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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OKH7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エフアンドエム 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1990年7月大阪府吹田市豊津町9番2号に資本金5,000千円で株式会社フラワーメッセージを設立し生命保険の営業職員を対象としたフラワー・ギフト事業を開始
1991年12月東京都港区芝5丁目19番1号に東京営業所を設置
1992年7月生命保険の営業職員を対象とした記帳代行事業(現・アカウンティングサービス事業)を開始するため大野税理士事務所と合弁で有限会社大野会計センターを設立
1992年10月記帳代行事業の東京地区進出に伴い東京営業所を東京都港区芝5丁目14番14号に移転し、千原税理士事務所と合弁で有限会社千原会計センターを設立
1992年12月大阪府吹田市豊津町31番27号に本社を移転
1993年7月記帳代行事業による中部地区進出のため、名古屋市東区泉1丁目1番31号に名古屋営業所を設置
1993年7月東京営業所を東京都港区三田3丁目5番21号に移転
1993年12月商号を株式会社エフアンドエムに変更するとともに会社の目的を法人及び個人事業主の帳簿の記帳代行業並びに経営及び営業コンサルティング等に変更
1994年4月記帳代行事業の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市豊津町12番38号に移転し、フラワー・ギフト事業を廃止
1995年9月中堅中小企業の総務部門の充実を図ることを目的として、総務コンサルティング事業(現・コンサルティング事業)を開始
1995年10月総務コンサルティング事業の開始に伴い、東京及び名古屋営業所を各々支社に昇格
1996年9月名古屋支社を名古屋市中区錦3丁目2番32号に移転
1997年3月記帳代行事業を当社に統合化するために、有限会社大野会計センターの当社出資持分40%を大野税理士に譲渡し、有限会社千原会計センターの当社出資持分48.3%を千原税理士に譲渡して合弁関係を解消
1997年6月東京支社を東京都品川区東五反田5丁目10番25号に移転
1998年5月福岡営業所を福岡市博多区博多駅東1丁目14番3号に設置
1999年4月仙台営業所を仙台市宮城野区榴岡4丁目2番3号に設置
1999年6月株式会社エコミックより生命保険営業職員への記帳代行に関する事業を譲受
2000年4月福岡支社を福岡市博多区博多駅南1丁目3番6号に移転
2000年7月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
2000年9月エフアンドエムネット株式会社を設立(現・連結子会社)
2001年5月本社を大阪府吹田市江坂町1丁目23番38号に移転
2001年11月名古屋支社を名古屋市中区栄2丁目8番13号に移転
2003年4月仙台支社を仙台市青葉区堤町1丁目1番2号に移転
2003年12月東京支社を東京都品川区南大井1丁目13番5号に移転
2006年5月福岡支社を福岡市博多区博多駅東2丁目6番1号に移転
2006年6月札幌支社を札幌市北区北7条西2丁目6番地に設置
2006年9月一般事業者として全国初の信用金庫代理業の許可を取得
2006年10月シニア向けパソコン教室のFC募集開始
2006年12月東京支社を東京都中央区京橋1丁目2番5号に移転
2009年5月名古屋支社を名古屋市中村区名駅南1丁目21番19号に移転
2011年12月仙台支社を宮城県仙台市青葉区中央1丁目3番1号に移転
2015年4月沖縄支社を沖縄県那覇市前島2丁目21番13号に設置
2015年4月一般社団法人マイナンバー推進協議会を設立
2015年12月札幌支社を札幌市中央区大通西1丁目14番2号に移転
2018年10月札幌支社を札幌市北区北七条西4丁目4番3号に移転
2022年3月一般社団法人マイナンバー推進協議会を清算
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05107] S100OKH7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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