有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OHH0 (EDINETへの外部リンク)
株式会社エイジス 沿革 (2022年3月期)
年月 | 事項 | |
1978年 | 5月 | 実地棚卸サービスの提供を目的として、東京都中央区日本橋室町一丁目8番地に、オール・ジャパン・インベントリ・サービス株式会社(資本金2,200万円)を設立 |
7月 | 東京都千代田区神田神保町三丁目7番地へ本社を移転、本社内に東京地区本部を設置 | |
1982年 | 3月 | 東京都新宿区下落合一丁目5番10号へ本社を移転 |
5月 | オール・ジャパン・インベントリ・サービス九州株式会社(現エイジス九州株式会社、福岡市博多区)とフランチャイズ契約を締結 | |
1984年 | 4月 | 株式会社エイジス札幌(現エイジス北海道株式会社、札幌市中央区)とフランチャイズ契約を締結 |
1992年 | 9月 | エイジス四国株式会社(香川県高松市)との間にフランチャイズ契約を締結 |
1996年 | 8月 | 商号を株式会社エイジスに変更 |
11月 | 日本証券業協会(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録 | |
2000年 | 3月 | 千葉市花見川区幕張町四丁目544番4へ本社を移転 |
2003年 | 4月 | 株式会社コマーシャルサービスシステム・ジャパン(現エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社、連結子会社、千葉市)の株式を取得 |
4月 | エイジスビジネスサポート株式会社(連結子会社、大韓民国ソウル特別市)を設立 | |
2004年 | 4月 | 大連愛捷是科技有限公司(非連結子会社、中華人民共和国遼寧省大連市)を設立 |
2007年 | 4月 | CSC事業部を当社から分離し、株式会社カスタマーサービス・チェック(現エイジスリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社、連結子会社、千葉市)へ事業譲渡 |
12月 | エイジスシステム開発株式会社(非連結子会社、千葉市)を設立 | |
2009年 | 3月 3月 | 艾捷是(上海)商務服務有限公司(連結子会社、中華人民共和国上海市)を設立 AJIS(MALAYSIA)SDN.BHD.(連結子会社、マレーシア・セランゴール州)を設立 |
10月 | 台湾愛捷是股分有限公司(持分法非適用関連会社、中華民国台北市)を設立に関与し35%出資 | |
2010年 | 1月 | エイジスコーポレートサービス株式会社(非連結子会社、千葉市)を設立 |
2011年 | 3月 | 愛捷是(広州)商務服務有限公司(連結子会社、中華人民共和国広州市)を設立 |
4月 | 愛捷是(北京)商務服務有限公司(連結子会社、中華人民共和国北京市)を設立 | |
7月 | AJIS(THAILAND)COMPANY LIMITED(連結子会社、タイ・バンコク都)を設立 | |
8月 | AJIS(HONG KONG)CO.,LIMITED(連結子会社、中華人民共和国香港特別行政区)を設立 | |
2016年 | 4月 | エイジススタッフサービス株式会社(連結子会社、千葉市)がプリズム・ジャパン株式会社(非連結子会社、千葉市)を吸収合併し、エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社(連結子会社、千葉市)に商号変更 |
4月 | エイジスリテイルサポート研究所株式会社(非連結子会社、千葉市)を設立 | |
8月 | AJIS Inventory Service Philippines, Inc.(現AJIS Philippines, Inc.、持分法非適用関連会社、フィリピン・マカティ市)を設立に関与し35%出資 | |
8月 | AJIS(VIETNAM)CO.,LIMITED(連結子会社、ベトナム・ホーチミン市)を設立 | |
2017年 | 12月 | 株式会社ロウプの株式を取得し、連結子会社化 |
2019年 | 4月 | エイジスシステム開発株式会社を吸収合併 |
(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から
スタンダード市場へ移行しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04975] S100OHH0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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