リコーリース株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループでは、想定される経営上のリスクに関して、リスク要因の分析・把握、それに基づく未然防止策の実施、発生時対応策・事業継続計画の策定など変化の激しい経営環境に応じた機動的な対応を行っています。
なお、本項における将来情報に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

(1)当社グループの業績に特に影響を与える可能性のあるリスク
①貸倒れリスク(信用リスク)
当社グループの主力事業であるリース&ファイナンス事業では、信用供与(与信)が比較的長期間にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等が発生し、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済環境の急激な変化や火災・水災等の天災によって、お客様の経営状況の悪化やリース物件等の破損・喪失で貸倒損失が当社の予想の範囲を大幅に上回り、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。
また、当社の主要な顧客である中小企業は景気動向の影響をより強く受ける可能性があります。
当社グループでは、約40万社の中堅・中小企業のお客様に対する取引履歴を蓄積し、独自の審査システムを構築することで、信用リスクを定量的に把握・管理しています。また、リース・割賦取引においては、1契約当たりの平均単価は約223万円と業界平均値よりも低く、信用リスクの分散化が図られております。一方、リース料等の不払いが生じた場合には、販売会社・販売店と協力しリース物件等の売却や他の取引先への二次リース等の手段を講じて貸倒損失の低減を図っています。

②金利変動リスク及び流動性リスク
当社グループでは、リース物件や割賦物件の購入や融資などのために、金融市場や金融機関から資金調達を行っており、リース会社はその事業構造上、総資産に対する有利子負債の割合が高くなっています。リース料金等は契約時の金利水準とお客様の信用水準に基づいて定額料金で契約を実行しますが、一方で、有利子負債には変動金利による資金調達が含まれているため市場金利の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります(金利変動リスク)。このため、金利見通しを踏まえた有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率は、重要な管理項目の一つであります。
また、市場金利の変動以外でも格付会社から当社の格付が引き下げられた場合、もしくは金融市場の混乱や市場環境が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難となるリスク(流動性リスク)があります。また資金調達金利が著しく上昇することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

格付会社名	長期格付	短期格付
株式会社日本格付研究所	AA-	J-1+
株式会社格付投資情報センター	A	a-1
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社	BBB+	A-2

※上記は2022年3月31日現在の格付です。

当社グループでは、金利変動リスク・流動性リスクを適正に管理するため、「ALM委員会」を設置し、定期的に金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を実施しています。「ALM委員会」で検討された財務戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を目指しています。また、企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでいます。
※ALM(Asset Liability Management):資産負債の総合管理。資産と負債の最適な組み合わせを同時に決定し総合的に管理する手法のこと。

③設備投資需要の変動による影響について
リース取引は、企業が設備投資を行う際の調達手段のひとつとして広く利用されています。経済環境の急激な変化やお客様の経営状況の悪化などにより設備投資需要が大幅に減少した場合、リースマーケットの縮小に伴い当社のリース取扱高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
設備投資需要の減少によるリース取扱高の減少影響の低減を図るため、集金代行サービスや医療・介護報酬ファクタリングサービスといった手数料ビジネスの伸長、及び太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連といったインベストメント事業の伸長を目指しています。

(2)当社グループの業績に影響を与える可能性のあるリスク
①リコーグループとの取引
当社グループは、販売会社・販売店の営業活動を支援し、一体となった営業活動を行う「販売支援リース」を主軸にしています。リコーグループの販売会社・販売店(以下、リコーグループ)との取引拡大と共に、「販売支援リース」のノウハウを積上げて来ました。そのノウハウをリコーグループ以外の分野にも応用し、営業取引を拡大しています。
リコーグループの国内販売や市場シェアの急激な変動によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、リコーグループ以外の分野のリース&ファイナンス事業における取引拡大やサービス事業の伸長により、本リスクの低減を図っています。リコー関連の取扱高の比率は総取扱高の約4割まで低下しています。

②小口リース取引
当社グループが行う「販売支援リース」を主軸とする営業活動は、販売会社・販売店(サプライヤー)との協業をベースにしています。当社は取引先のサプライヤーに対して審査をした上で取引をしていますが、リース業界内では一部のサプライヤーによる悪質なリース契約が発生しています。リース業界では既に対応策として、ユーザーの保護と小口リース取引の健全な発展を目的とした「サプライヤー情報交換制度」の運用を行なっており、悪質なサプライヤー排除に努めた結果、苦情件数は年々減少していますが、小口リース取引には、上記の課題が内在しています。

③制度変更リスク
当社グループでは、現在の法律、税務及び会計制度等を基準として事業を展開しています。こうした諸制度に対して、各事業部門が制度等の改訂や変更の状況を継続的にモニタリングし、情報収集や社内における管理体制の整備、及び対策の実施等を行っております。しかしながら、これらの制度が大幅に変更された場合、商品・サービスのメリット喪失等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④社会インフラ毀損リスク
当社グループではメーカー、販売会社、物流会社とのサプライチェーンによって、お客様にリース物件等を提供しています。また、リース終了後の物件返却や売却・処分では、物流会社や中古物件販売会社、廃棄業者との取引があります。これらのパートナー企業の稼動を妨げるような停電や交通網遮断等の社会インフラ毀損が起こった場合、リース物件の納品遅れ等のリスクを含めて当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤その他のリスクについて
その他に、市場環境の変化や技術革新等により、リース物件の当初見積残存価額よりも実際の処分価額が下回る「残価リスク」、自然災害等による動産総合保険料増大による「保険事故によるコスト負担増加リスク」、災害や感染症拡大により事業継続・業務継続が正常に行えない「災害等リスク」、当社内の情報システムのダウンや誤作動、サイバー攻撃などの「情報リスク」、保有する有価証券の価値が下落した場合の「事業投資リスク」、従業員による不適切な事務処理に係る「事務リスク」、法令・社内規程・業界自主ルールなどに違反する「コンプライアンス(不正)リスク」などがあります。
また、デリバティブについては、資金調達における金利変動リスクをヘッジする目的で利用していますが、投機目的のデリバティブ取引は行っていません。