有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PD3Q (EDINETへの外部リンク)
株式会社メディアシーク 連結経営指標等 (2022年7月期)
回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | ||||||
決算年月 | 2018年7月 | 2019年7月 | 2020年7月 | 2021年7月 | 2022年7月 | ||||||
売上高 | (千円) | 1,502,212 | 1,856,591 | 2,305,411 | 1,778,697 | 887,076 | |||||
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | △117,569 | △84,258 | 113,452 | 202,055 | 74,931 | |||||
親会社株主に帰属 する当期純利益又は 親会社株主に帰属 する当期純損失(△) | (千円) | △88,825 | △95,410 | 35,126 | 476,366 | 55,209 | |||||
包括利益 | (千円) | △195,790 | 1,074,228 | 887,542 | 559,076 | △823,933 | |||||
純資産額 | (千円) | 1,584,698 | 2,665,878 | 3,639,093 | 3,938,105 | 3,104,428 | |||||
総資産額 | (千円) | 2,197,312 | 3,675,960 | 5,214,861 | 5,087,716 | 3,772,084 | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | 157.82 | 268.09 | 360.41 | 401.96 | 316.48 | |||||
1株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | △9.12 | △9.79 | 3.61 | 48.89 | 5.67 | |||||
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | 3.60 | 48.87 | ― | |||||
自己資本比率 | (%) | 70.0 | 71.1 | 67.3 | 77.0 | 81.7 | |||||
自己資本利益率 | (%) | ― | ― | 1.1 | 12.8 | 1.6 | |||||
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 129.81 | 12.35 | 58.24 | |||||
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △68,680 | △148,852 | 175,118 | 81,882 | △18,369 | |||||
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 13,624 | 40,358 | △100,160 | 417,716 | △533,067 | |||||
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △74,589 | △118,668 | 174,530 | △64,606 | 18,915 | |||||
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,010,494 | 784,529 | 1,029,161 | 1,141,190 | 616,945 | |||||
従業員数 | (名) | 178 | 173 | 194 | 73 | 74 | |||||
(1) | (1) | (1) | (0) | (0) |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第19期及び第20期においては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第23期においては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 自己資本利益率について、第19期及び第20期においては、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されていることから、記載しておりません。
4 株価収益率について、第19期及び第20期においては、1株当たり当期純損失が計上されていることから、記載しておりません。
5 主要な連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティングが、第22期第2四半期連結会計期間末をもって連結子会社に該当しなくなったことにより、第21期以前と比べて第22期以降の売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等の値に著しい変動が生じております。
6 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
7 第21期に従業員が21名増加しておりますが、これは主として事業規模拡大のため、株式会社デリバリーコンサルティングが新たな従業員を雇用したことによるものです。
8 第22期に従業員が121名減少しておりますが、これは主として株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が連結の範囲から除外されたことによるものです。
9 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05161] S100PD3Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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