株式会社サニックス 事業等のリスク (2022年3月期)

当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の影響を極小化するための対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づき当社グループが判断したものであります。

(1) 社会・制度の変化に関するリスク
当社グループにおける太陽光発電事業は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の施策により、再生可能エネルギーは今後も普及していくことが見込まれます。国の施策や市場環境の変化については常に注意を払い情報収集を行っておりますが、当該法律の改廃や買取り価格の引下げ等により大きく事業環境が変化した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動
当社グループにおける太陽光発電事業は、原価に占める割合が大きな太陽電池モジュールや架台等の主要部材を価格優位性がある海外メーカーから調達しているため、仕入れにおいて為替による影響を受けます。リスクを避けるため円建ての取引を増加させておりますが、為替相場が大きく変動する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害
当社グループの工場や本社・支店等を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害など、予期しえない原因により災害が発生した場合、状況によっては長期間に亘り事業活動が困難となり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は、様々な状態を想定したBCP(事業継続計画)を策定し周知することで、被害を最小限に留めながら事業の継続あるいは早期復旧を図ることにしております。

(4) 法的規制
当社グループの事業は、「建設業法」「特定商取引法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びその関係法令」「電気事業法」等の法規制に則って業を行っており、また労働、環境その他関連する各種法令に則り事業活動を行っております。よって、これら法規制に抵触等があった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社ではコンプライアンス教育を徹底しており、定期的に社内協議会の開催や関連情報の発信を行い、啓発を続けております。特に、「特定商取引法」関連については、営業エリアの各消費生活センターへ定期的に訪問し、最新の消費者動向について情報収集を行い、事業活動に活かしております。

(5) 資源循環型発電システム
当社グループにおける環境資源開発事業は、プラスチック燃料の品質を保つことが苫小牧発電所の安定操業につながります。プラスチック燃料の品質には細心の注意を払っており、設備更新により廃棄物の選別精度を上げるほか、排出元にもご協力いただくことで品質の維持向上をはかっております。しかしながら、プラスチック燃料は廃棄物由来であり、操業に品質・性状のバラツキによる影響がある場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 電力の需給動向
当社グループにおける売電事業は、世界的エネルギー価格の動向や、天候要因及び国内発電所の稼動状況の影響により電力卸市場価格は変動するものであり、売電単価や調達単価が大きく変動する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、相対調達の範囲内で供給契約を行う方針とし、価格変動リスクは大幅に低減しております。

(7) 個人情報保護について
当社グループは、事業の特性上、顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には配慮し事業活動を行っています。定期的に社員に対し情報セキュリティ知識に関するチェックを行い、合格者のみが情報端末を使用できるようにしております。万一個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 減損会計について
当社グループでは、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、将来、保有資産の時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等により、固定資産の減損を計上した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、お客様、お取引先様、地域社会の皆様、従業員とその家族の安全確保・感染予防と感染拡大防止を最優先としつつ、日々変化する状況に鑑み、事業継続に向けた取り組みを実施しております。しかしながら、感染拡大により十分に営業活動が行えない状況や企業の設備投資意欲の減退、国内の産業活動の減退などの影響が長期化した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループでは、当連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
これは、エネルギー事業部門の新電力事業において、2021年10月から卸電力取引市場(JEPX)の価格が例年になく高騰し、また、2022年3月には福島県沖を震源とする地震の影響による火力発電所の停止による電力逼迫に加え、ロシア・ウクライナ情勢による世界的エネルギー価格の高騰もあり、電力調達コストが大幅に上昇したためです。
当社グループは、当該状況を解消すべく、相対調達の範囲内で供給契約を行う方針に変更し、電力需給契約の新規申し込みの停止、電力小売契約の一部を取次契約への移行、採算の見込めない相対卸の契約を更新せず2022年3月で終了することにより、当連結会計年度末時点における電力調達にかかる価格変動リスクは大幅に低減しております。
なお、他事業部の業績は、堅調に推移しております。
資金面では、金融機関に対し説明を行うことで資金支援へのご理解を頂き、必要資金を既に調達済であり、一部の借入金で生じている財務制限条項への抵触についても、期限の利益喪失の請求権を行使しないことについての合意を得ております。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。