ネットワンシステムズ株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 社長執行役員	竹下 隆史	1965年3月28日生	1988年4月 アンガマン・バス株式会社入社 1989年5月 当社入社 2006年4月 ネットワークサービスアンドテクノロジーズ株式会社(現 ネットワンシステムズ株式会社)テクニカルサービス本部執行本部長(出向) 2009年6月 同社取締役 2011年7月 当社執行役員 2018年6月 当社取締役 執行役員 2021年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員 (現任)	(注)3	46,419
取締役 専務執行役員 東日本第1事業本部、東日本第2事業本部、東日本第3事業本部、中部事業本部、西日本事業本部、セールスエンジニアリング本部各管掌	田中 拓也	1969年4月7日生	1992年4月 日本ユニシス株式会社入社 1996年8月 日本シスコシステムズ株式会社(現 シスコシステムズ合同会社)入社 2000年8月 同社西日本営業本部長 2009年4月 当社入社 ネットワンパートナーズ株式会社 西日本営業本部長 2013年4月 同社執行役員 2014年4月 2017年4月 同社取締役 執行役員 当社執行役員 ネットワンパートナーズ株式会社 取締役 常務執行役員 2018年4月 2018年6月 同社代表取締役社長 社長執行役員(現任) 当社取締役 執行役員 2021年6月 当社取締役 常務執行役員 2022年4月 当社取締役 専務執行役員 2022年6月 当社取締役 専務執行役員 東日本第1事業本部、東日本第2事業本部、東日本第3事業本部、中部事業本部、西日本事業本部、セールスエンジニアリング本部各管掌(現任)	(注)3	2,744
取締役 専務執行役員 経営企画本部、管理本部各管掌	木内 充	1958年12月26日生	1981年4月 東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社 2009年7月 同社長野支店長 2012年6月 同社関西業務支援部長 2013年6月 同社執行役員 2015年7月 社会保険診療報酬支払基金常勤監事 2019年7月 東京海上日動ファシリティーズ株式会社常勤監査役 2021年3月 当社顧問 2022年4月 当社専務執行役員 2022年6月 当社取締役 専務執行役員 経営企画本部、管理本部各管掌 (現任)	(注)3	73

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (注)2	伊藤 真弥	1976年12月28日生	2002年10月 弁護士登録 あさひ・狛法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所 2007年7月 株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)出向 2010年4月 駿河台大学法科大学院非常勤講師 2012年8月 独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校講師 2016年1月 西村あさひ法律事務所パートナー (現任) 2019年6月 株式会社オプティマスグループ社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年4月 ヒューマンライフコード株式会社社外監査役(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	171
取締役 (注)2	須田 秀樹	1943年5月4日生	1966年4月 藤倉電線株式会社(現 株式会社フジクラ)入社 1987年7月 同社 人事部次長 1994年7月 同社理事 総務部長 1998年7月 同社理事 地域開発部長 2000年6月 フジクラ開発株式会社取締役社長 2005年6月 株式会社フジクラ常勤監査役 2007年6月 同社顧問 2007年12月 株式会社藤給食センター顧問 2012年6月 朝日ビル管財株式会社顧問 2016年6月 当社社外監査役 2022年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	3,019
取締役 (注)2	和田 昌佳	1959年1月5日生	1983年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2007年7月 同社執行役員 VP グローバル・エンジニアリング・ソリューション担当 2008年5月 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 経営企画本部付本部長 2010年3月 キヤノンITソリューションズ株式会社取締役 上席執行役員 基盤事業本部長 2013年3月 同社取締役 上席執行役員 基盤事業本部長 兼 キヤノンITSメディカル株式会社取締役 2014年1月 キヤノンITソリューションズ株式会社取締役 上席執行役員 SIサービス事業本部副本部長 2016年3月 キヤノンITソリューションズ株式会社常勤監査役 2020年3月 ソフトマックス株式会社取締役(開発部門担当) 2022年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員) (注)2	野口 和弘	1957年6月6日生	1985年9月 監査法人中央会計事務所入所 1989年3月 公認会計士登録 2000年7月 中央青山監査法人 パートナー 2007年8月 新日本監査法人(現 EY 新日本有限責任監査法人) シニアパートナー 2019年7月 野口和弘公認会計士事務所設立 (現任) 2020年6月 株式会社ニチリョク社外監査役 (現任) 2021年6月 当社常勤社外監査役 2022年6月 当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	102
取締役 (監査等委員) (注)2	飯塚 幸子	1969年9月16日生	1994年10月 学校法人大原学園大原簿記学校入社 1998年4月 公認会計士登録 2000年1月 株式会社ディーバ入社 2012年3月 株式会社ラウレア代表取締役(現任) 2019年6月 株式会社幸楽苑ホールディングス社外監査役(現任) 2019年9月 株式会社BeeX社外監査役(現任) 2020年6月 当社社外監査役 2021年3月 センクサス監査法人代表社員(現任) 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員) (現任)	(注)4	397
取締役 (監査等委員) (注)2	日下 茂樹	1952年11月26日生	1977年4月 三菱商事株式会社入社 2007年4月 同社執行役員 2009年4月 株式会社アイ・ティ・フロンティア(現 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社)代表取締役 執行役員社長・COO 2011年4月 株式会社インテック常務取締役 2015年5月 同社代表取締役社長 2015年6月 TIS株式会社取締役 2018年4月 株式会社インテック常任顧問 2020年6月 当社社外取締役 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員) (現任)	(注)4	1,323
計					54,248

