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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OM4N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ナック 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1971年5月清掃用具のレンタル及び販売を目的として、東京都町田市小野路町1334番地に株式会社ダスキン鶴川を設立
1977年8月商号を株式会社ナックに変更すると同時に、本社を東京都町田市小野路町1811番地に変更
1980年8月本社を、東京都新宿区西新宿一丁目25番1号新宿センタービル(現住所)に変更
1986年4月ベンディング事業(自動販売機の設置及び缶飲料の販売)を開始
1992年10月データベースマーケティング業務(建築コンサルティング事業)を開始
親子会社の一体化を図るために、株式会社ナックチェーン本部を吸収合併(合併比率1:1)
1995年9月日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年1月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場
1999年4月株式取得により、株式会社ダイコー(屋号ダスキン博多)を完全子会社化
1999年9月東京証券取引所市場第一部へ指定
2001年10月株式会社ダイコーを吸収合併
2001年12月ボトルウォーター事業(現クリクラ事業)に進出
2002年2月タマキューホーム株式会社設立
2002年12月株式取得により、株式会社富士テックを持分法適用会社化
2003年5月株式会社富士テックの全株式取得により、完全子会社化
2003年10月株式会社富士テックを吸収合併
2005年2月ボトルウォーター事業(現クリクラ事業) 「クリクラ」のチェーン本部設立
2005年2月株式交換により、株式会社まるはら(屋号ダスキンまるはら)を完全子会社化
2005年4月株式交換により、株式会社ダスキン境(屋号ダスキン境)を完全子会社化
2006年4月株式会社まるはらを吸収合併
2006年10月株式会社レオハウス設立
2008年4月タマキューホーム株式会社と株式会社レオハウス合併(存続会社株式会社レオハウス)
2008年10月株式会社ダスキン境を吸収合併
2009年5月ボトルウォーター事業(現クリクラ事業) クリクラ住之江プラントでHACCPシステム「総合衛生管理製造過程」認証取得
2011年4月東京都町田市にクリクラ中央研究所新設
2011年11月東京都町田市に「クリクラ工場見学コース」新設
2012年3月株式交換により、株式会社アーネストを完全子会社化
2012年11月株式会社ナックライフパートナーズ設立
2013年7月株式取得により、株式会社JIMOSを完全子会社化
2013年7月株式取得により、株式会社ジェイウッドを完全子会社化
2015年4月埼玉県本庄市にクリクラ本庄工場新設
2015年9月株式取得により、株式会社エコ&エコを完全子会社化
(2020年4月 ナックスマートエネルギー株式会社に社名変更)
2016年5月株式取得により、株式会社ケイディアイを完全子会社化
2016年12月株式取得により、株式会社ベルエアーを完全子会社化
2017年6月株式取得により、株式会社国木ハウスを完全子会社化
2017年9月株式交換により、株式会社愛ライフを完全子会社化
2018年4月株式会社愛ライフを吸収合併
2018年8月株式会社ダスキンと資本業務提携契約締結
2018年12月株式会社JIMOSによる株式取得を通じて、インフィニティービューティー株式会社を連結子会社化
2019年4月株式会社JIMOSがインフィニティービューティー株式会社を吸収合併
2020年2月株式取得により、エースホーム株式会社を子会社化
2020年5月株式会社レオハウスの全株式を譲渡
2020年9月
2021年4月
2021年7月
2021年9月

2022年4月		株式会社suzukuriを吸収合併
株式会社ジェイウッドが株式会社国木ハウスを吸収合併
株式会社トレミーを完全子会社化
株式会社JIMOSよりインフィニティービューティー事業及び代謝生活CLUB事業を新設分割
して株式会社アップセールを設立
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04934] S100OM4N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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