株式会社ＣＩＪ 役員の状況 (2022年6月期)

① 役員一覧
男性12名 女性0名(役員のうち女性の比率0.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長 社長執行役員	坂元 昭彦	1964年2月1日生	1988年5月 当社入社 2006年7月 当社ワイドビジネス事業部ワイドビジネス営業部長 2007年4月 当社ワイドビジネス事業部ワイドビジネス営業部長兼中部支社長 2008年7月 当社経営企画部長 2010年7月 当社執行役員経営企画部長 2011年7月 当社執行役員SIビジネス事業部長兼開発支援ソリューション部長 2011年9月 当社取締役・執行役員SIビジネス事業部長兼開発支援ソリューション部長 2014年7月 当社取締役・上席執行役員SIビジネス事業部長兼開発支援ソリューション部長 2015年7月 当社取締役・上席執行役員SIビジネス事業部長 2016年7月 当社取締役・常務執行役員営業本部長 2017年7月 当社取締役・常務執行役員営業本部長兼営業三部長 2017年8月 株式会社カスタネット代表取締役社長(現在に至る) 2018年7月 当社取締役・常務執行役員営業本部長 2018年9月 当社代表取締役社長・社長執行役員営業本部長 2019年7月 当社代表取締役・社長執行役員(現在に至る)	注4	68,282
取締役 常務執行役員 ADM本部長 兼事業推進本部長 兼情報システム部長	茨木 暢靖	1960年2月4日生	1987年4月 当社入社 2006年7月 当社SIビジネス事業部長兼ソリューション技術開発部長 2007年7月 当社執行役員SIビジネス事業部長兼ソリューション技術開発部長兼通信・組込ビジネス事業部長 2008年7月 当社執行役員SIビジネス事業部長兼通信・組込ビジネス事業部長兼エンベッドシステム開発部長 2009年9月 当社取締役・執行役員SIビジネス事業部長兼通信・組込ビジネス事業部長兼エンベッドシステム開発部長 2010年7月 当社取締役・執行役員SIビジネス事業部長兼通信・組込ビジネス事業部長兼ソリューション推進部長兼エンベッドシステム開発部長 2011年7月 当社取締役・ADM本部情報システム部長 2011年9月 当社ADM本部情報システム部長 2012年7月 当社事業推進本部情報システム部長 2014年7月 当社執行役員事業推進本部長兼情報システム部長 2016年7月 当社上席執行役員事業推進本部長兼情報システム部長 2017年9月 当社取締役・上席執行役員事業推進本部長兼情報システム部長 2021年7月 当社取締役・常務執行役員ADM本部長兼事業推進本部長兼情報システム部長(現在に至る)	注4	41,036

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 上席執行役員 営業統括本部長	久保 重成	1964年5月8日生	1989年4月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社入社 2010年7月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データリージョナルビジネス事業本部e-コミュニティ事業部第二システム統括部長 2013年7月 同社第一公共事業本部第二公共事業部第二システム統括部長 2016年10月 当社ワイドビジネス事業部副事業部長 2017年2月 当社ワイドビジネス事業部副事業部長兼西部支社長兼九州支社長 2017年4月 当社執行役員ワイドビジネス事業部副事業部長兼西部支社長兼九州支社長 2017年7月 当社執行役員ワイドビジネス事業本部副本部長兼ワイドビジネス事業部長 2018年7月 当社執行役員ワイドビジネス事業部長 2019年9月 当社取締役・執行役員ワイドビジネス事業部長 2020年7月 当社取締役・上席執行役員プライムビジネス事業部長 2021年7月 当社取締役・上席執行役員営業統括本部長(現在に至る)	注4	14,460
取締役 執行役員 金融ビジネス事業部長	櫻井 宏和	1965年1月28日生	1987年4月 株式会社日立製作所入社 2004年4月 同社金融システム事業部全国金融システム本部第三部担当部長 2006年4月 同社金融システム事業部全国金融システム本部第三部部長 2006年5月 ハイ・ブレーン株式会社社外取締役 2009年10月 株式会社日立製作所金融システム事業部NEXTCAPソリューション本部金融ソリューション開発センタ長 2011年10月 同社金融システム事業部全国金融システム本部担当本部長 2012年11月 株式会社バンク・コンピュータ・サービス社外取締役 2014年4月 株式会社日立製作所金融システム事業部全国金融システム本部本部長 2020年1月 当社執行役員金融ビジネス事業部副事業部長 2020年7月 当社執行役員金融ビジネス事業部長 2020年9月 日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社取締役副社長(現在に至る) 2021年9月 当社取締役・執行役員金融ビジネス事業部長(現在に至る)	注4	4,340

