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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NQ3L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 サイボウズ株式会社 役員の状況 (2021年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
2022年3月25日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性 15名 女性 5名 (役員のうち女性の比率 25.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
チームワーク総研
所長
西 端 慶 久
(青野 慶久)
1971年6月26日
1994年4月松下電工株式会社入社
1997年8月当社設立 取締役副社長
2005年4月当社代表取締役社長(現任)
2015年4月サイボウズ・ラボ株式会社代表取締役社長
(注2)8,923,400
(注5)
取締役石 黒 照 朗1989年5月11日
2014年4月当社入社(現経営支援本部兼運用本部所属)
2021年3月当社取締役(現任)
(注2)1,000
取締役後 迫 孝1976年6月3日
1999年4月朝日情報システムズ株式会社入社
2005年4月当社入社
2016年1月当社システムコンサルティング本部 Developer Leading部長(現任)
2019年9月当社カスタマー本部 ファンコミュニティ後援部長
2021年1月当社カスタマー本部 ファンコミュニティ推進部長(現任)
2021年3月当社取締役(現任)
(注2)21,200
取締役大 槻 幸 夫1975年10月3日
2000年4月株式会社レスキューナウ・ドット・ネット設立
2005年5月当社入社
2015年2月当社ビジネスマーケティング本部 コーポレートブランディング部長(現任)
2021年3月当社取締役(現任)
(注2)15,300
取締役岡 田 陸1997年5月28日
2020年4月当社入社(現人事本部所属)
2021年3月当社取締役(現任)
(注2)400
取締役栗 山 圭 太1978年9月19日
2002年4月丸三証券株式会社入社
2003年8月当社入社
2016年1月当社営業本部長(現任)
2018年1月当社グローバル事業本部長
2020年1月当社事業戦略室長(現任)
2021年3月当社取締役(現任)
(注2)42,400
取締役酒 本 健太郎1987年5月11日
2010年4月当社入社(現営業本部所属)
2021年3月当社取締役(現任)
(注2)4,900
取締役鈴 木 亜希子1980年9月15日
2004年4月キヤノンシステムアンドサポート株式会社入社
2006年8月当社入社(現ビジネスマーケティング本部所属)
2021年3月当社取締役(現任)
(注2)3,900
取締役田 尻 弓 佳
(中根 弓佳)
1977年2月6日
1999年4月大阪ガス株式会社入社
2001年2月当社入社
2009年7月内部統制本部知財法務部長
2014年1月事業支援本部長
2019年1月人事本部長(現任)・法務統制本部長(現任)
2021年3月当社取締役(現任)
(注2)47,300
取締役千 葉 大 生1992年2月10日
2015年7月独立法人日本貿易振興機構入構
2017年10月Kintone Corporation入社(現事業戦略室所属)
2021年3月当社取締役(現任)
(注2)
取締役Dave Landa1968年10月12日
1991年1月Silicon Valley Technology, Inc.入社
2004年1月SPG Solutions, LLC, Vice President -
Strategic Business Development
2014年9月Kintone Corporation, COO
2016年1月同社CEO(現任)
2021年3月当社取締役(現任)


Kintone Corporation, CEO
(注2)
取締役中 村 亜砂美1976年7月22日
2000年4月株式会社トライグループ入社
2004年4月デザインエクスチェンジ株式会社入社
2006年2月当社入社(現チームワーク総研所属)
2021年3月当社取締役(現任)
(注2)6,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役林 忠 正1975年5月10日
2003年4月株式会社UFJ銀行入行
2004年9月株式会社リクルート入社
2011年10月国立大学法人大阪大学任官
2013年10月当社入社
2016年1月当社経営企画室長
2018年7月当社経営戦略本部長
2020年7月当社経営支援本部長(現任)
2021年3月当社取締役(現任)
(注2)26,600
取締役深 澤 修一郎1989年10月16日
2010年4月当社入社(現ビジネスマーケティング本部所属)
2021年3月当社取締役(現任)
(注2)4,400
取締役森 岡 貴 和1970年3月20日
1992年4月株式会社住友銀行入行
1999年3月明京電機株式会社入社
2001年10月ジリオンネットワークス株式会社入社
2005年8月当社入社
2016年1月当社営業本部副本部長(現任)
2021年3月当社取締役(現任)
(注2)70,000
取締役山 口 ほだか1974年10月27日
1995年4月松下テクノトレーディング株式会社入社
2005年3月当社入社(現ビジネスマーケティング本部所属)
2021年3月当社取締役(現任)
(注2)11,400
取締役山 田 翠1996年8月16日
2019年4月当社入社(現ビジネスマーケティング本部所属)
2021年3月当社取締役(現任)
(注2)400
監査役
(常勤)
田 畑 正 吾1971年7月10日
1995年4月株式会社日本興業銀行入行
2000年1月株式会社インフォキャスト設立 同社取締役
2000年9月インデックスデジタル株式会社(現 シナジーマーケティング株式会社)設立 同社取締役
2005年6月株式会社四次元グループ(現 シナジーマーケティング株式会社) 同社取締役
2006年7月シナジーマーケティング株式会社 同社取締役副社長
2013年1月米国法人 SMIA Corporation 設立 CEO
2015年3月当社社外監査役(現任)
(注3)
監査役小 川 義 龍1964年4月15日
1991年11月司法試験合格
1992年4月最高裁判所司法研修所入所
1994年4月佐瀬米川法律事務所入所
1999年8月小川義龍法律事務所(現 小川綜合法律事務所) 開設
2000年10月当社顧問弁護士
2002年4月当社社外監査役(現任)
2019年3月トヨクモ株式会社社外監査役(現任)
(注4)
監査役中 川 雅 文1949年10月30日
1973年4月株式会社日本興業銀行入行
1980年8月公認会計士坪井共同監査事務所(現法人名 有限責任 あずさ監査法人)入所
1983年4月公認会計士資格登録
1985年11月中川公認会計士事務所開設(現任)
1988年11月税理士資格登録
2007年4月当社社外監査役(現任)
2010年1月アミタホールディングス株式会社社外監査役(現任)
(注3)
9,178,700