(注)1. 2022年6月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2. 取締役 伊藤真弥氏、須田秀樹氏、和田昌佳氏、野口和弘氏、飯塚幸子氏及び日下茂樹氏は社外取締役であります。なお、当社は取締役 伊藤真弥氏、須田秀樹氏、和田昌佳氏、野口和弘氏、飯塚幸子氏及び日下茂樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4. 2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5. 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、提出日(2022年6月23日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2022年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

6. 当社では、取締役会の機能を経営管理・監督機能に重点化することにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、経営管理・監督機能から分離された業務執行機能の迅速かつ効率的な遂行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員は次の15名であります。

氏 名	役職及び担当
竹下 隆史	社長執行役員 最高経営責任者(CEO)
田中 拓也	専務執行役員 最高執行責任者(COO) ネットワンパートナーズ株式会社 代表取締役社長
木内 充	専務執行役員 最高人事責任者(CHRO)
篠浦 文彦	常務執行役員 最高技術責任者(CTO)
辻 晃治	常務執行役員 最高戦略責任者(CSO) ネットワンパートナーズ株式会社 取締役
北島 雅幸	常務執行役員 最高リスク管理責任者(CRO) 最高コンプライアンス責任者(CCO) ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社代表執行役社長 ネットワンパートナーズ株式会社 取締役 ネットワンネクスト株式会社取締役
石橋 和明	執行役員 最高財務責任者(CFO) 経営企画本部長 ネットワンパートナーズ株式会社 取締役
岩本 智浩	執行役員 最高情報責任者(CIO) 管理本部長
林 克也	執行役員 業務統制本部長
上野 潤二	執行役員 東日本第1事業本部長
金井 朗子	執行役員 東日本第2事業本部長 ネットワンパートナーズ株式会社取締役
成田 吉充	執行役員 東日本第3事業本部長
松本 陽一	執行役員 中部事業本部長
畠山 大輔	執行役員 西日本事業本部長
皆川 謙太	執行役員 セールスエンジニアリング本部長

