有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O3Y7 (EDINETへの外部リンク)
イオンフィナンシャルサービス株式会社 沿革 (2022年2月期)
年月 | 事項 |
1981年6月 | ジャスコ㈱(現 イオン㈱)の100%子会社として日本クレジットサービス株式会社(資本金90,000千円)を設立し、本店を東京都千代田区におく。 |
1990年1月 | 当社の100%子会社としてエヌ・シー・エス興産㈱(現 イオン保険サービス㈱)を設立する。 |
1990年7月 | 香港に現地法人NIHON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.(現 AEON CREDIT SERVICE(ASIA) CO.,LTD.)を設立する。 |
1992年12月 | タイに現地法人SIAM NCS CO.,LTD.(現 AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.)を設立する。 |
1994年8月 | イオンクレジットサービス㈱と商号を変更する。 |
1994年12月 | 店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録する。 |
1995年9月 | 香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.が香港証券取引所に株式を上場する。 |
1996年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場する。 |
1996年12月 | マレーシアに現地法人ACS CREDIT SERVICE(M)SDN.BHD.(現 AEON CREDIT SERVICE(M) BERHAD)を設立する。 |
1998年8月 | 東京証券取引所市場第一部に指定される。 |
1999年2月 | 当社の100%子会社としてエー・シー・エス・クレジットマネジメント㈱(現 エー・シー・エス債権管理回収㈱)を設立する。 |
1999年12月 | 台湾に現地法人AEON CREDIT SERVICE(TAIWAN)CO.,LTD.を設立する。 |
2000年5月 | 中国深圳に現地法人AEON INFORMATION SERVICE(SHENZHEN)CO.,LTD.を設立する。 |
2001年12月 | AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.がタイ証券取引所に株式を上場する。 |
2002年8月 | 台湾に現地法人AEON CREDIT CARD(TAIWAN)CO.,LTD.を設立する。 |
2006年5月 | インドネシアに現地法人PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAを設立する。 |
2006年8月 | 中国北京に現地法人AEON CREDIT GUARANTEE(CHINA)CO.,LTD.を設立する。 |
2007年3月 | タイに現地法人ACS SERVICING(THAILAND)CO.,LTD.を設立する。 |
2007年12月 | マレーシアの現地法人であるAEON CREDIT SERVICE(M)BERHADがマレーシア証券取引所に株式を上場する。 |
2008年2月 | 子会社エヌ・シー・エス興産㈱がイオン㈱及びイオンモール㈱の保険代理店事業を統合し、イオン保険サービス㈱に社名変更する。 |
2008年2月 | フィリピンに現地法人AEON CREDIT TECHNOLOGY SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.(現 AEON CREDIT SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.)を設立する。 |
2008年5月 | ベトナムに現地法人ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.を設立する。 |
2008年11月 | 香港に現地法人AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITEDを設立する。 |
2009年7月 | イオン㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社イオンマーケティング㈱を設立する。 |
2010年7月 | MC少額短期保険㈱(現 イオン少額短期保険㈱)の株式を取得し子会社とする。 |
2011年2月 | 子会社イオン保険サービス㈱の保有株式の全てを売却する。 |
2011年3月 | インドに現地法人AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立する。 |
2011年4月 | 中国瀋陽に現地法人AEON MICRO FINANCE (SHENYANG) CO.,LTD.を設立する。 |
2011年10月 | カンボジアに現地法人AEON MICROFINANCE (CAMBODIA) PRIVATE COMPANY LIMITED(現 AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANY)を設立する。 |
2012年1月 | 東芝住宅ローンサービス㈱(現 イオン住宅ローンサービス㈱)の株式を取得し子会社とする。 |
2012年6月 | 香港にAEON Credit Holdings (Hong Kong) Co.,Ltd.(現 AEON Financial Service (Hong Kong) Co., Limited)を設立する。 |
2013年1月 | ㈱イオン銀行の株式を取得し、同行及び同行子会社のイオン保険サービス㈱を子会社とする。 |
2013年4月 | ㈱イオン銀行及び新イオンクレジットサービス㈱(現 イオンクレジットサービス㈱)との吸収分割により銀行持株会社へ移行し、イオンフィナンシャルサービス㈱に商号を変更する。 |
2013年5月 | 東芝ファイナンス㈱(現 イオンプロダクトファイナンス㈱)の株式を取得し子会社とする。 |
2015年11月 | ACSリース㈱を設立する。 |
2019年1月 | AFSコーポレーション㈱を設立。 |
2019年4月 | ㈱イオン銀行等の子会社株式を吸収分割により新設のAFSコーポレーション㈱へ承継、当社が銀行持株会社から事業会社へ移行する組織再編を実施。 |
2020年3月 | アリアンツ生命保険㈱(現 イオン・アリアンツ生命保険㈱)の株式を取得し子会社とする。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04912] S100O3Y7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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