有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QTCY (EDINETへの外部リンク)
株式会社市進ホールディングス 役員の状況 (2023年2月期)
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 下屋 俊裕 | 1952年11月20日生 |
| (注)3 | 56,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 福住 一彦 | 1957年8月14日生 |
| (注)3 | 12,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役副社長 | 竹内 厚 | 1957年12月17日生 |
| (注)3 | 15,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 | 土坂 恭司 | 1959年12月31日生 |
| (注)3 | 29,300 | ||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 原園 明宏 | 1964年10月16日生 |
| (注)3 | 11,800 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
常務取締役 | 荻原 俊平 | 1964年11月17日生 |
| (注)3 | 4,000 | ||||||||||||||||||
取締役 統括本部 本部長 | 尾和 保弘 | 1970年2月7日生 |
| (注)3 | 3,000 | ||||||||||||||||||
取締役 | 小野 有紀子 | 1971年1月12日生 |
| (注)3 | 2,000 | ||||||||||||||||||
取締役 | 小幡 績 | 1967年10月5日生 |
| (注)3 | 2,000 | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 大谷木 進 | 1959年9月5日生 |
| (注)4 | 21,800 | ||||||||||||||||||
監査役 | 松田 勉 | 1954年10月31日生 |
| (注)4 | 2,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||
監査役 | 佐々木 伸悟 | 1958年7月3日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||
計 | 158,900 |
(注)1.取締役 小幡績は、社外取締役であります。
2.監査役 松田勉及び佐々木伸悟は、社外監査役であります。
3.2023年5月25日開催の定時株主総会の終結の日から1年間
4.2023年5月25日開催の定時株主総会の終結の日から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は取締役9名中1名、社外監査役は監査役3名中2名であります。当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役の小幡績氏は行動ファイナンス及び企業金融を専門とする経済学者として幅広い知見を有するものであります。
また、社外監査役として松田勉氏、佐々木伸悟氏の2名を選任しております。
松田勉氏は、東京国税局における豊富な実務経験と高度な専門知識を有し、また、税理士としての幅広い見識を有するものであります。
佐々木伸悟氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、月1回開催される取締役会および臨時で開催される取締役会に出席し、当社の業務執行に携わらない客観的・中立的な立場から経営判断に資する役割を担うほか、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。
社外監査役は、年5回以上開催される定例の監査役会に出席し意見交換を図るとともに、月1回開催される取締役会および臨時で開催される取締役会に参加し、取締役の職務執行状況および意思決定について監督しております。また、会計監査人とも定期的な会合を持つことで、監査結果や会計上の諸課題について意見交換を行い、財務報告の信頼性および資産の保全状況等についての確認も行っております。
なお、内部統制部門との関係につきましては、「(3)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
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