② 社外役員の状況
1)当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)は3名、監査等委員である社外取締役は3名であります。
社外取締役和田昌佳氏は、キヤノンITソリューションズ株式会社の出身者(2016年3月まで在籍)であり、当社は同社との間に取引がありますが、当期における当社の同社に対する売上高は当社の当期の売上高の約0.1%、2021年3月期の第4四半期から2022年3月期の第3四半期における当社の同社からの仕入高は同社の2021年12月期の売上高の0.1%未満に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
また、同氏は、キヤノンITSメディカル株式会社の出身者(2016年3月まで在籍)であり、当社は同社との間に取引がありますが、当期における当社の同社に対する売上高は当社の当期の売上高の0.1%未満に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
さらに、同氏は、ソフトマックス株式会社の出身者(2022年3月まで在籍)であり、当社は同社との間に取引がありますが、当期における当社の同社に対する売上高は当社の当期の売上高の0.1%未満に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
監査等委員である社外取締役日下茂樹氏は、株式会社インテックの出身者(2019年3月まで在籍)であり、当社は同社との間に取引がありますが、当期における当社の同社に対する売上高は当社の当期の売上高の0.1%未満、2021年3月期における当社の同社からの仕入高は同社の2021年3月期の売上高の0.1%未満に留まり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
また、同氏は、TIS株式会社の出身者(2018年6月まで在籍)であり、当社は同社との間に取引がありますが、当期における当社の同社に対する売上高は当社の当期の売上高の約0.1%、当期における当社の同社からの仕入高は同社の2022年3月期の売上高の0.1%未満に留まり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

なお、社外取締役伊藤真弥氏、同須田秀樹氏、野口和弘氏、飯塚幸子氏及び日下茂樹氏は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しております。

2)当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)は、独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基づき経営に対する監督・監査の職務を遂行しております。
社外取締役伊藤真弥氏は、弁護士としての豊富な知見・経験並びに他社における監査等委員である社外取締役及び監査役としての経験を当社の経営の監督に十分に活かしていただいております。
社外取締役須田秀樹氏は、他社における取締役社長や監査役としての豊富な知識と経験に加えて、他社における人事部門での経験を当社の経営の監督に十分に活かしていただいております。
社外取締役和田昌佳は、他社における取締役及び監査役としての経験並びに情報通信事業分野の豊富な知見・経験を当社の経営の監督に十分に活かしていただいております。
監査等委員である社外取締役野口和弘氏は、公認会計士として培ってきた財務・会計に関する幅広い知見・経験を当社の経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かしていただいております。
監査等委員である社外取締役飯塚幸子氏は、公認会計士としての財務・会計に関する幅広い知見・経験及び他社における代表取締役としての豊富な知識と経験を当社の経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かしていただいております。
監査等委員である社外取締役日下茂樹氏は、情報通信事業分野の豊富な知見・経験及び他社における代表取締役又は取締役としての経験を当社の経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かしていただいております。
監査等委員である社外取締役は上記のとおりそれぞれの専門分野に関する豊富な知見・経験を持ち寄ることで、多様な視点に基づいた客観的な監査を実施しており、経営の健全性と透明性が十分に確保されております。

当社は、指名諮問委員会の審議を経たうえで社外取締役の独立性基準を以下のとおり定めております。


当社は、以下のとおり社外取締役の独立性基準を定め、社外取締役のうち、以下のいずれにも該当しない者を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外役員と判断します。

1 現在又は過去において、当社及び当社の子会社の業務執行者※1であり又はあった者
2 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社の仕入額が、その者の当該事業年度における売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者
3 当社の取引先で、直近事業年度における当社の売上高が、当社の当該事業年度における売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者
4 当社の総議決権の10%以上を保有する大株主又はその業務執行者
5 公認会計士、弁護士、コンサルタント等で、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)
6 当社から直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する 者)
7 過去3年間において、上記2から6までのいずれかに該当していた者
8 下記のいずれかに該当する者の配偶者又は2親等以内の親族
(1)現在又は過去3年間において、当社及び当社子会社の重要な業務執行者※2であった者
(2)上記2から4に該当する者
ただし、「業務執行者」とは重要な業務執行者をいう。
(3)上記5又は6に該当する者
ただし、「団体に所属する者」とは、当該団体の重要な業務執行者(又は重要な業務執行者と同等の重要性を有していると判断される者)又は当該団体が、監査法人又は法律事務所等の専門家である場合、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を保有する者をいう。
※1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。
※2 重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び 部門長等の重要な業務執行を行う者をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び経営委員会への出席を通じて、また、監査等委員である社外取締役は、「(3)監査の状況」に記載のとおり、監査等委員会への出席を通じて、内部監査、監査等委員による監査、会計監査及び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べております。