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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RB27 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 RIZAPグループ株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
役職名氏名生年月日略歴及び他の会社の代表状況任期所有株式数
(株)
代表取締役社長瀬戸 健1978年5月1日生
2003年4月当社設立
代表取締役社長(現任)
2007年9月当社から分割により旧健康コーポレーション株式会社を設立、代表取締役
2012年2月グローバルメディカル研究所株式会社
(現RIZAP株式会社)代表取締役(現任)
2013年9月株式会社イデアインターナショナル
(現BRUNO株式会社)取締役
2014年2月株式会社ゲオディノス(現SDエンターテイメント株式会社)取締役
(注)2147,987,423
取締役塩田 徹1973年8月21日生
2015年4月パナソニックヘルスケアホールディングス株式会社(現 PHC ホールディングス株式会社) 入社
2020年6月当社 取締役
2020年6月堀田丸正株式会社 取締役(現任)
2020年6月MRKホールディングス株式会社 取締役
(現任)
2020年8月RIZAP株式会社 取締役(現任)
2020年9月株式会社イデアインターナショナル
(現BRUNO株式会社) 取締役(現任)
2020年12月SDエンターテイメント株式会社 取締役
(現任)
2022年4月当社 取締役 国内事業・マーケティング・人事・DX統括、社長室長、RIZAP事業統括、REXT事業統括
2022年4月RIZAPビジネスイノベーション株式会社 代表取締役社長(現任)
2022年6月RIZAPテクノロジーズ株式会社 代表取締役会長(現任)
2022年9月夢展望株式会社 代表取締役会長(現任)
2022年9月REXT Hoidings株式会社 代表取締役会長 兼社長執行役員(現任)
2022年9月REXT株式会社 代表取締役会長 兼社長執行役員(現任)
2023年2月健康コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長(現任)
2023年6月当社 取締役 事業全般・人事・経理財務統括、社長室長(現任)
(注)22,070,000



役職名氏名生年月日略歴及び他の会社の代表状況任期所有株式数
(株)
取締役鎌谷 賢之1974年7月16日生
1997年4月三洋電機株式会社 入社
2007年4月同社 経営戦略部 担当部長(全社戦略担当)
2009年4月ソフトバンク株式会社(現 ソフトバンクグループ株式会社) 入社
2009年7月同社 社長室 シニアマネージャー(経営戦略担当)
2014年4月株式会社ナガセ 常務執行役員
2017年1月当社 入社、グループ戦略統括室長
2018年5月当社 グループ管理本部長
2019年4月当社 執行役員 経営企画本部長
2019年6月株式会社ジーンズメイト 取締役
2019年11月当社 執行役員 経営企画本部長 兼 財務経理 本部長
2020年4月当社 執行役員 グループ経営企画 財務経理 統括
2020年6月当社 取締役
2020年8月RIZAP株式会社 取締役
2020年9月株式会社イデアインターナショナル
(現BRUNO株式会社) 取締役(現任)
2020年12月MRKホールディングス株式会社 取締役
(現任)
2021年3月当社取締役 経営企画・購買物流統括
2022年5月当社取締役 経営企画・経理財務・購買物流統括
2022年7月当社取締役 経営企画・経理財務統括
2023年6月当社取締役 経営企画統括(現任)
(注)214,000
取締役藤田 勉1960年3月2日生
1982年4月山一證券株式会社 入社
1997年10月メリルリンチ投信投資顧問株式会社 入社
2000年8月シティグループ証券株式会社 入社
2010年10月同社 取締役 副会長
2016年5月健康コーポレーション株式会社(現 当社) 経営諮問委員
2016年6月シティグループ証券株式会社 顧問(現任)
2017年4月一橋大学大学院経営管理研究科 特任教授 (現任)
2017年7月一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム 代表(現任)
2020年6月当社 社外取締役(現任)
2021年6月株式会社ドリームインキュベータ
社外取締役(現任)
2021年6月株式会社ZUU 社外取締役
2023年6月伊藤忠商事株式会社 社外監査役(現任)
(注)1,2-


