株式会社クリップコーポレーション 役員の状況 (2022年3月期)

①役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	井 上 憲 氏	1945年9月26日生	1968年10月 私立大阪工業大学高等学校普通科、非常勤講師 1971年3月 同校退任 1971年4月 大倉建設株式会社入社 1971年12月 同社退社 1972年1月 日昭産業株式会社(現 日昭アルミ工業株式会社)入社 1980年9月 同社退社 1980年10月 株式会社平和堂設立、代表取締役就任(現) 1982年1月 当社入社、代表取締役就任(現) 2015年11月 株式会社日本体験センター設立、代表取締役就任(現) 2018年3月 株式会社螢雪ゼミナール代表取締役就任(現)	(注)1	6
代表取締役	井 上 信 氏	1978年2月1日生	2006年5月 株式会社平和堂取締役就任(現) 2021年10月 当社入社、社長室長就任 2022年6月 代表取締役就任(現)	(注)1	118
代表取締役常務	高 山 俊 昭	1969年9月19日生	1993年10月 当社入社 1996年4月 中部運営本部リーダー 2005年4月 飲食事業部リーダー 2012年6月 取締役飲食事業部マネージャー就任 2013年9月 取締役飲食事業部マネージャー兼教育事業部マネージャー就任 2019年6月 常務取締役就任 2021年1月 代表取締役常務就任(現)	(注)1	87
取締役 新規事業部 マネージャー	井 上 壽美子	1950年11月15日生	1966年4月 朝日ビル建物管理株式会社入社 1971年2月 同社退社 1989年5月 当社入社、取締役新規事業部マネージャー就任(現)	(注)1	14
取締役相談役	橋 本 学	1951年9月3日生	1977年4月 日昭産業株式会社(現 日昭アルミ工業株式会社)入社 1981年9月 同社退社 1981年11月 株式会社ハルモ開業 代表取締役就任 1983年3月 株式会社ハルモ清算 1983年5月 当社入社 1991年5月 取締役管理部マネージャー就任 2000年6月 取締役社長室長管理部門担当就任 2001年6月 取締役社長室長就任 2004年6月 取締役退任 2004年6月 常勤監査役就任 2007年6月 常勤監査役退任 2007年6月 取締役社長室長就任 2012年6月 取締役退任 2012年6月 常勤監査役就任 2020年6月 取締役相談役就任(現)	(注)1	29

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役管理部マネージャー	岡 田 高 志	1965年3月29日生	1992年8月 当社入社 1997年4月 管理部経理係リーダー 2018年6月 管理部マネージャー代行 2020年6月 取締役管理部マネージャー就任(現)	(注)1	84
取締役	岸 剛 史	1977年7月29日生	2000年4月 東洋信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入行 2001年4月 同行退行 2003年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2006年12月 同所退所 2008年1月 岸保産業株式会社入社(現) 2008年2月 岸保産業株式会社常務取締役就任 2010年2月 岸保産業株式会社代表取締役就任(現) 2017年6月 当社取締役就任(現)	(注)2	―
監査役 常勤	太 田 雅 彦	1958年4月13日生	1984年9月 当社入社 1997年4月 管理部財務係リーダー 2020年6月 常勤監査役就任(現)	(注)3	16
監査役	日 比 大 介	1979年6月23日生	2004年12月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2006年12月 同所退所 2007年1月 税理士法人トーマツ(現 デロイトトーマツ税理士法人)入所 2009年4月 同所退所 2009年4月 日比会計事務所入所(現税理士法人日比会計) 2010年6月 当社監査役就任(現) 2015年7月 日比会計事務所代表就任(現税理士法人日比会計)(現)	(注)4	─
監査役	林 秀 明	1977年9月17日生	2006年10月 加藤睦雄法律事務所(現加藤・川副法律事務所)入所 2010年12月 同事務所退所 2011年1月 林秀明法律事務所設立 同代表弁護士(現) 2022年6月 当社監査役就任(現)	(注)4	─
計					356

(注) 1.取締役の井上憲氏、井上信氏、高山俊昭、井上壽美子、橋本学並びに岡田高志の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.取締役の岸剛史は、社外取締役であり、任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査役の太田雅彦の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の日比大介並びに林秀明の2名は、社外監査役であり、任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選出しております。
監査役太田雅彦の補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
柴 田 繁	1953年2月9日生	1982年10月	当社入社	2
		2004年4月	内部監査室長(現)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
監査役日比大介及び監査役林秀明の補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
井 神 貴 仁	1984年10月6日生	2014年12月	酒井律事務所入所	―
		2017年12月	同事務所退所
		2018年1月	井神法律事務所(現弁護士法人井神・服部法律事務所)設立 同代表弁護士(現)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
6.取締役井上壽美子は代表取締役井上憲氏の配偶者であります。
代表取締役井上信氏は代表取締役井上憲氏の次男であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の岸剛史氏は、公認会計士の資格を有しており、また企業経営者としての経験もあり、高度な専門知識と企業経営経験から、社外取締役として適任と判断し、経営監督機能の強化に取り組んでおります。
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化する考えであります。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整うと考えております。
社外取締役1名及び社外監査役2名と、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、ありません。
社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所が規定する独立役員の要件を満たしていること及び、当該人物が専門分野における意見表明を適切に行い、かつ、日頃より意見表明を行うことが可能な環境を整備する必要があるものと考えております。
社外取締役及び社外監査役の選任状況につきましては、財務、会計及びコンプライアンス等に関して一定以上の知見を有しており、業務に対して処理能力や積極性があると当社が判断できる人物を選任したものと考えております。
社外監査役の日比大介氏は公認会計士・税理士の資格を有し、林秀明氏は弁護士の資格を有しているため、従来の外部専門家の指導・アドバイスに加え、当社のコンプライアンス及び財務・会計の健全性及び適正性に貢献していただけるものと判断しております。
なお、独立役員として指定している社外取締役の岸剛史氏、社外監査役の日比大介氏及び川崎修一氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、ありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
相互連携並びに内部統制部門の関係につきましては、監査役監査と同様に、当社管理部の全面的協力体制の基で、コミュニケーションを良好に保ち、各監査役から管理部への報告及び連絡や社外監査役の監査業務におきまして不備が生じないよう取り組んでまいる考えであります。
当社といたしましては、企業の統治体制がより高度に機能していくために、内部監査・監査役監査・会計監査に対して、理解と協力を継続してまいります。