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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OL2L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フォーカスシステムズ 事業の内容 (2022年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当企業グループは、㈱フォーカスシステムズ(当社)と関係会社2社(㈱イノス、㈱メティス)により構成されております。
当社は、公共関連事業、エンタープライズ事業、広域ソリューション事業、イノベーション事業の各セグメント別に、システムインテグレーションサービス、ITサービス、セキュリティ製品の販売及び関連サービスを、主な業務としております。なお、当該関係会社の事業が係るセグメントは、イノベーション事業及びエンタープライズ事業であります。
これら事業を通して、IT産業における有力企業グループとして、コーポレートスローガン“テクノロジーに、ハートを込めて。”を掲げ、未来のより良い社会作りを実現することで、広く社会に貢献し続けることを目指しております。
当企業グループの事業内容は、以下のとおりであります。
公共関連事業
公共関連事業として、主な最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、健康保険及び年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。
1988年に現在の主要取引先である㈱NTTデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルのもと、長年培ってきた深い業務理解及び豊富な実績を武器に、公共関連システムの開発・保守維持業務に多くの人材を投入することで、経営基盤の更なる安定化を図っております。
エンタープライズ事業
エンタープライズ事業として、主に法人企業の基幹業務システム・Webアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、RPAソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っております。
市場シェアの高い「intra-mart」「SAP」等を同一部門で取扱うことができる組織体制と知見を強みに、あらゆる産業・事業・業務の特性やニーズに対応できる事業基盤を確立してまいりました。また、クラウド、RPA、仮想化等新たな価値創造を担う技術領域の幅を更に広げ、お客様への提供価値最大化を図っております。
広域ソリューション事業
広域ソリューション事業として、東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、AIソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っております。
創業当時から続く電話・インターネット等の通信制御システムの開発をはじめ、携帯電話・スマートフォン等情報通信機器のソフトウェアの開発、カーエレクトロニクス・デジタルカメラ・ウェアラブル端末等組込み型ソフトウェアの開発を特徴にあらゆる事業分野に対応する技術領域の広さを強みとしつつ、安定基盤及び新規事業の拡大を図っております。

イノベーション事業
イノベーション事業として、法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、IoT分野及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。
1997年より現在の主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と取引を開始しました。法人企業の情報システム基盤の構築、システム運用・保守、インフラ技術支援で存在感を強めていき、システム開発を含め、事業の発展・拡大を続けております。また、情報セキュリティ及びIoT分野に参入し、暗号・電子透かし・ビーコン・指向性受信機等ソリューションの提供に自社製品も活用することで、より細やかなソリューションの提供を図っております。

当企業グループを図示しますと次のとおりであります。



沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04976] S100OL2L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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