株式会社サカイホールディングス 役員の状況 (2023年9月期)

① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	朝田 康二郎	1979年7月15日生	2003年4月 野村證券株式会社入社 2010年4月 三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社入社 2013年3月 2018年11月 クレディ・スイス証券株式会社入社 株式会社ファイナンシャルファーム取締役(現任) 2019年1月 株式会社ミツワ入社(現職) 2019年2月 ブルーモーニングフィナンシャル株式会社 代表取締役 2021年1月 2022年3月 刀パートナーズ株式会社代表取締役 株式会社小牧ハイウェイ企画駐車場開発監査役(現任) 2022年12月 刀パートナーズ株式会社取締役(現任) 当社代表取締役社長(現任) 株式会社エスケーアイ代表取締役社長(現任) 株式会社セントラルパートナーズ代表取締役 会長(現任) エスケーアイマネージメント株式会社取締役 (現任) エスケーアイ開発株式会社代表取締役社長	注3	-
取締役 経理部長	宮田 圭一郎	1965年12月9日生	1988年4月 株式会社セントラルファイナンス(現SMBCファイナンスサービス株式会社)入社 2009年4月 株式会社セディナ(現SMBCファイナンスサービス株式会社)経営企画部主査 2011年6月 株式会社セディナ(現SMBCファイナンスサービス株式会社)経営管理部主査 2014年4月 株式会社セディナ(現SMBCファイナンスサービス株式会社)内部統制推進部主査 2020年10月 株式会社セディナ(現SMBCファイナンスサービス株式会社)経理部財務統制グループ長 2021年1月 株式会社セディナ(現SMBCファイナンスサービス株式会社)財務管理部決算企画グループ主席 2022年10月 当社経理部長(現任) 2022年12月 株式会社セントラルパートナーズ取締役 2022年12月 エスケーアイマネージメント株式会社取締役(現任) 2023年5月 当社取締役(現任) 2023年6月 株式会社セントラルパートナーズ代表取締役社長(現任)	注3	-
取締役	片山 義浩	1979年8月29日生	2003年4月 アスカ株式会社入社 2008年4月 アスカ株式会社自動車部品事業部営業部長 2011年2月 アスカ株式会社取締役自動車部品事業部 営業部長 2012年3月 アスカ株式会社取締役自動車部品事業部 幸田工場長 2013年9月 アスカ株式会社取締役自動車部品事業部 営業部長 2015年2月 アスカ株式会社常務取締役総務・経理・経営 管理担当 2016年2月 アスカ株式会社常務取締役総務・経理・経営 管理・開発本部担当 2018年3月 アスカ株式会社常務取締役管理本部長 2018年10月 株式会社ジャスティス代表取締役 2022年12月 2023年2月 当社社外取締役(現任) アスカ株式会社常務取締役制御システム事業部長(現任)	注3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	鮑 俊	1989年8月17日生	2018年9月 株式会社光通信アライアンス・未上場管理事業部入社 2019年6月 株式会社コネクトエージェンシー取締役(現任) 2019年9月 株式会社レオコネクト取締役(現任) 2020年1月 株式会社光通信ファイナンス部統括部長 2020年10月 株式会社HBDファイナンス部統括部長 2021年11月 株式会社FW取締役 2022年6月 株式会社エフティグループ取締役(現任) 2023年4月 株式会社DREAMBEER取締役(現任) 2023年5月 当社社外取締役(現任)	注3	-
監査役 (常勤)	内田 守彦	1959年11月3日生	1983年4月 株式会社セントラルファイナンス(現SMBCファイナンスサービス株式会社)入社 1993年10月 株式会社セントラルファイナンス(現SMBCファイナンスサービス株式会社)木更津支店長 1999年10月 株式会社セントラルファイナンス(現SMBCファイナンスサービス株式会社)春日井支店長 2001年10月 株式会社セントラルファイナンス(現SMBCファイナンスサービス株式会社)東京企画部次長 2009年4月 株式会社セディナ(現SMBCファイナンスサービス株式会社)法人保険営業部長 2009年8月 株式会社セディナ(現SMBCファイナンスサービス株式会社)経営企画部グループ事業管理部長 2013年11月 株式会社セディナ(現SMBCファイナンスサービス株式会社)総務部長 2019年4月 株式会社セディナ(現SMBCファイナンスサービス株式会社)経営企画部長 2019年10月 SMBCファイナンスサービス株式会社エリアサポート部(現クレジットアドバイザリー部)上席調査役 2023年6月 当社経営企画部長 2023年12月 当社監査役(現任)	注4	-