役職名氏名生年月日略歴及び他の会社の代表状況任期所有株式数
(株)
取締役松岡 真宏1967年9月20日生
1990年4月株式会社野村総合研究所 入社
1994年7月バークレイズ証券会社(現 バークレイズ証券株式会社) 入社
1997年9月SBCウォーバーグ証券会社 (現 UBS証券株式会社) 入社
1999年9月同社 株式調査部長 兼 マネージングディレクター
2003年7月株式会社産業再生機構 入社
2004年2月同社 マネージングディレクター
2004年6月カネボウ株式会社 社外取締役
2005年3月株式会社ダイエー 社外取締役
2007年1月フロンティア・マネジメント株式会社 代表取締役
2012年8月頂拓投資諮詢(上海)有限公司 董事長 (現任)
2016年5月健康コーポレーション株式会社(現 当社) 経営諮問委員
2017年11月FCDパートナーズ株式会社 代表取締役(現任)
2018年7月俺の株式会社 社外取締役
2020年6月当社 社外取締役(現任)
2020年11月俺の株式会社 代表取締役会長(現任)
2021年8月フロンティア・マネジメント株式会社
代表取締役共同社長執行役員(現任)
2022年1月株式会社セレブレイン取締役(現任)
2022年4月フロンティア・キャピタル株式会社
代表取締役(現任)
(注)1,2-
取締役車谷 暢昭1957年12月23日生
1980年4月株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行) 入社
2007年4月株式会社三井住友銀行執行役員
2010年1月同社常務執行役員
2012年4月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
2012年6月同社取締役
2013年月株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
2015年4月同社取締役兼副頭取執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
副社長執行役員
2017年5月シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジ ャパン株式会社会長兼共同代表
2018年4月株式会社東芝代表執行役会長CEO
2018年6月同社取締役代表執行役会長CEO
2020年4月同社取締役代表執行役社長CEO
2021年4月株式会社ファーストアドバイザーズ 代表取締役会長(現任)
2021年7月当社 経営顧問
2022年6月当社 社外取締役(現任)
(注)1,2-
取締役
監査等委員
(常勤)
大谷 章二1949年1月1日生
1971年4月イトキン株式会社 入社
1993年4月ムーンバット株式会社 入社
1997年11月アールビバン株式会社 入社
2001年6月同社 取締役
2008年6月アールビバン株式会社 監査役
2009年6月当社 社外監査役
2012年12月グローバルメディカル研究所株式会社
(現 RIZAP株式会社) 監査役(現任)
2016年6月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)1,
3,4
70,225



役職名氏名生年月日略歴及び他の会社の代表状況任期所有株式数
(株)
取締役
監査等委員
東條 愛子1976年3月21日生
2000年4月メリルリンチ日本証券株式会社(現 BofA証券株式会社) 入社
2000年11月日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社(現 シティグループ証券株式会社) 入社
2008年1月同社 株式調査部 バイス・プレジデント
2017年4月一橋大学大学院 国際企業戦略研究科(現 経営管理研究科)特任助教
2020年6月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年4月一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム研究員(現任)
(注)1,
3,4
-
取締役
監査等委員
寺門 峻佑1984年9月16日生
2010年12月東京弁護士会登録
2011年1月TMI総合法律事務所勤務
2017年8月ロサンゼルスのクイン・エマニュエル・アークハート・サリバン法律事務所勤務
2018年1月サンフランシスコのWikimedhia Foundation,Inc.勤務
2018年7月エストニアのSORAINEN法律事務所勤務
2018年8月ニューヨーク州弁護士資格取得
2018年9月TMI総合法律事務所復帰
2019年7月内閣サイバーセキュリティセンター(NISC) サイバーセキュリティ関連法令の調査検討等を目的としたサブワーキンググループ
タスクフォース構成員
2019年8月経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー
2019年12月TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社 取締役(現任)
2020年6月滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザー(現任)
2021年1月TMI総合法律事務所 パートナー(現任)
2021年12月株式会社インティメート・マージャー 社外取締役(現任)
2022年6月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)1,
3,4
-
150,141,648
(注)1 取締役 藤田勉、松岡真宏、車谷暢昭、大谷章二、東條愛子、寺門峻佑は社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員の体制は次のとおりであります。
委員長 大谷章二、委員 東條愛子、委員 寺門峻佑
5 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、提出日現在の役員持株会における取得持株数は確認ができていないため、2023年3月31日現在の実質持株数を記載しております。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を1名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。
役職名氏名生年月日職歴及び他の会社の代表状況所有株式数
(株)
補欠取締役
(監査等委員)
水上 貴央1976年8月23日1999年4月三菱UFJリサーチアンドコンサルティング株式会社 入社-
2008年12月弁護士登録
青木・関根・田中法律事務所 入所
2011年9月青山学院大学法務研究科 助教
2013年3月早稲田リーガルコモンズ法律事務所 パートナー弁護士
NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会 理事長(現任)
2017年3月SocioForward法律事務所 代表弁護士(現任)
2017年7月SocioForward株式会社 代表取締役(現任)


