社設立以降の主な変遷は、次のとおりであります。

年月	事項
1963年4月	建設コンサルタント業を営むことを目的として、東京都中央区銀座西(現 銀座三丁目)に建設技研株式会社を設立
〃	設立と同時に本社および大阪市南区(現 中央区)の大阪支社(現 大阪本社)で開業
1964年2月	商号を株式会社建設技術研究所に変更
1964年12月	建設省に建設コンサルタント登録(第39-133号)
1967年6月	福岡県福岡市に福岡出張所(現 九州支社)を開設
1969年4月	本社を東京都中央区日本橋小網町に移転
1973年9月	本社を東京都中央区日本橋本町に移転
1975年1月	本社に海外プロジェクトの受注拡大を図るため海外業務室(現 株式会社建設技研インターナショナル)を開設
1976年4月	宮城県仙台市に仙台出張所(現 東北支社)を開設
1976年9月	名古屋市中村区に名古屋出張所(現 中部支社)を開設
1977年4月	広島県広島市に広島出張所(現 中国支社)を開設
1980年7月	沖縄県浦添市に沖縄出張所(現 沖縄支社)を開設
1983年4月	新潟県新潟市に新潟出張所(現 北陸支社)、香川県高松市に高松出張所(現 四国支社)を開設
1983年12月	施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社(現 株式会社CTIリード)を設立
1988年6月	札幌市中央区に札幌出張所(現 北海道支社)を開設
1989年7月	ダム、河川および砂防に関する水理模型実験を担当するフロント事業部を開設
1991年4月	業容拡大に備えるため東京都中央区日本橋本町に東京支社(現 東京本社)を開設
1994年4月	本社に建設工事の企画、設計から施工業者選定、施工管理までを代行する「コンストラクション・マネジメント(CM)事業」に参入するためCM本部を開設
1994年6月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年8月	フロント事業部を改組し、茨城県つくば市に研究センターつくばを開設
1996年10月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年3月	海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立
1999年4月	株式会社建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡
1999年6月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1999年12月	マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立
2000年4月	マネジメント事業を担当するマネジメント事業部を開設
2003年4月	研修、セミナー運営事業などを専業させる目的で株式会社CTIアカデミー(現 株式会社CTIフロンティア)を設立
2005年5月	創業60周年を機に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転
2006年6月	財団法人福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲り受け、当社100%子会社の福岡土地区画整理株式会社(現 日本都市技術株式会社)が営業を開始
2008年1月	長江科学院と共同で環境分野のコンサルティングを行う目的で武漢長建創維環境科技有限公司を設立
2010年10月	住鉱コンサルタント株式会社(現 住鉱資源開発株式会社)の建設コンサルタント事業を当社100%子会社の株式会社地圏総合コンサルタントが承継し、営業を開始
2014年3月	DUWUN社と合弁で建設コンサルティングを行う目的で株式会社CTIミャンマーを設立
2015年6月	ユニチカ株式会社から株式を譲り受け、当社100%子会社の株式会社環境総合リサーチが営業を開始
2015年11月	新設分割により株式を譲り受け、当社100%子会社として株式会社日総建が営業を開始
2017年6月	公開買い付けにより、当社100%子会社としてWaterman Group Plcが営業を開始
2020年10月	当社連結子会社の株式会社建設技研インターナショナル株式を追加取得し、完全子会社化
2021年4月 〃	アジアでの現地生産および人材育成の拠点として、フィリピンに当社孫会社の株式会社CTIフィリピナスを設立 当社連結子会社である株式会社建設技研インターナショナルが、株式会社CTIミャンマーの株式を全株取得して同社を完全子会社(当社完全孫会社)とし、当社とDUWUN社との合弁を解消