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 高度技術長	高見沢 正己	1956年4月16日生	1979年4月 当社入社 1998年7月 当社東京支社長 2001年7月 当社モバイル技術事業部長 2002年7月 当社高度技術長 2004年9月 当社取締役高度技術長 2006年7月 当社取締役・執行役員高度技術長兼経営情報企画室長 2007年7月 当社取締役・執行役員高度技術長兼経営情報企画部長 2008年3月 当社取締役・執行役員高度技術長兼経営企画部長 2008年7月 当社取締役・上席執行役員経営企画・法務部門統括兼高度技術長兼事業推進本部長兼法務&監査室長 2010年7月 当社取締役・上席執行役員経営企画・法務部門統括兼高度技術長兼事業推進本部長兼PMO・標準化推進室長兼法務・監査室長 2012年7月 当社取締役・上席執行役員経営企画統括兼技術部門統括兼高度技術長兼事業推進本部長兼PMO・標準化推進室長兼法務・監査室長 2014年7月 当社取締役・上席執行役員高度技術長兼経営企画部長兼法務・監査室長 2018年7月 当社取締役・上席執行役員高度技術長兼ADM本部長兼法務・監査室長 2018年9月 当社取締役・常務執行役員高度技術長兼ADM本部長兼法務・監査室長 2020年7月 当社取締役・常務執行役員高度技術長兼ADM本部長 2021年7月 当社取締役・高度技術長(現在に至る)	注4	160,199
取締役	川上 淳	1970年9月12日生	2000年3月 当社入社 2011年7月 当社SIビジネス事業部金融ソリューション部長 2015年7月 当社SIビジネス事業部副事業部長兼金融ソリューション部長 2016年7月 当社執行役員金融ビジネス事業部長兼第四金融ソリューション部長 2017年7月 当社執行役員金融ビジネス事業部長兼第五金融ソリューション部長 2018年7月 当社執行役員金融ビジネス事業部長 2018年9月 当社取締役・執行役員金融ビジネス事業部長 2019年7月 当社取締役・常務執行役員営業本部長兼金融ビジネス事業部長 2020年7月 当社取締役・常務執行役員営業本部長 2020年9月 当社取締役(現在に至る) 株式会社CIJネクスト代表取締役社長(現在に至る)	注4	17,148
取締役	大谷 真	1948年6月5日生	1972年4月 株式会社日立製作所入社 1996年8月 同社ソフトウェア事業部設計部長 1999年8月 同社システム事業部統括部長 2003年4月 北海道大学大学院情報科学研究科教授 2005年10月 湘南工科大学工学部情報工学科教授 2010年4月 同大学メディア情報センター長及び図書館長 2012年9月 当社取締役(現在に至る) 2013年4月 湘南工科大学大学院工学研究科長	注4	6,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	川島 祐治	1956年3月4日生	1979年4月 日本電信電話公社入社 1994年4月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社公共システム事業本部担当部長 2007年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ執行役員・第二公共システム事業本部長 2012年6月 同社常務執行役員・リージョナルビジネス事業本部長 2013年6月 株式会社NTTデータ・アイ代表取締役副社長執行役員 2014年6月 同社代表取締役社長 2017年6月 株式会社NTTデータ経営研究所代表取締役社長 2020年6月 NTTデータカスタマサービス株式会社常勤監査役 2021年6月 株式会社システムコーディネイト取締役副社長 2021年6月 TDCソフト株式会社社外取締役 2021年9月 当社取締役(現在に至る) 2022年4月 株式会社システムコーディネイト取締役社長(現在に至る)	注4	0
取締役	任田 信行	1957年7月7日生	1980年4月 株式会社日立製作所入社 2000年6月 同社公共システムグループ公共システム事業部自治体システム統括センタ長 2006年4月 同社情報・通信グループ公共システム事業部全国公共システム本部長 2010年4月 同社情報・通信システム社公共システム事業部長 2010年4月 日立解決方案(中国)有限公司董事長 2013年4月 株式会社日立ソリューションズ執行役員社会・公共システム事業本部公共システム事業部長 2015年4月 日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア株式会社代表取締役取締役社長 2018年4月 株式会社日立社会情報サービス代表取締役取締役社長 2020年4月 株式会社日立社会情報サービス上席エグゼクティブアドバイザ 2022年9月 当社取締役(現在に至る)	注4	0
監査役 (常勤)	嶋立 直路	1953年7月5日生	1974年4月 東京都目黒区役所入庁 1977年4月 東洋証券株式会社入社 1997年12月 同社証券業務部長 2000年10月 同社リスク管理室長 2002年3月 同社商品部長 2003年5月 同社人事総務部長兼人事総務部秘書室長 2005年7月 同社商品部長 2007年7月 同社証券業務部長 2008年2月 同社監査部マネージャー 2010年7月 同社監査部参事 2011年8月 同社人事研修部秘書室参事 2015年9月 当社補欠監査役 2019年9月 当社監査役(現在に至る)	注5	8,340

