株式会社スカラ 役員の状況 (2022年6月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
1.取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	梛 野 憲 克	1975年1月6日生	2000年1月 ㈱ディーベックス取締役 2004年3月 東京工業大学大学院 総合理工学研究科 知能システム科学専攻 博士課程修了 博士(工学) 2005年1月 ㈱ディーベックス代表取締役社長 2006年6月 デジアナコミュニケーションズ㈱ (現:㈱スカラコミュニケーションズ)取締役 2009年9月 当社取締役 2010年12月 ㈱ニューズウォッチ代表取締役社長 2012年4月 デジアナコミュニケーションズ㈱ (現:㈱スカラコミュニケーションズ)代表取締役 2013年8月 当社代表取締役社長 2019年9月 当社代表取締役兼社長執行役員 2021年6月 ㈱スカラコミュニケーションズ取締役(現任) 2021年9月 当社取締役(現任) 2021年9月 当社代表執行役社長(現任)	(注)2	336,400株
取締役	清 見 征 一	1970年3月31日生	1990年6月 ㈱システムズ 1994年10月 データベース・コミュニケーションズ㈱ 2004年4月 デジアナコミュニケーションズ㈱ (現:㈱スカラコミュニケーションズ) 2009年7月 同社取締役 2011年7月 同社取締役副社長 2011年12月 同社取締役社長 2013年9月 当社取締役 2019年9月 当社上席執行役員 2020年3月 ㈱レオコネクト代表取締役(現任) 2020年6月 ㈱コネクトエージェンシー代表取締役(現任) 2021年9月 当社取締役(現任) 2021年9月 当社執行役(現任) 2021年9月 ㈱スカラサービス代表取締役(現任)	(注)2	153,100株
取締役	新 田 英 明	1975年4月15日生	1998年6月 ㈱ザピック 2007年10月 デジアナコミュニケーションズ㈱ (現:㈱スカラコミュニケーションズ) 2010年12月 同社営業部長 2011年12月 同社取締役 2015年9月 当社取締役 2019年9月 当社上席執行役員 2021年6月 ㈱スカラコミュニケーションズ代表取締役(現任) 2021年6月 ㈱スカラネクスト代表取締役(現任) 2021年9月 当社取締役(現任) 2021年9月 当社執行役(現任) 2022年2月 ㈱エッグ代表取締役(現任)	(注)2	99,400株
取締役	相 田 武 夫	1955年2月7日生	1977年4月 岡三証券㈱ 2001年2月 当社管理部長 2007年9月 当社監査役 2011年9月 当社監査役退任 2012年7月 データベース・コミュニケーションズ㈱ (現:㈱スカラサービス)取締役副社長 2013年9月 当社常勤監査役 2021年9月 当社取締役(現任)	(注)2	47,300株
取締役	渡 辺 昇 一	1962年5月23日生	1989年4月 住友電気工業㈱ 1993年4月 弁護士登録 三好総合法律事務所 2003年4月 高久・渡辺法律事務所(現ライツ法律特許事務所)開設(現任) 2007年9月 当社社外監査役 2013年9月 当社社外取締役(現任) 2020年6月 ㈱マツモトキヨシホールディングス(現:㈱マツキヨココカラ&カンパニー)社外監査役(現任)	(注)2	36,900株

