株式会社ベクターホールディングス 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率 ─%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	梶並 伸博	1957年3月1日生	1980年4月 栃木県庁入庁 1981年3月 ㈱日経マグロウヒル(現㈱日経BP社)入社 1988年3月 同社退社 1989年2月 ㈲ベクターデザイン設立、代表取締役 1996年11月 同社を株式会社に改組、新商号㈱ベクター代表取締役社長(現任) 兼営業部長 2004年11月 バリューモア㈱取締役 2007年6月 ㈱ベルクス代表取締役 2014年10月 兼国際ゲーム部長 2015年1月 兼事業戦略室長	(注)3	1,657,900
代表取締役副社長	齊藤 雅志	1969年8月11日生	1992年4月 ㈱エドウィン入社 2002年10月 ㈱東京個別指導学院入社 2005年4月 当社入社 2007年6月 当社営業部長 2009年6月 当社取締役営業部長 2014年3月 当社取締役第2ゲーム部長 兼CS部長 2016年10月 当社専務取締役国際ゲーム部長 2017年6月 当社代表取締役副社長(現任)	(注)3	800
取締役	上村 穣	1966年3月13日生	1988年4月 ㈱アイアンドエス(現㈱アイアンドエス・ビービーディオー)入社 1998年11月 ライコスジャパン㈱ 入社 2001年2月 ピクチャーIQジャパン㈱ 入社 2003年10月 日本テレコム㈱(現ソフトバンク㈱)入社 2014年10月 テレコムエンジニアリング㈱(現SBエンジニアリング㈱) 取締役(現任) 2016年4月 SBドライブ㈱(現BOLDLY㈱) 取締役(現任) 2017年10月 mysta㈱ 取締役(現任) 2018年3月 ソフトバンク㈱ 財務統括 経営企画本部 本部長(現任) 2018年6月 SBプレイヤーズ㈱ 取締役(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―

取締役	西久保 愼一	1955年7月25日生	1985年2月 ㈱システム工学社設立 代表取締役社長就任 1993年7月 マスターネット㈱買収 2000年6月 社名を「ゼロ㈱」に変更 2003年10月 ㈱スカイマークエアラインズ(現スカイマーク㈱)顧問就任 2004年1月 同社代表取締役就任 2015年1月 同社辞任 2015年8月 クイックウェブ㈱(現マイクロジェット㈱)設立 代表取締役社長就任(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	─
常勤監査役	松浦 行男	1949年8月4日生	1973年4月 ㈱三菱銀行入行 2003年4月 ダイヤモンドコンピュータサービス㈱(現三菱総研DCS)入社 2007年4月 同社リスク管理部長 2011年4月 同社リスク管理部担当部長 2011年6月 同社総合企画部担当部長 2011年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役	新道 誠	1962年7月28日生	1990年1月 日本テレコム㈱(現ソフトバンク㈱)入社 2008年4月 ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバンク㈱)財務本部 経理統括部 経理部長 2012年5月 同社 財務統括 財務本部 経理統括部長 2015年4月 ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)財務統括 財務経理本部 事業経理統括部 担当部長(現任) 2015年8月 ソフトバンクモバイルサービス㈱(現SBモバイルサービス㈱) 監査役 2016年6月 テレコムエンジニアリング㈱(現SBエンジニアリング㈱) 監査役(現任) 2017年12月 HAPSモバイル㈱ 監査役 2019年7月 東邦電気工業㈱ 監査役(現任) 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)4	─

監査役	中野 明安	1963年8月9日生	1991年4月 弁護士登録 丸の内総合法律事務所入所 2008年6月 ㈱オリエンタルランド 社外監査役就任 2009年5月 日本弁護士連合会 災害復興支援委員会委員長 2010年1月 ㈱JALUX 社外監査役就任 2010年4月 第二東京弁護士会 副会長 2015年6月 新日鉄住金ソリューションズ㈱(現日鉄ソリューションズ㈱) 社外監査役就任 2015年6月 アグレ都市デザイン㈱社外監査役(現任) 2017年6月 当社社外監査役(現任)	(注)5	―
計					1,658,700