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
監査役	田邊 仁一	1955年3月30日生	1977年4月 日本電信電話公社入社 1999年7月 日本電信電話株式会社第三部門担当部長 2003年7月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データビジネス開発事業本部ネットワークインテグレーションビジネスユニット長 2005年6月 同社執行役員ビジネスソリューション事業本部長兼ビジネスソリューション事業本部ネットワークソリューションビジネスユニット長 2007年6月 同社執行役員法人ビジネス事業本部長 2009年6月 同社常務執行役員流通・サービス事業本部長 2010年6月 株式会社JSOL代表取締役兼副社長執行役員 2011年4月 同社代表取締役社長兼最高執行役員 2013年6月 エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス株式会社代表取締役社長 株式会社アール・キュービック代表取締役社長 2016年6月 株式会社クニエ常勤監査役 シーキューブ株式会社監査役 2016年9月 当社監査役(現在に至る)	注6	0
監査役	松尾 俊博	1950年3月8日生	1968年4月 株式会社日立製作所入社 1999年4月 同社情報システム事業部NTTデータシステム部長 2005年4月 同社ネットワークソリューション事業部Linuxセンター長 2007年10月 株式会社日立公共システム理事 品質保証本部本部長 2010年4月 同社チーフシニアマネージャ 2015年9月 当社監査役(現在に至る)	注5	12,020
計					331,825

(注)1 取締役大谷真氏、川島祐治氏及び任田信行氏は社外取締役であります。
2 監査役嶋立直路氏、田邊仁一氏及び松尾俊博氏は社外監査役であります。
3 当社は、取締役大谷真氏、川島祐治氏及び任田信行氏、監査役嶋立直路氏、田邊仁一氏及び松尾俊博氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4 任期は、2022年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5 任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6 任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
7 当社では、コーポレート・ガバナンスの重要性が高まるなか、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、役割・責任の明確化、経営・業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は次の14名で構成されております。

社長執行役員	坂元 昭彦	(代表取締役社長)
常務執行役員	茨木 暢靖	(取締役 ADM本部長兼事業推進本部長兼情報システム部長)
上席執行役員	久保 重成	(取締役 営業統括本部長)
上席執行役員	石田 誉幸	(SIビジネス事業部長)
上席執行役員	染谷 行俊	(ADM本部経理部長)
執行役員	櫻井 宏和	(取締役 金融ビジネス事業部長)
執行役員	前田 久男	(オープン基盤ビジネス事業部長)
執行役員	森田 高志	(経営企画部長)
執行役員	千金良 眞	(ワイドビジネス事業部長)
執行役員	伊藤 恵津子	(営業統括本部システムサービス営業本部長兼システムサービス第三営業部長兼女性活躍推進室長)
執行役員	嶋本 敦	(プライムビジネス事業部長)
執行役員	白須 英大	(ADM本部副本部長兼経営戦略推進室長)
執行役員	河原 啓	(営業統括本部プライムサービス営業本部長兼プライムサービス第一営業部長)
執行役員	棚橋 聡紀	(ADM本部総務人事部長)