7 当社では、執行権限及び執行責任の明確化、経営の機動性及び計画実行の確実性の向上のため、執行役員制度を導入しております。氏名及び担当、主な役職は以下のとおりです。
種別氏名担当
上級執行役員森 正人BRUNO事業統括
上級執行役員岩本 眞二MRK事業統括
上級執行役員長谷川 亨インベストメント事業統括
執行役員鈴木 隆之DX推進本部長・マーケディング本部長
執行役員安部 純一経営企画本部長

② 社外役員の状況
a.社外取締役の員数と当社との関係
当社の社外取締役の員数は、6名であります。
社外取締役と当社との関係は、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数として、大谷章二が当社普通株式を70,225株保有しております。
上記以外に、社外取締役6名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

b.社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は先述のとおり、取締役会の構成員9名のうち、6名を社外取締役が占めております。これは、取締役会の監督機能を強化しつつ、迅速で適切な意思決定を行うためであり、社外取締役の客観的な助言を経営の意思決定に反映させ、実効的なコーポレートガバナンスを推進するためであります。
取締役 藤田勉は、一橋大学大学院経営管理研究科の特任教授であり、それ以前は自身も経営者として活動していたことから、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づき当社の経営全般に助言いただくため、選任しております。
取締役 松岡真宏は、証券会社における株式分析業務の経験、現職における経営コンサルティング業務での経験により、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づき当社の経営全般に助言いただくため、選任しております。
取締役 車谷暢昭は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員や株式会社東芝取締役代表執行役社長CEO等を務め、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づき当社の経営全般に助言いただくため、選任しております。
監査等委員である取締役 大谷章二は、長年に亘り事業会社で勤務し取締役及び監査役としての経験もあり、さらに当社の事業内容等に精通していることから、当社の経営全般に関する適切な監査、監督の実施及び助言により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくため、選任しております。なお、同氏は2009年6月に当社の監査役に就任、2016年6月に監査等委員として就任しており、在任期間は監査役として7年、監査等委員として7年となっております。
監査等委員である取締役 東條愛子は、証券業界で長年培った豊富な経験及び一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム研究員を務める等経営全般に対し深い見識を有しております。当社の経営全般に関する適切な監査、監督の実施及び助言により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくため、選任しております。
監査等委員である取締役 寺門峻佑は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、これまでの各社での取締役の経験から企業活動に関する豊富な見識を有しております。当社の経営全般に関する適切な監査、監督の実施及び助言により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくため、選任しております。

c.社外取締役の独立性に関する基準
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、以下の東京証券取引所が定める独立役員の基準を参考としております。
1.当社及び当社グループの出身者でないこと
2.当社グループの主要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと
3.当社グループを主要な取引先とする者の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと
4.当社の大株主又はその業務執行者でないこと
5.専門的サービス提供者で、当社グループから多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと

d.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社の社外取締役は高い独立性及び専門的な知見・経験に基づき客観的かつ適切な監督、助言及びそれによるコーポレート・ガバナンスの強化といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの有効性に大きく寄与しているものと考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役により構成される監査等委員会は、内部監査部門と調整を図り、連携して監査を行います。また、会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受けるほか、適時に会計監査人と会合をもち、意見及び情報の交換を行う等、相互に連携を図っています。
内部監査室は、監査等委員会の職務を補助するとともに、定期的に会合をもち、監査計画をはじめ、監査結果や進捗状況を報告し、意見及び情報の交換を行うほか、内部通報制度の運用状況を報告する等、相互連携を図っています。また、会計監査人とは主に金融商品取引法に基づく内部統制監査に関して意見及び情報の交換を行う等、監査の有効性・効率性を高めるため、密に連携を図っています。
内部統制部門は、これらの監査により指摘を受けた事項について検討し、必要な対応を図っています。
また、監査等委員以外の社外取締役についても、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、監査等委員会を通じ、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00518] S100RB27)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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