監査役	後藤 康史	1961年2月11日生	1987年4月 税理士登録 1991年3月 後藤会計事務所開業(現任) 1996年4月 愛知学泉大学経営学部簿記会計学非常勤講師 1999年4月 愛知学泉大学経営学部税法非常勤講師 2013年12月 株式会社セントラルパートナーズ監査役 2016年12月 当社社外監査役(現任) 2022年4月 株式会社エスケーアイ監査役	注5	-
監査役	伊東 祐介	1982年3月21日生	2005年4月 株式会社NTTドコモ九州(現NTTドコモ)入社 2013年12月 弁護士登録 2014年1月 鳥飼総合法律事務所入所 2015年9月 株式会社日本政策投資銀行出向 2017年1月 株式会社東京証券取引所入社 2021年7月 鳥飼総合法律事務所復帰 2023年4月 法律事務所ZeLo・外国法共同事業IPO部門責任者(現任) 2023年4月 株式会社グッドニュース社外監査役就任(現任) 2023年5月 当社社外監査役(現任) 2023年7月 株式会社リオ・ホールディングス社外取締役(現任) 2023年10月 株式会社デベロップ社外取締役(現任)	注6	-
計					-

(注)1.取締役片山義浩及び鮑俊は社外取締役であります。
2.監査役後藤康史及び伊東祐介は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任した前任監査役の任期の満了する時期までとなりますので、2023年5月31日開催の臨時株主総会の終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社取締役4名のうち、社外取締役は2名であります。当社と社外取締役の間には、特別の利害関係はありません。社外取締役片山義浩氏はアスカ株式会社常務取締役制御システム事業部長を兼務しており、社外取締役
鮑俊氏は株式会社エフティグループ取締役を兼務しておりますが、当社と当該会社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役である片山義浩氏は、営業・総務・経理・経営管理・開発等、幅広い分野において豊富な経験を有し、上場企業であるアスカ株式会社の常務取締役としての経験も有していることから、コーポレート・ガバナンス体制の構築に対しても、かかる知見からの助言を期待し、社外取締役として選任しております。社外取締役である鮑俊氏は、経営、マーケティング・営業・経理等の企業経営における幅広い職見、豊富な経験を有し、上場企業である株式会社エフティグループの取締役としての経験も有していることから経営全般に対する助言を期待し、社外取締役として選任しております。両氏は業務遂行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、当社の独立役員として適任と判断しております。社外取締役は取締役会に出席し意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監視しており、経営監視機能の向上をはかっております。
当社監査役3名のうち、社外監査役は2名であります。当社と社外監査役の間には、特別の利害関係はありません。また、社外監査役である後藤康史氏には、税理士としての豊富な経験・識見を活かした、幅広い見地からの的確な意見表明を期待し、社外監査役である伊東祐介氏には、弁護士としての専門的見地と豊富な学識を有し、適切な監査をいただけることを期待し、社外監査役として選任しております。両氏は業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、当社の社外監査役として適任と判断しております。社外監査役は監査役会に出席し意見を述べるとともに、内部監査部と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査役会において監査役間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上をはかっております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役4名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部監査計画及びその結果、監査役監査計画及びその結果、会計監査結果、ならびに金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果について取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換を行っており、連携強化に努めております。