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

役名	氏名	生年月日	略歴		所有 株式数 (株)
補欠監査役	秋山 達也	1957年5月14日生	1981年4月	東洋証券株式会社入社	-
			2004年7月	同社監査部長
			2006年9月	同社人事総務部長
			2007年3月	同社人事研修部長兼人事研修部秘書室長
			2009年6月	同社証券本部長兼ディーリング部長・債券ディーリング室長
			2012年4月	同社執行役員証券本部長兼ディーリング部長・債券ディーリング室長
			2015年4月	同社執行役員情報本部長
			2016年4月	同社執行役員営業企画部担当
			2017年4月	同社常務執行役員内部管理本部長
			2018年4月	同社常務執行役員社長付
			2018年6月	同社顧問

※ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の取締役9名のうち3名は社外取締役、監査役3名は全員が社外監査役であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する独自の基準または方針は設けておらず、東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき判断しております。当社は社外取締役全員及び社外監査役全員を、独立性が高く一般株主と利益相反の恐れがないことから同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役は、経験に基づいた幅広い見識により、取締役の業務執行の適正性を確保し、経営全般の監督機能を高めることを期待して選任しております。
また、社外監査役は、経験に基づいた豊富な知見により、経営の健全性の確保のため業務執行に対し、より透明性の高い経営監視機能を期待して選任しております。
a.社外取締役の大谷真氏は、情報工学分野の大学教授を務められ、またそれ以前は情報サービス業界の企業の要職を経ており、当社事業における高い見識とソフトウェア開発技術分野における高度な専門知識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2003年まで当社グループの主要販売先である株式会社日立製作所の業務執行者でありましたが、同氏が株式会社日立製作所を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。
b.社外取締役の川島祐治氏は、当社と同業界の企業の要職及び経営を経て、当社事業に関する高い見識及び経営者としての豊富な経験と実績を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2013年まで当社グループの主要販売先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの業務執行者でありましたが、同氏が株式会社エヌ・ティ・ティ・データを退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。同氏は2017年まで、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社である株式会社NTTデータ・アイの業務執行者であり、また、2020年まで、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所の業務執行者でありました。両社と当社グループの間には、通常条件による取引以外の関係はなく、取引金額も小額であることから、独立性に影響はないものと判断しております。また同氏は2022年より株式会社システムコーディネイトの取締役社長でありますが、同社と当社の間には取引はなく、独立性に影響はないものと判断しております。
c.社外取締役の任田信行氏は、当社と同業界の企業の要職及び経営を経て、当社事業に関する高い見識及び経営者としての豊富な経験と実績を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2013年まで当社グループの主要販売先である株式会社日立製作所の業務執行者でありました。同氏が同社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。また、2015年まで、株式会社日立製作所の子会社である株式会社日立ソリューションズの業務執行者であり、また、2020年まで、株式会社日立製作所の子会社である株式会社日立社会情報サービスの業務執行者でありました。両社と当社グループの間には、通常条件による取引以外の関係はなく、取引金額も小額であることから、独立性に影響はないものと判断しております。
d.社外監査役の嶋立直路氏は、東洋証券株式会社において、長年にわたり務められたリスク管理や監査部門の要職を経て、企業コンプライアンスに関する高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏が2018年まで業務執行者であった東洋証券株式会社は当社グループの取引先でありますが、同氏が東洋証券株式会社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。
e.社外監査役の田邊仁一氏は、当社と同業界の企業経営を経て、経営者としての豊富な経験と実績及び高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2010年まで当社グループの主要販売先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの業務執行者でありましたが、同氏が株式会社エヌ・ティ・ティ・データを退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。同氏は2013年まで、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社である株式会社JSOLの業務執行者であり、また、2016年まで、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社であるエヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス株式会社の業務執行者でありました。両社と当社グループの間には、通常条件による取引以外の関係はなく、取引金額も小額であることから、独立性に影響はないものと判断しております。
f.社外監査役の松尾俊博氏は、当社と同業界の企業の要職を経て、当社事業における豊富な業務経験と高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2007年まで当社グループの主要販売先である株式会社日立製作所の業務執行者でありましたが、同氏が株式会社日立製作所を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。
g.社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、月1回以上開催される取締役会に参加し、議案の審議・決定に際して意見表明を行うほか、情報や課題の共有化を図り、業績の向上と経営効率化に努めております。
社外監査役は、内部監査部門である法務・監査室から定期的に監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する内部通報制度の運用状況の報告を受ける等、相互連携を図っております。
社外取締役と社外監査役は毎月1回、意見交換の場を設けており、相互連携を図っております。
また、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画等、会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。