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	串 崎 正 寿	1966年5月16日生	1991年4月 日興證券㈱(現:SMBC 日興証券㈱) 2002年4月 ㈱ドリームインキュベータ 2006年6月 ㈱ドリームインキュベータ 執行役員 2009年9月 ㈱モラリス 代表取締役(現任) 2019年9月 当社社外取締役(現任)	(注)2	300株
取締役	宇 賀 神 哲	1975年2月11日生	1997年10月 監査法人トーマツ (現:有限責任監査法人トーマツ)東京事務所 2005年3月 ケネディクス㈱ ケネディクス・リート・マネジメント㈱出向 2007年9月 みずほコーポレートアドバイザリー㈱ (現:㈱みずほ銀行) 2008年11月 ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱ 2011年8月 JBAHR ソリューション㈱取締役(現任) 2015年9月 ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱ マネージングディレクター(現任) ㈱JBA ホールディングス 取締役(現任) 2016年8月 エスコンジャパンリート投資法人 監督役員 (現任) 2019年3月 ㈱インフォキュービック・ジャパン 監査役 (非常勤・現任) 2019年9月 当社社外監査役 2021年9月 当社社外取締役(現任)	(注)2	400株
取締役	行 木 明 宏	1966年10月7日生	1989年4月 ㈱千葉銀行 1995年2月 同行香港支店 2004年6月 同行上海駐在員事務所首席代表 2010年10月 同行法人営業部成長ビジネスサポート室室長 2013年6月 同行錦糸町支店長 2015年6月 同行新宿支店長 2017年6月 同行銚子支店長 2018年7月 ㈱Block Co + 顧問 2019年8月 ㈱サンライズ代表取締役(現任) 2019年9月 当社社外監査役 2020年1月 Welltool㈱CFO 2021年9月 当社社外取締役(現任) 2022年4月 学校法人佐山学園アジア動物専門学校監事(現任) 2022年5月 (同)東日本復興支援機構代表社員(現任) 2022年5月 ㈱エスポア非常勤監査役(現任) 2022年7月 ㈱アイルホーム代表取締役常務(現任)	(注)2	200株
取締役	川 西 拓 人	1976年8月10日生	2003年10月 弁護士登録 弁護士法人御堂筋法律事務所 (大阪弁護士会) 2008年1月 金融庁検査局(金融証券検査官、専門検査官) 2010年2月 弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所 (東京弁護士会) 2012年1月 同事務所パートナー 2015年6月 ㈱FIS 社外取締役(現任) 2015年7月 のぞみ総合法律事務所 2016年7月 同事務所パートナー(現任) 2018年7月 楽天インシュアランスホールディングス㈱ 社外監査役(現任) 2019年9月 当社社外監査役 2020年6月 ㈱アイチコーポレーション社外取締役(現任) 2021年9月 当社社外取締役(現任)	(注)2	4,100株
取締役	小 林 咲 花	1983年9月20日生	2009年12月 弁護士登録 2010年1月 西村あさひ法律事務所 2017年1月 弁護士登録(米国ニューヨーク州) 2017年11月 弁護士登録(米国テキサス州) 2020年1月 西村あさひ法律事務所 パートナー(現任) 2021年9月 当社社外取締役(現任)	(注)2	-株
計					678,100株

(注)1.渡辺昇一、串崎正寿、宇賀神哲、行木明宏、川西拓人及び小林咲花の6氏は、社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2022年9月26日開催の定時株主総会での選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

2.執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表執行役社長	梛 野 憲 克	1975年1月6日	(注)1	(注)2	336,400
執行役	清 見 征 一	1970年3月31日	(注)1	(注)2	153,100
執行役	新 田 英 明	1975年4月15日	(注)1	(注)2	99,400
執行役	鈴 木 卓 人	1983年4月4日	2006年4月 SBIホールディングス㈱ 2011年4月 SBIインベストメント㈱ 2012年8月 ㈱SBI証券 2016年4月 当社 事業開発部長 2017年8月 ㈱plube(現:㈱スカラプレイス) 取締役社長(現任) 2018年11月 ㈱スカラネクスト 取締役(現任) 2019年7月 ㈱スカラパートナーズ 取締役 (現任) 2021年4月 当社 執行役員 2021年9月 当社 執行役(現任)	(注)2	7,300
計(注)3					7,300

(注)1.「(2)役員の状況 ① 役員一覧 1.取締役の状況」に記載されております。
2.執行役の任期は、2022年9月26日開催の定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から1年間であります。
3.取締役を兼任する執行役の持株数は、合計株数に算入しておりません。