(注)1. 取締役西久保愼一氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
2. 監査役松浦行男氏、中野明安氏の両名は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。
3. 当該取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 当該監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期の定時株主総会終結の時までであります。
5. 当該監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であります。社外取締役は、当社の業務執行に関する意思決定に参加し、適切な助言を行っております。
当社の社外監査役は2名であります。各社外監査役は、監査役会で決定した監査方針に基づき監査を実施し、また会計監査人から監査計画及び監査結果について説明を受け、随時意見交換を行うなど相互に効果的に監査を実施できるよう連携を図っております。


③ 各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役西久保愼一氏は、クイックウェブ㈱の代表取締役社長を務めておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、事業会社及び株式上場企業の代表取締役社長の経験者であり、企業経営に関する相当程度の知見を有しており、豊富な知識・経験等を活かして、当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役松浦行男氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、銀行出身で金融機関系列のシンクタンクの子会社に勤務してきた経緯がありますが、同社とは人的、資本的関係及び事業上の取引関係はありません。同氏はこれまで金融界で培ってきた専門的な知識、経験等を活かして当社の経営管理体制のより一層の充実に寄与することが期待され、当社監査役として選任しております。なお、同氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れのないため独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役中野明安氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は弁護士として丸の内総合法律事務所に勤務しておりますが、同法律事務所とは人的、資本的関係及び事業上の取引関係はありません。同氏は法律に関する知識を有しており、複数の上場会社の社外監査役を務めております。これらの知識と経験等を活かして当社社外監査役として当社取締役に対する厳格な監査体制構築に寄与することが期待され、当社監査役として選任しております。

④ 当該社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は、取締役会における適切な意思決定と経営監督機能を通じて、また、社外監査役は、監督体制の一層の中立性・独立性の向上を通じてそれぞれが社内取締役(社外取締役以外の取締役)、社内監査役(社外監査役以外の監査役)とは異なる視点から経営の執行者から一定の距離を置いてコーポレート・ガバナンス体制の実効性の確立に大きな役割を担っております。

⑤ 当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当って、企業経営者の独走を牽制する観点から独立性のある社外の人材を活用することを旨としておりますが、社外取締役及び社外監査役の会社からの独立性に関する基準については特に設けておりません。

⑥ 当該社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役又は社外監査役の選定に際して会社法及び証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、社外取締役の選任にあたっては企業経営者としての自覚をもって豊富な経験に基づく、実践的な視点から経営判断のできる人材を選任する方針であります。
社外監査役の選任にあたってはさまざまな分野にわたって豊富な知識、経験を有し、一方で中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性に役立つ人材を選任する方針であります。


⑦ 当該社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、事業規模・従業員数等に鑑みて独立した内部監査組織を設置しておらず、経営企画室に内部監査業務の担当者を配置しております。今後、業容拡大に伴う組織の増大や業務の複雑化の進捗状況に応じて、独立した内部監査組織の設置を検討してまいります。監査役監査は、内部監査と同質化しない限度において内部監査業務担当者と協力して、内部監査機能の一部を担うかたちをとっております。具体的には監査役と内部監査担当者は、内部監査に係る期中監査計画の内容について事前に打合せを行い、それぞれ合意した事項について監査を実施し、結果についても適宜情報交換しております。
会計監査との関係については、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、常に正確な経営情報を提供し、公正不偏な監査ができる環境を整備するとともに適宜、会計監査の過程における内部統制に関する発見事項についてアドバイスを受けております。なお、法的対応が必要な場合、顧問弁護士に依頼しております。
当社の内部統制部門は経営企画室が担っており、コンプライアンス所管、リスク管理所管を統括管理しております。
内部統制監査が法定監査の一環として実施されたことに伴い、全社的内部統制、決算・財務報告プロセス統制、業務プロセス統制、IT全般統制の各内部統制領域に及ぶ経営者評価に対して、独立監査人の監査を受けております。これらの監査・レビュー結果について、経営陣、監査役、経理部門責任者が報告を受けるとともに、内部統制部門を統括する経営企画室を通じて独立監査人からの改善勧告事項に対する全社的な是正対応の周知徹底を図っております。