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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OJP2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アイサンテクノロジー株式会社 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1970年8月加藤清久が名古屋市昭和区長戸町6丁目23番地に「技術で貢献」を目指し株式会社アイサンを設立
1977年2月測量システム「ABS」を発売
1984年5月測量CADシステム「WING」を発売
1985年8月システム開発部門を分離独立し、アイサンソフトウェアー株式会社(資本金2,000千円)を設立
1989年6月測量CADシステム「HYPER WING」を発売
1992年1月測量用ソフト開発主体の会社として、アイサンテクノロジー株式会社(資本金10,000千円)を設立
1992年8月子会社株式会社アイサン東海およびアイサンテクノロジー株式会社を吸収合併し、商号をアイサンテクノロジー株式会社に変更し、愛知県尾張旭市東本地ヶ原町一丁目77番地に本社を移転
1994年12月測量CADシステム「Pro Wing」を発売
1995年4月関連会社アイサンソフトウェアー株式会社を吸収合併
1997年4月日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年6月愛知県名古屋市中区錦三丁目7番14号に本社を移転
2000年7月測量CADシステム「Wingneo」、土地家屋調査士システム「ATWAIS」を発売
2003年10月第三者割当増資による新株発行(700,000株)
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年1月プライバシーマーク(財団法人日本情報処理開発協会)を取得
2010年10月次世代測量システムの研究開発のため、子会社、エーティーラボ株式会社(現連結子会社)を設立
2010年11月三次元計測業務のため、子会社、株式会社スリード(現連結子会社)を設立
2011年3月測量CADシステム「WingneoINFINITY」を発売
2016年3月精密三次元空間データ生産ツール「3DWing」を発売
2016年6月ダイナミックマップ基盤企画株式会社(現ダイナミックマップ基盤株式会社)を共同設立
2017年2月第三者割当増資による新株発行(507,500株)の完了
2017年3月大規模三次元点群高速編集ツール「WingEarth」を発売
2017年8月岡谷鋼機株式会社との資本提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行(55,700株)
2017年8月岡谷鋼機株式会社及び株式会社ティアフォーとワンマイルモビリティの事業化に向けた業務提携
2018年8月KDDI株式会社との資本・業務提携、翌月に同社を割当先とした第三者割当による新株発行(280,000株)
2019年2月損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと「Level IV Discovery」の共同開発に向けた業務提携
2019年2月国内初5Gを活用した複数台の遠隔監視型自動運転の実証実験を実施
2019年8月兵庫県、たつの市、上郡町、佐用町などと自動走行実用化に向けた連携協定を締結
2020年1月長野県塩尻市などと自動運転技術実用化に向けた包括連携協定を締結
2020年4月高精度3次元地図の計測事業強化と自動運転実用化に向け、新拠点「アイサンモビリティセンター」を開設
2020年8月測量機器に関する総合サービス事業を推進する「GEOMARKETセンター」を開設
2021年3月MMS計測品質評価ツール「MMS-Inspector」を発売
2021年5月損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと「自動運転向けデジタルリスクアセスメント」を開発し、提供開始
2021年6月新サービス「WingEarth-ATM’S」開始
2021年10月株式会社三和の株式を取得し、子会社化
2021年11月長野県塩尻市で、EVバス型自動運転車両が市街地の一般公道を走行する社会実験に参加
2022年2月損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォー、東京大学とレベル4自動運転サービス「自動運転システム提供者専用保険」を開発
2022年3月自己株式113,900株を取得
2022年3月測量CADシステム「WingneoINFINITY 2023」を発売
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場へ移行
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04980] S100OJP2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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