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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QB75 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 川崎地質株式会社 沿革 (2022年11月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1943年7月合資会社川崎試錐機製作所として発足
1951年8月ボーリング工事および地質調査業を目的として、東京都中央区京橋宝町三丁目7番地に川崎ボーリング株式会社(資本金500千円)を設立
東京支店(現関東支社)を設置
1955年7月大阪事務所(現西日本支社)を設置
1955年11月特定建設業および一般建設業の許可を受ける
1957年6月九州事務所(現九州支社)を設置
1959年4月名古屋事務所(現中部支社)を設置
1963年1月仙台出張所(現北日本支社)を設置
1964年10月建設コンサルタントの登録を受ける
1968年4月測量業者の登録を受ける
1969年1月広島出張所(現広島事務所)を設置
1969年12月本社を東京都千代田区神田司町二丁目7番地に移転
1970年4月本社内に物理探査部(現海洋・エネルギー事業部)を設置、物理探査業務への進出を図る
1970年7月本社および土質試験室を東京都大田区大森南三丁目23番17号に移転
1970年8月商号を川崎地質株式会社に変更
1971年7月岡山出張所(現中国支店)を設置
1973年4月物理探査部内に海洋調査課(現海洋・エネルギー事業部)を設置、本格的に海洋調査業務への進出を図る
1974年11月本社を東京都大田区大森北一丁目11番1号に移転
1975年1月千葉営業所(現千葉事務所)を設置
1976年10月新潟営業所(現北陸支店)を設置
1977年4月兵庫事務所(現神戸支店)を設置
1977年11月地質調査業者の登録第1号を受ける(1977年4月制定)
1979年4月松山営業所(現四国支店)を設置
1980年5月水戸営業所(現水戸事務所)を設置
1981年4月熊本営業所(現熊本事務所)を設置
1981年5月南大阪事務所を設置
1982年2月神奈川営業所(現横浜支店)を設置
1983年3月地質調査等に関連する工事を目的として、川崎土木株式会社(子会社)を設立
1983年11月電子計算処理業務を目的として、株式会社エスピーシー(子会社)を設立
1984年3月埼玉営業所(現北関東支店)を設置
1986年3月札幌営業所(現北海道支店)を設置
1991年4月滋賀営業所(現滋賀事務所)を設置
1992年7月和歌山営業所(現和歌山事務所)を設置
1992年10月宇都宮事務所を設置
1993年4月株式会社エスピーシーを吸収合併し、当社の電子計算部門(現関東支社)とする
1994年12月長野営業所(現長野事務所)を設置
1995年4月上越営業所(現上越事務所)を設置
1996年7月浦和事務所(現北関東支店)を設置
1997年7月日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所スタンダード市場)
1997年11月ISO9001の認証を取得
1998年4月佐渡事務所を設置
1998年5月秋田事務所を設置
1998年5月微化石分析等を用いた地質・土質調査並びに文化財調査を目的として、文化財調査コンサルタント株式会社(関連会社)を設立
1999年4月本社を東京都港区三田二丁目11番15号に移転
2003年1月土壌汚染対策法に基づいた指定調査機関の指定を受ける
2003年6月川崎土木株式会社を吸収合併し、当社の工事担当部門(現関東支社)とする
2014年12月
2017年10月		ハノイ駐在員事務所を設置
大谷石採石場跡地の地下水を利用した熱供給を行うことを目的として、OHYA UNDERGROUND ENERGY株式会社(関連会社)を設立


年月事項
2019年4月土質試験室を東京都大田区大森南四丁目14番18号に移転
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行
2022年12月北海道における地質調査・土質調査事業の体制強化と、地域貢献を目的として、株式会社ユニオン・コンサルタントを子会社化

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04987] S100QB75)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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