株式会社　田　谷 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社がとっている特異な経営方針

当社の事業展開にあたっては、国家資格を有する美容師の採用が不可欠です。当社はサービスの質の維持あるいは向上の為にこうした有資格者を原則正社員として採用し、研修施設や各拠点にて新入社員研修、中途採用社員研修等を行った上で業務を担当させておりますが、人材採用や教育研修が計画通りに進まない場合には、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの

当社の売上高は、季節感を強く感じる夏季の7月、冬季の12月、及び学校や会社の入園・入学・卒業・歓迎会等にあたる3月に、他の月に比べて高くなる傾向があります。反面、冷夏、暖冬、長雨、台風等の天候不順や疫病の蔓延は当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの

当社の事業展開にあたり、店舗形態としては、自己所有物件よりも賃借物件やインショップ物件が多い傾向にあります。現時点では賃借先・デベロッパーと当社との関係は良好でありますが、将来的にこれら相手先の事業継続が危ぶまれる事態が生じた場合は、敷金保証金の貸倒発生や当社店舗の撤退・営業継続不能等も考えられ、事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度に係るもの

当社の事業展開上、上述のように国家資格を有する美容師、かつ、顧客からの支持の高い者の業務従事が重要と考えております。仮に当社から、これらの者が大量に離職した場合は、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特有の法的規制等に係るもの

当社の行う事業に適用される美容師法は、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正ないし解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合は当社の行う事業に影響を与える可能性があります。

(6) 個人情報の管理に係るもの

顧客データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの改善を常に図り、個人情報保護に万全を期しておりますが、これに加えて情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、情報へのアクセス者の限定、牽制システムの構築等、内部の管理体制についても強化しております。
今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、個人情報が流出した場合には、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計に係るもの

当社の保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要になった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

当社は、お客様・社員の安全を最優先に予防対策を講じておりますが、店舗等において感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、また、取引先において感染者発生により弊害が生じた場合等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、当事業年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、第4四半期以降のオミクロン株への感染者が急拡大し、まん延防止等重点処置が実施されたことにより、入客数が低調に推移した結果、前事業年度に続き売上総損失の計上、並びに3期連続で営業損失及び経常損失を計上することとなりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっております。このような状況の解消を図るべく、当社は、中期経営計画『T-ip60』(2022年度～2024年度)を策定いたしました。2024年度の当社創業60周年に収益力の安定性を高め、成長基盤を確立させることを目標に、(1)成長戦略(2)人材・技術教育戦略(3)コーポレート戦略の3つの戦略を柱に、経営基盤の抜本的な見直しを図り、利益体質への転換を推し進めてまいります。資金面につきましては、当事業年度において本社土地建物の譲渡により、当面の運転資金を確保しております。また、引き続き取引金融機関とは緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。これらの対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。