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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QYW4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本パレットプール株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1972年5月パレットのプール運営をシステム化した、パレットレンタル事業を目的として、日本パレットプール株式会社(資本金1億5千万円)を設立。本社を大阪市北区に置く。
1972年5月東京都千代田区に東京事業所を開設。
1972年10月札幌市に札幌事業所を、名古屋市中村区に名古屋事業所を開設。
1972年12月わが国で初めて、温州みかんを一貫パレチゼーションで輸送を実施。
1973年7月鳥取県米子市に米子事業所を開設し、20世紀梨を一貫パレチゼーションで一斉輸送を実施。
1973年10月パレットのプールシステムを利用し、灘の一大手清酒企業が一貫パレチゼーションで輸送を実施。
1974年4月広島県広島市に広島事業所を開設。
1974年10月福岡市中央区に福岡事業所を開設。
1975年2月香川県高松市に高松事業所を開設。
1975年3月新潟県新潟市に新潟事業所を開設。
1975年6月米子事業所を廃止し、所管業務は広島事業所に統括。
1975年10月宮城県仙台市に仙台事業所を開設。
1976年4月化成品・樹脂関係等の大口ユーザーによる一貫パレチゼーション輸送を実施。
1976年6月宮崎県延岡市に延岡事業所を開設。
1977年6月当社第1号の販売代理店契約を締結。
1977年12月大阪府忠岡町に直営泉北デポを開設。
1979年4月大阪市北区に大阪事業所を開設。
1980年4月群馬県前橋市に前橋事業所を開設。
1980年11月大阪府高槻市に直営柱本デポを開設。
1981年1月石川県金沢市に金沢事業所を開設。
1983年3月静岡県静岡市に静岡事業所を開設。
1986年12月埼玉県川本町(熊谷工業団地内)に北関東事業所(直営デポ兼営)を開設し、前橋事業所を廃止。
1987年3月岡山県岡山市に岡山事業所を開設。
1990年6月栃木県宇都宮市に宇都宮事業所を開設。北関東事業所を熊谷事業所に改称。
1990年10月宇都宮事業所(直営デポ兼営)を栃木県芳賀町に移転。
1992年3月高知県、和歌山県にデポを設置し、デポの全国ネットワークが完成。
1992年9月京都府亀岡市に直営亀岡デポを開設。
1992年10月茨城県岩間町に水戸事業所(直営デポ兼営)を開設。
1994年4月大阪府高槻市にある直営柱本デポを増改築。
1995年10月東京事業所を東京都港区に移転。
1995年11月宮城県大衡村に直営デポ仙台パレットサービスセンターを開設。
1996年9月東京都江東区に直営デポ小名木川パレットサービスセンターを開設。
1997年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年6月岡山県倉敷市に直営デポ水島パレットサービスセンターを開設。
2003年3月東京都江東区の直営デポ小名木川パレットサービスセンターを廃止。
2003年11月静岡事業所を廃止し、所管業務は名古屋事業所に統括。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年4月「事業所」を改め、「支店」に名称変更。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年3月大阪府忠岡町の直営泉北デポを廃止。
2012年6月大阪府泉大津市に直営泉大津デポを開設。
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2014年4月兵庫県加古川市に直営新加古川デポを開設。
2015年12月京都府亀岡市の直営亀岡デポを廃止。
2020年6月静岡県静岡市に静岡支店を開設。
2021年2月大阪府高槻市の直営柱本デポを廃止。
2021年3月大阪府守口市に直営大阪東部デポを開設。
2022年2月茨城県古河市に古河デポを開設。
2022年2月栃木県芳賀町の直営宇都宮デポを廃止。
2022年3月茨城県笠間市の直営水戸デポを廃止。
2022年4月宇都宮支店及び水戸支店を統合し北関東支店を開設。その傘下に水戸サテライトを開設。
2022年4月東京証券取引の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
2022年11月水戸サテライトを茨城サテライトに改称。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05001] S100QYW4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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