株式会社トーセ 役員の状況 (2022年8月期)

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 代表取締役 CEO	齋 藤 茂	1957年1月26日	1979年11月 当社入社 開発本部長 1985年10月 当社取締役 1987年2月 当社代表取締役社長 2004年9月 当社代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者) 2013年6月 大日本スクリーン製造株式会社(現株式会社SCREENホールディングス)社外取締役(現任) 2015年12月 当社代表取締役会長兼CEO(現任) 2016年11月 東星軟件(杭州)有限公司董事長(現任) 2017年6月 株式会社ワコールホールディングス社外取締役(現任)	(注4)	225
取締役社長 代表取締役 COO	渡 辺 康 人	1963年8月7日	1996年4月 当社入社 管理部総務課係長 2007年12月 当社執行役員経営管理本部長兼経営企画部長 2008年10月 東星軟件(杭州)有限公司監事 2008年11月 当社取締役(コーポレート部門統括)兼執行役員経営管理本部長兼経営企画部長 2010年9月 株式会社フォネックス・コミュニケーションズ監査役 2012年11月 当社取締役(コーポレート部門統括)兼常務執行役員経営管理本部長兼経営企画部長 2013年6月 TOSE PHILIPPINES, INC. 取締役 (現任) 2014年3月 当社取締役(コーポレート部門統括兼SI事業部門担当)兼常務執行役員経営管理本部長兼経営企画部長兼SI事業推進室長 2015年9月 当社取締役兼COO 2015年12月 当社代表取締役社長兼COO(現任) 2022年10月 東星軟件(杭州)有限公司董事(現任)	(注4)	10
取締役 執行役員 知的財産管理統括 知的財産管理室長	齋 藤 真 也	1966年8月25日	1992年4月 当社入社 1993年10月 当社取締役開発部門担当 1999年11月 当社取締役開発技術担当 1999年12月 当社取締役知的財産管理室長 2000年9月 株式会社東亜セイコー専務取締役 2003年9月 株式会社東亜セイコー代表取締役社長(現任) 2004年9月 当社取締役兼執行役員知的財産管理室長 2012年9月 当社取締役(知的財産管理担当)兼執行役員知的財産管理室長 2019年6月 当社取締役兼執行役員(知的財産管理統括)兼知的財産管理室長(現任)	(注4)	224

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	山 田 啓 二	1954年4月5日	1977年4月 自治省(現総務省)入省 1992年7月 内閣法制局参事官 1999年8月 京都府総務部長 2001年6月 京都府副知事 2002年4月 京都府知事 2011年4月 全国知事会会長 2018年4月 京都産業大学学長補佐 法学部法政策学科教授 2019年6月 川崎汽船株式会社社外取締役(現任) 2020年3月 株式会社堀場製作所社外監査役(現任) 2020年4月 京都産業大学学長特別補佐 法学部法政策学科教授 2020年11月 当社取締役(現任) 2021年4月 京都産業大学理事(現任) 2021年6月 日東薬品工業ホールディングス株式会社社外取締役(現任)	(注4)	5
取締役	堀 木 エ リ 子	1962年1月26日	1980年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 1984年10月 株式会社紙屋院入社 1987年7月 小田章株式会社入社 2000年4月 株式会社堀木エリ子アンドアソシエイツ代表取締役(現任) 2010年3月 公益財団法人国立京都国際会館理事(現任) 2013年11月 京都府参与 2022年11月 当社取締役(現任)	(注4)	―
取締役 (監査等委員)	馬 場 均	1956年10月29日	1980年4月 当社入社 1996年7月 当社開発本部海外事業室長 2002年4月 当社海外事業本部海外事業室長 2002年9月 当社海外事業本部上海事業室長 2003年4月 当社海外開発本部海外開発室長 2004年9月 当社事業本部海外開発部長 2005年1月 当社事業本部新規事業部マネージャー 2006年9月 当社モバイル事業部マネージャー兼内部監査室長 2007年9月 当社内部監査室長 2015年6月 東星軟件(杭州)有限公司監事(現任) 2016年11月 当社常勤監査役 2020年11月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2022年9月 株式会社フォネックス・コミュニケーションズ監査役(現任)	(注5)	27

