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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PNSM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社明光ネットワークジャパン 事業の内容 (2022年8月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社9社(株式会社MAXISエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社TOMONI、株式会社One link、株式会社早稲田EDU、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社クース・コーポレーション、Simple株式会社)、非連結子会社1社(Go Good株式会社)、持分法適用関連会社1社(NEXCUBE Corporation, Inc.)、持分法非適用関連会社1社(明光文教事業股份有限公司)の計13社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。
連結子会社である株式会社早稲田EDU及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。
報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ(アフタースクール)」事業、ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズe」事業、在留外国人人材紹介サービスや研修サービスのほか、日本人人材紹介サービスや、外務省より受託したEPAに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「HRソリューション」事業等を行っております。
また、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。加えて2022年4月1日の株式の取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となっておりますSimple株式会社では、保育士・栄養士の転職支援に関する事業を行っております。

なお、株式会社クース・コーポレーションは、2021年12月1日の株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。また2021年11月5日を効力発生日として簡易新設分割により当社の完全子会社として設立しました株式会社個別進学館につきましては、2021年11月30日付で株式会社早稲田アカデミーに譲渡しております。
なお、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションは、2021年9月1日付で社名を株式会社TOMONIに変更しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

セグメント区分に属する主要な事業内容
報告セグメント明光義塾直営事業・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売(当社、株式会社MAXISエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社TOMONI、株式会社One link、株式会社クース・コーポレーション)
明光義塾フランチャイズ事業・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売
日本語学校事業・「早稲田EDU日本語学校」の運営(株式会社早稲田EDU)
・「JCLI日本語学校」の運営(国際人材開発株式会社)
その他その他の事業・長時間預かり型学習塾「キッズ(アフタースクール)」事業
・ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業
・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズe」事業
・大学入試、大学教育に関する事業(株式会社古藤事務所)
・保育士・栄養士の転職支援サービス(Simple株式会社)



以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04981] S100PNSM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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