(注) 1.監査役 田畑正吾、小川義龍及び中川雅文は、社外監査役であります。
2.2021年3月28日の定時株主総会から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.2019年3月30日の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、監査役 中川雅文氏は2022年3月26日の定時株主総会終了をもって辞任される予定です。
4.2021年3月28日の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役社長青野慶久の所有株式数には、同氏が代表取締役社長を務めるCbzサポーターズ株式会社の所有株式数8,082,600株が含まれております。


② 2022年3月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容(役職等)を含めて記載しております。

男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
チームワーク総研
所長
西 端 慶 久
(青野 慶久)
1971年6月26日
1994年4月松下電工株式会社入社
1997年8月当社設立 取締役副社長
2005年4月当社代表取締役社長(現任)
2015年4月サイボウズ・ラボ株式会社代表取締役社長
(注3)8,923,400
(注7)
取締役北 原 康 富1955年6月10日
1977年4月日本電気ソフトウェア株式会社入社
1983年8月日本ディジタルイクイップメント株式会社入社
1993年1月日本インテグラート株式会社 代表取締役社長
2006年5月インテグラート株式会社 代表取締役会長
2009年1月当社入社
2010年1月株式会社ナーチュア 代表取締役社長(現任)
2012年4月名古屋商科大学大学院マネジメント研究科(MBA) 教授・研究科長(現任)
2018年3月学校法人栗本学園 理事(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社ナーチュア代表取締役社長
名古屋商科大学大学院マネジメント研究科(MBA) 教授・研究科長
(注3)
取締役田 尻 弓 佳
(中根 弓佳)
1977年2月6日
1999年4月大阪ガス株式会社入社
2001年2月当社入社
2009年7月内部統制本部知財法務部長
2014年1月事業支援本部長
2019年1月人事本部長(現任)・法務統制本部長(現任)
2021年3月当社取締役(現任)
(注3)47,300
取締役林 忠 正1975年5月10日
2003年4月株式会社UFJ銀行入行
2004年9月株式会社リクルート入社
2011年10月国立大学法人大阪大学任官
2013年10月当社入社
2016年1月当社経営企画室長
2018年7月当社経営戦略本部長
2020年7月当社経営支援本部長(現任)
2021年3月当社取締役(現任)
(注3)26,600
取締役穂 積 真 人1990年5月10日
2013年4月株式会社京王エージェンシー入社
2016年11月株式会社東急エージェンシー入社
2021年9月当社入社(現ビジネスマーケティング本部所属)
(注3)73
取締役Michael O’Connor1970年4月21日
2002年8月Softrax, Sales Account Manager
2006年9月PaperThin, Sales Account Manager
2013年4月QuickBase Corporation, Strategic Account Executive
2018年1月Kintone Corporation入社(現営業本部所属)
(注3)
取締役松 川 隆1972年9月6日
1996年4月株式会社日本興業銀行入行
2005年4月株式会社東成社入社
2009年10月ドリームパートナーズ株式会社入社
2012年4月当社入社(現チームワーク総研所属)
(注3)22,161
取締役吉 原 克 志1968年11月6日
1992年4月富士ゼロックス株式会社入社
2007年10月富士ゼロックス愛知株式会社入社
2019年1月当社入社(現営業本部所属)
(注3)368


