株式会社Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経済動向の変動に関するリスク
当社における営業収益は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けます。従って、日本経済全体の大幅な変動等が生じた場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人財の確保及び育成に関するリスク
テクノロジー事業は、ITエンジニア等の技術者を雇用・育成し、派遣することで収益を上げております。
日本国内において、これらの技術者は慢性的に不足している状態であり、当社テクノロジー事業における技術者採用が困難を極めた場合、採用費の増大や収益機会の逸失により、当社の業績に影響を与える可能性があります

(3) テクノロジー事業への投資に関するリスク
当社は2020年11月に新規事業としてテクノロジー事業を開始し、事業基盤の構築のため投資を継続している段階にあります。テクノロジー事業の事業成長に伴って、当社の業績全体に利益貢献する想定でおりますが、当初見込んだとおりにテクノロジー事業が全社の利益に寄与しなかった場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります

(4) M&Aまたは資本提携等に関するリスク
当社は、事業の自律的な成長に加え、M&Aまたは資本提携等の手法を活用した事業成長(以下、「M&A等」という)を積極的に推進しております。
M&A等を実施する場合には、事前の精査等によって、対象企業または事業等のリスク及び収益性、投資回収の可能性等を検討しておりますが、M&A等が実施された場合、一時費用の増加やのれん償却費の増加などが見込まれ、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの理由により、当初見込んだとおりの収益や投資回収が進まなかった場合、のれんの減損等によって当社の業績に影響を与える可能性があります

(5) 情報システムに関するリスク
当社の事業活動における情報システムの重要性は増しております。当社は、サーバーをはじめとする情報システムの安定した運用に努めておりますが、不正アクセスやコンピューターウイルスを含む内外からの攻撃または不測の事態等により重大な障害が発生した場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります

(6) 法的規制に関するリスク
テクノロジー事業は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、「労働者派遣法」という)及びその他関係法令の規制を受けております。
労働者の保護等を目的として労働者派遣法及びその他関係法令は改正されることがあり、当社は積極的な法令遵守のため常に法令改正の状況を把握し、対応すべき事項を理解するよう努めております。
しかしながら、規制当局と当社の間で法令の解釈に相違がある場合や対応すべき事項への対応が遅れる等の場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります

(7) 個人情報管理に関するリスク
当社が取得した個人情報については、データへのアクセス制限を設定する他、外部からの侵入防止措置等により、流出の防止を図っております。個人情報の取扱いについては、今後も細心の注意を払ってまいりますが、今後、外部からの不正アクセス等による不測の事態によって個人情報が社外に漏洩した場合には、当社に対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります

(8) 自然災害等の危機的な事象発生に関するリスク
地震、台風、火災、疫病の蔓延、テロ攻撃、その他予期せぬ災害や紛争の発生により、当社の事業の運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの災害等が発生した場合には、速やかに全社的な危機管理に努めてまいりますが、物的、人的な損害が多大である場合には当社の事業運営自体が困難となる可能性があります。
また、上記の直接的なリスクに加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に端を発する消費需要の減退及び景気後退はテクノロジー事業における人材需要の縮小を招くことも考えられ、結果として、間接的に当社の業績に影響を与える可能性があります