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	藤 岡 博 史	1950年11月19日	1973年4月 大和証券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社)入社 2006年4月 大和証券エスエムビーシー株式会社(現大和証券株式会社)代表取締役専務取締役 2007年4月 大和プロパティ株式会社代表取締役社長 2008年6月 大和サンコー株式会社(現大和証券ファシリティーズ株式会社)代表取締役社長 2009年6月 銀泉株式会社取締役(非常勤) 2011年2月 東短ホールディングス株式会社(現東京短資株式会社)監査役(非常勤) 東京短資株式会社監査役(非常勤) 2013年4月 大和プロパティ株式会社特別顧問 2014年8月 日本ヘルスケア投資法人(現大和証券リビング投資法人)執行役員 2015年4月 東短ホールディングス株式会社(現東京短資株式会社)顧問(現任) 青山リアルティー・アドバイザーズ株式会社顧問(現任) 2016年11月 当社監査役 2020年11月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注5)	―
取締役 (監査等委員)	山 田 善 紀	1973年3月23日	2002年4月 公認会計士登録 2006年6月 税理士登録 2011年7月 税理士法人川嶋総合会計代表社員(現任) 2015年6月 株式会社フジックス社外取締役(監査等委員)(現任) 2016年11月 当社監査役 2017年6月 株式会社たけびし社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年11月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注5)	0
計					493

(注) 1 取締役齋藤真也は代表取締役会長齋藤茂の実弟です。
2 取締役山田啓二及び取締役堀木エリ子は、社外取締役です。
3 監査等委員である取締役 藤岡博史及び山田善紀は、社外取締役です。
4 2022年8月期に係る定時株主総会終結の時から2023年8月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 2022年8月期に係る定時株主総会終結の時から2024年8月期に係る定時株主総会終結の時までです。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名及び監査等委員である取締役2名の合計4名です。

[社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)]
・山田啓二氏は、社外取締役及び社外監査役になること以外の方法で会社経営に直接関与された経験はありませんが、地方行政における豊富な経験を通じて培われた幅広い見識と他社の社外取締役及び社外監査役として企業経営を牽引する経験を有しております。一方、国際観光に携わっていた経験から、当社グループの事業に今後一層求められる国際的な視点・知見も有しております。これらを活かして、社外取締役として当社グループの企業経営・事業経営に対する有益な助言が期待できるため、社外取締役として選任しております。
なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少です。

・堀木エリ子氏は、手すき和紙の様々な作品に新たな機能や用途を付加した前例のないものづくりに尽力した経験と実績を有しております。また、小田章株式会社入社後に新規事業部としてSHIMUSを設立するなど、和紙をすく伝統の継承とその技術革新のために常に挑戦を続けております。国内外の芸術文化の分野で幅広く活躍されているクリエーターとしての立場から、当社の新たな付加価値の創造やブランド力向上等に際し、有益な関与が期待できるため、社外取締役として選任しております。
なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

[監査等委員である社外取締役]
・藤岡博史氏は、株式会社大和証券グループ本社及びその関係会社にて営業や支店長の経験を経て取締役を務め、企業経営やガバナンスについての豊富な経験と見識、また卓越した鑑識眼を有しております。その後、株式上場やファイナンスについての専門性も高いことから、各法人の代表者などを歴任し、現在は、複数の企業で顧問に就任しており、多方面で企業経営等についての判断や助言に携わっております。今後も豊富な経験に裏付けられた幅広い知見により、取締役会の監査・監督機能の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
・山田善紀氏は、公認会計士および税理士としての財務及び会計に関する高い見識と豊富な経験を背景に、特に内部統制やリスクマネジメントにおいて高い専門性を発揮し、多数の企業への助言・指導の経験と実績を有しております。他社でも社外取締役として多面的に経営管理に参画していることから、今後も専門的かつ中立的な立場からの助言・指摘により、取締役会の監査・監督機能の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、同氏は、税理士法人川嶋総合会計の代表社員を兼職しており、当社は、同法人と顧問契約を締結しておりますが、年間取引額は、当社連結売上高の0.1%未満と僅少であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。また、同氏は、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少です。

当社は、社外取締役の選任に関して、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を参考に、独立性を判定しております。その結果、当社は、社外取締役2名及び監査等委員である社外取締役2名がいずれも当該要件を満たすことから、その全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室(提出日現在構成員3名)は、監査等委員会と連携して各部門の業務執行状況について定期的な内部監査を行っております。
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の結果の報告を受け、監査等委員会との情報交換を踏まえて必要に応じて意見を述べております。
監査等委員会と会計監査人は必要に応じて随時協議を行い、監査に関する意見、情報の交換を行うなど、連携と協調を図ることにより双方の監査を充実、向上させております。