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役渡 邊 裕 子1970年5月2日
1996年8月JAPAN SOCIETY, Senior Program Officer
2006年6月Eurasia Group, Director, Corporate
Advisory Services (Japan)
2018年12月HSW Japan, Partner and Co-founder(現任)
2019年8月888 NY Consulting, LLC, Founder and Owner(現任)
(重要な兼職の状況)
HSW Japan, Partner and Co-founder
888 NY Consulting, LLC, Founder and Owner
(注3)
監査役
(常勤)
田 畑 正 吾1971年7月10日
1995年4月株式会社日本興業銀行入行
2000年1月株式会社インフォキャスト設立 同社取締役
2000年9月インデックスデジタル株式会社(現 シナジーマーケティング株式会社)設立 同社取締役
2005年6月株式会社四次元グループ(現 シナジーマーケティング株式会社) 同社取締役
2006年7月シナジーマーケティング株式会社 同社取締役副社長
2013年1月米国法人 SMIA Corporation 設立 CEO
2015年3月当社社外監査役(現任)
(注4)
監査役小 川 義 龍1964年4月15日
1991年11月司法試験合格
1992年4月最高裁判所司法研修所入所
1994年4月佐瀬米川法律事務所入所
1999年8月小川義龍法律事務所(現 小川綜合法律事務所) 開設
2000年10月当社顧問弁護士
2002年4月当社社外監査役(現任)
2019年3月トヨクモ株式会社社外監査役(現任)
(注5)
監査役植 松 則 行1960年6月24日
1985年3月等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1988年10月公認会計士登録
1998年1月デロイトトーマツコンサルティング株式会社入社
1999年6月同社製造グループ・九州事業部担当パートナー
2000年7月植松公認会計士事務所所長(現任)
2011年6月有限会社エス・ユー・コンサルタント代表取締役(現任)
2012年6月株式会社NJK社外監査役
2013年2月国際マネジメントシステム認証機構株式会社社外監査役(現任)
2015年1月株式会社鎌倉新書社外監査役
2016年4月同社 社外取締役・監査等委員(現任)
2016年6月アステラス製薬株式会社社外監査役
2018年6月同社 社外取締役・監査等委員
2019年3月LINE株式会社社外監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
植松公認会計士事務所所長
有限会社エス・ユー・コンサルタント代表取締役
国際マネジメントシステム認証機構株式会社社外監査役
株式会社鎌倉新書社外取締役・監査等委員
LINE株式会社社外監査役
(注6)
9,019,902

(注) 1.取締役 北原康富及び渡邊裕子は、社外取締役であります。
2.監査役 田畑正吾、小川義龍及び植松則行は、社外監査役であります。
3.2022年3月26日の定時株主総会に承認可決される場合、2022年3月26日の定時株主総会から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2019年3月30日の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2021年3月28日の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.2022年3月26日の定時株主総会に承認可決される場合、2022年3月26日の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7.代表取締役社長青野慶久の所有株式数には、同氏が代表取締役社長を務めるCbzサポーターズ株式会社の所有株式数8,082,600株が含まれております。


③ 社外役員の状況
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、変化に富んだIT業界において、迅速かつ柔軟に対応できることが何より重要と考えております。このような中、当社の属する業界や当社の理念及び事業環境等に対する理解が不十分な社外取締役を選任した場合、取締役会での迅速かつ柔軟な意思決定が阻害されるおそれがあります。また、法令上の社外取締役の要件を満たしつつ、当該おそれのない適任者を探して社外取締役として選任することは容易ではない上に、報酬等を含めて相応のコストを要すると考えるため、これを実施しておりません。しかしながら、当社は、意思決定における透明性の向上や多角的視点の導入、ガバナンス体制については極めて重要と考えており、社内外を問わず経営の透明化を図ることを前提として、「誰もが取締役の役割を担う」と考えております。一人ひとりが自立心を持って質問責任を果たし、意思決定者がオープンな場で説明責任を果たすことにより、株主に選任された取締役のみによるガバナンスを超える組織が実現できると考えております。なお、2021年3月1日施行の改正会社法による社外取締役の設置義務を受けて、当社もこれを機に経営体制の見直しと社外取締役候補者の選定を進めてまいりましたところ、適任者にご内諾を頂けましたので、2022年3月26日開催の定時株主総会で社外取締役を選任予定です。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能の重要性を認識しており、監査役3名の内3名(うち1名を常勤監査役)全員を社外監査役としております。社外監査役3名は、取締役会へ出席し意見を述べるほか、会計監査人及び内部監査部門を通じた経営監視も行っており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。また、当社は「公明正大」の理念に基づき、インサイダー情報及びプライバシー情報を除き、本部長会及び事業戦略会議の議事録を、社外監査役も閲覧可能な状態で全社公開しており、社内外を問わず経営の透明化に注力しております。
引き続き、今後の経営環境や事業戦略の変化を踏まえ、取締役会で十分な議論がされる環境、迅速かつ柔軟な意思決定及び適切なガバナンス体制等が確保される経営体制につき、検討してまいります。

当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外監査役の田畑正吾氏は、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役の小川義龍氏は、当社の顧問弁護士を務めておりましたが、現在は顧問契約を終了しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。また、同氏は当社の投資先であるトヨクモ株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、同社と当社の間には特別の利害関係はなく、かつ同社は特定関係事業者ではないことから、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役の中川雅文氏は、当社と監査契約を締結している公認会計士坪井共同監査事務所(現 有限責任 あずさ監査法人)に過去勤務しておりましたが、現在は退職しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。また、同氏はアミタホールディングス株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、同社と当社の間には特別の利害関係はなく、かつ同社は特定関係事業者ではないことから、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

なお、当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

株式所有者別状況


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