② 社外役員の状況
(当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要)
当社の社外取締役は6名であります。
渡辺昇一氏は、他社での社外役員としての経験、及び弁護士として法務全般やコンプライアンスにわたる豊富な経験・専門知識を有しております。その経験等をもとに法務全般やコンプライアンスに関する助言及び監督を通じ、当社の持続的な成長の実現に取締役として貢献頂くため、社外取締役として選任をしております。また、当社の株式36,900株を保有しておりますが、兼職先と当社の間に人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
串崎正寿氏は、戦略コンサルティングファームの執行役員としての経営経験や企業経営を通じ、経営全般に関する豊富な知識・経験を有しております。その経験等をもとに経営全般に関する助言及び監督を通じ、当社の持続的な成長の実現に取締役として貢献頂くため、社外取締役として選任をしております。また、当社の株式300株を保有しておりますが、兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
宇賀神哲氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しております。その経験等をもとに専門的・多角的な見地から監査を担う取締役として貢献頂くため、社外取締役として選任をしております。また、当社の株式400株を保有しておりますが、兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
行木明宏氏は、金融機関におけるリスク管理・コンプライアンスに関する豊富な経験・専門知識を有しております。その経験等をもとに専門的・多角的な見地から監査を担う取締役として貢献頂くため、社外取締役として選任をしております。また、当社の株式200株を保有しておりますが、兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
川西拓人氏は、弁護士としての豊富な経験・専門知識を有しております。その経験等をもとに専門的・多角的な見地からガバナンスや監査を担う取締役として貢献頂くため、社外取締役として選任をしております。また、当社の株式4,100株を保有しておりますが、兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
小林咲花氏は、国内・海外M&Aをはじめグループ経営や組織再編等に関する豊富な経験・専門知識を、また、弁護士としての豊富な経験・専門知識も有しております。その経験等をもとに当社へのM&Aやグループ経営等に関する助言及び監督を通じ、当社の持続的な成長の実現に貢献頂くため、社外取締役として選任をしております。また兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

(社外取締役の独立性に関する基準)
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を、以下の通り定めております。なお、社外取締役はいずれも当該基準及び株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を満たしております。

当社における社外取締役が独立性を有すると認定するために、以下の独立性要件を設定する。 1.現在、当社及び当社の連結子会社(以下、総称して「当社グループ」という)の取締役、監査役※、執行役、執行役員、又は使用人でないこと。また、過去においても当社及び当社の連結子会社の取締役※、監査役※、執行役、執行役員、又は使用人でなかったこと。 (注)社外取締役又は社外監査役を除く(※) 2.過去5年間において、当社の株式を自己又は他人の名義により議決権ベースで5%以上を保有する大株主の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人ではなかったこと。 3.現在又は過去3年間において、当社グループが議決権ベースで5%以上を保有する大株主の取締役、執行役、監査役、執行役員又は使用人でないこと。 4.現在又は過去3年間において、当社グループの主要な取引先の取締役、執行役、監査役、執行役員又は使用人ではないこと。なお、主要な取引先とは、直近3事業年度の年間取引額の平均が、当社グループ又は相手方の連結売上高の2%以上を占める企業をいう。 5.現在又は過去3年間において、当社グループの主要な借入先の取締役、執行役、監査役、執行役員又は使用人ではないこと。なお、主要な借入先とは、直近3事業年度における年度末の借入金残高の平均が、当社又は当該借入先の連結総 資産の2%以上を占める企業をいう。 6.現在又は過去3年間において、当社の主幹事証券の取締役、監査役、執行役又は使用人ではないこと。 7.現在又は過去3年間において、当社グループの会計監査人である監査法人に属する者でないこと。 8.現在又は過去3年間において、当社グループからの役員報酬以外に、多額の金銭その他財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士、 税理士又はコンサルタント等でないこと。なお、多額の金銭その他財産上の利益とは、直近3事業年度の平均で年間1千万円を超えることをいう。 9.現在又は過去3年間において、当社グループから多額の金銭その他財産上の利益を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者でないこと。なお、多額の金銭その他財産上の利益とは、直近3事業年度の年間取引額の平均が、当社グループ又は相手方の連結売上高の2%以上であることをいう。 10.上記1から9で就任を制限している対象者の配偶者又は2親等以内の親族ではないこと。 11.その他、社外取締役として職務を遂行する上で独立性に疑いのないこと。 なお、上記2から10までのいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を満たしており、かつ当社が社外取締役として相応しいと判断する場合は、判断理由を明示した上で、例外的に社外取締役候補者とする場合がある。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、当社の業務執行に携わらない独立した立場からの経営判断により、取締役会の監督機能強化を図っております。社外取締役がそれぞれ独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、その職務遂行において必要に応じて、監査機能を担う監査委員会・内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっております。また、当社は社外取締役が取締役会を通して定期的に経営管理部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに、必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。