片倉工業株式会社 事業等のリスク (2021年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅したものではありません。
(1) 自然災害等
当社グループは、国内に生産工場やショッピングセンター等の事業所を配置しており、また海外に協力工場等があります。これらにおいて、地震、台風、洪水等の自然災害や火災、停電、感染症の世界的流行(パンデミック)等が発生し、生産活動や営業活動等に支障をきたした場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため在宅勤務や時差出勤を推奨し、防疫対策や感染が疑われる場合の対応についても周知を図っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の収束は依然として不透明であり、政府や自治体による外出自粛や営業制限、休業要請が長期に亘る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の取引先等
医薬品事業を営む連結子会社トーアエイヨー㈱の売上高は、大部分が特定の取引先に対するものであります。また、不動産事業のうち、ショッピングセンター事業については、特定の取引先が複数のショッピングセンターにおいて核テナントとして出店しております。このため、当該取引先が退店するような事態になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、トーアエイヨー㈱は、特定取引先と2022年3月31日をもって販売提携契約を終了し、直販に切り替えることに合意しており、2022年4月1日からの関連製品の安定供給に向け、販売移管手続きを進めております。
(4) 原材料又は商品の仕入れ等に関するリスク
当社グループは、一部の原材料及び商品の仕入や外注加工に関して、災害等の要因によって仕入又は外注加工が困難になり、重要な製品の製造停止や重要な仕入販売取引の停止等を余儀なくされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品の品質に関するリスク
医薬品事業における製品に重大な副作用その他の安全性の問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、機械関連事業等における製品は、独自の厳しい規格に基づき製造を行っておりますが、製造物責任賠償につながる製品の欠陥が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 医薬品の研究開発に内在する不確実性
医薬品の開発には多額の研究開発費と長い期間が必要とされますが、開発の過程で期待した有効性が証明できない場合や、重篤な副作用が発現した等の理由により、開発の継続を断念しなければならない可能性があり、上市や事業としての成功の可能性には不確実性があります。

(7) 薬事行政の影響
医薬品事業は医療政策の影響及び薬事行政の規制を受けております。医療費抑制策や、医薬品の開発・製造
及び販売に関する規制の厳格化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産におけるリスク
当社グループは、知的財産権の第三者からの侵害について継続的に注意を払っております。しかしながら、第三者が当社グループの技術を利用して当社グループ製品の市場ないしは関連する市場において知的財産権が侵害を受けた場合、また、当社グループの事業活動が他社製品の知的財産に抵触した場合には係争となる可能性があり、その結果次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 退職給付債務
当社グループの退職給付制度は、一部を除いて確定給付型制度を採用しております。退職給付債務については長期国債利回りを基準とした割引率に基づいて算定しており、金利の変動は退職給付債務に影響を与えます。また、確定給付型年金制度における年金資産はその一部を株式等のリスク資産に投資しており、株式市場の下落等により、その運用利回りは悪化する可能性があります。このように長期金利の変動及び株式市場の下落等運用環境の悪化は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 株式等の時価変動について
当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場が下落し、保有株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(11) 為替相場の変動について
当社グループは、為替予約により為替相場の変動リスクを低減しておりますが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(12) 内部統制・コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、コンプライアンスの強化、及び財務報告に係る内部統制を含めた整備を進めております。
しかし、従業員による不正行為があった場合や、当社グループが適時に信頼できる財務報告を作成できない場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 不動産事業に関するリスク
当社グループの不動産事業において、景気動向等により大型テナントが退店し、その後の建物利用も困難な場合、多額の解体費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが所有する既存施設について、環境問題・土壌汚染等が判明した場合には、追加費用の発生や開発スケジュールの変更が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。