株式会社　ソルクシーズ 役員の状況 (2021年12月期)

① 役員一覧
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役)	長尾 章	1955年2月23日生	1983年3月 株式会社トータルシステムコンサルタント設立 取締役 1997年4月 同社常務取締役 1998年1月 合併により当社専務取締役 2000年1月 常務取締役 事業本部長 2000年3月 専務取締役 2000年7月 営業推進部長 2002年4月 営業本部長 2004年1月 代表取締役専務 2004年1月 株式会社エフ・エフ・ソル(連結子会社)代表取締役会長(現任) 2005年3月 代表取締役副社長 2006年3月 代表取締役社長(現任) 2009年12月 株式会社コアネクスト(連結子会社)代表取締役会長(現任) 2010年12月 株式会社イー・アイ・ソル(連結子会社)代表取締役会長(現任) 2014年1月 株式会社インターディメンションズ 代表取締役社長 2014年1月 株式会社インフィニットコンサルティング(連結子会社)取締役会長(現任) 2015年1月 株式会社teco 代表取締役会長 2015年1月 株式会社ノイマン(連結子会社)代表取締役会長(現任) 2017年12月 株式会社アスウェア(連結子会社)取締役(現任) 2018年2月 株式会社エクスモーション(連結子会社)取締役会長(現任) 2019年5月 株式会社Fleekdrive(連結子会社)代表取締役会長(現任) 2020年4月 株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング(連結子会社)取締役(現任)	(注)3	1,119

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有株式数 (千株)
常務取締役 営業本部長 兼営業企画推進部長 兼第二営業部長	萱沼 利彦	1959年3月6日生	1983年11月 入社 2005年1月 事業推進本部PMO室長 2007年7月 執行役員 2007年7月 PMO室長兼人材開発室長 2008年4月 PMO室長 2009年1月 事業推進本部長 2011年3月 取締役 2012年1月 事業推進本部長兼内部監査室長 2013年1月 営業本部長兼事業推進本部長 2013年12月 株式会社イー・アイ・ソル(連結子会社)取締役(現任) 2014年1月 株式会社teco 取締役 2015年1月 営業本部長 2016年8月 クラウド事業本部長兼クラウド開発事業部長 2017年1月 クラウド事業本部長 2017年3月 常務取締役(現任) 2019年5月 株式会社Fleekdrive(連結子会社)取締役(現任) 2020年1月 キャリア推進本部長兼人材開発室長 2022年1月 営業本部長兼営業企画推進部長兼第二営業部長(現任)	(注)3	151
常務取締役 SI事業本部長 兼クレジット事業部長 兼クレジット第二SI部長	長尾 義昭	1959年4月9日生	1984年8月 入社 2004年1月 金融第一SI部長 2006年1月 事業本部副本部長兼金融第一SI部長 2008年1月 執行役員 2011年1月 株式会社インフィニットコンサルティング(連結子会社)取締役(現任) 2011年1月 事業本部第一金融事業部長 2014年3月 取締役 2014年4月 事業本部副本部長 2016年8月 SI事業本部副本部長兼第一金融事業部長 2017年1月 SI事業本部長(現任) 2017年3月 常務取締役(現任) 2020年3月 営業本部長 2020年4月 株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング(連結子会社)取締役(現任) 2021年1月 クレジット事業部長(現任) 2021年11月 クレジット第二SI部長(現任) 2021年11月 営業企画推進部長兼第二営業部長	(注)3 (注)5	152

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有株式数 (千株)
常務取締役 経営企画室長	秋山 博紀	1964年1月25日生	1987年1月 入社 2004年4月 事業推進室長 2008年3月 株式会社インターディメンションズ 取締役 2008年4月 事業推進本部長兼事業推進室長 2009年1月 事業戦略室長 2010年1月 株式会社ノイマン(連結子会社)取締役(現任) 2011年1月 執行役員 2011年1月 株式会社エクスモーション(連結子会社)取締役 2011年4月 経営企画室長兼事業戦略室長 2013年1月 経営企画室長(現任) 2015年3月 取締役 2020年3月 常務取締役(現任)	(注)3	58
取締役 SI事業本部副本部長 兼FinTech事業本部長	小森 由夫	1959年11月29日生	1978年4月 日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社 2005年9月 入社 2006年1月 金融事業本部副本部長 2008年1月 執行役員 2009年12月 株式会社コアネクスト(連結子会社)取締役社長 2011年1月 事業本部第二金融事業部長 2011年3月 取締役(現任) 2011年4月 事業本部副本部長 2016年8月 SI事業本部副本部長兼第二金融事業部長 2017年1月 SI事業本部副本部長兼証券保険事業部長 2018年12月 株式会社コアネクスト(連結子会社)取締役(現任) 2021年1月 SI事業本部副本部長兼FinTech事業本部長(現任)	(注)3	74
取締役 管理本部長	金成 宏季	1957年8月3日生	1980年4月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行 2008年7月 入社 2009年4月 執行役員 2009年4月 管理本部副本部長兼関係会社管理部長 2011年1月 株式会社ノイマン(連結子会社)監査役(現任) 2011年4月 管理本部副本部長兼経理部長兼関係会社管理部長 2012年1月 社長室長 2012年1月 株式会社teco監査役 2012年1月 株式会社インターディメンションズ(連結子会社)監査役 2013年1月 管理本部副本部長兼総務部長 2015年1月 管理本部長(現任) 2017年3月 取締役(現任)	(注)3	24

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有株式数 (千株)
取締役	渡辺 博之	1962年12月11日生	1996年6月 株式会社オージス総研入社 2008年9月 株式会社エクスモーション専務取締役 2013年12月 同社取締役社長 2017年2月 同社代表取締役社長(現任) 2019年3月 取締役(現任)	(注)3	40
取締役 SI事業本部副本部長	樺嶋 利保	1961年12月11日生	1991年8月 入社 2004年1月 産業第三SI部長 2006年1月 金融第四SI部長 2010年1月 株式会社ノイマン(連結子会社)取締役(現任) 2011年1月 執行役員 2011年1月 開発事業部長 2017年1月 SI開発事業部長 2020年3月 取締役(現任) 2020年3月 SI事業本部副本部長(現任)	(注)3	6
取締役 クラウド事業本部長 兼クラウド開発事業部長	江口 健也	1967年12月18日生	1992年3月 入社 2010年1月 産業第二SI部長 2016年1月 執行役員 2017年1月 クラウド開発事業部長(現任) 2020年3月 取締役(現任) 2020年3月 クラウド事業本部副本部長 2022年1月 クラウド事業本部長(現任)	(注)3	24
取締役 事業戦略室長 兼キャリア推進本部長 兼人材開発室長	市川 恒和	1969年5月24日生	1990年10月 入社 2013年1月 事業戦略室長(現任) 2018年1月 執行役員 2020年3月 取締役(現任) 2022年1月 キャリア推進本部長兼人材開発室長(現任)	(注)3	17
取締役 管理本部副本部長 兼経理部長	甲斐 素子	1972年7月8日生	1999年9月 入社 2013年12月 株式会社エフ・エフ・ソル(連結子会社)監査役(現任) 2014年1月 株式会社コアネクスト(連結子会社)監査役(現任) 2015年1月 経理部長(現任) 2018年3月 株式会社イー・アイ・ソル(連結子会社)監査役(現任) 2018年3月 株式会社エクスモーション(連結子会社)取締役(監査等委員)(現任) 2019年4月 執行役員 2019年5月 株式会社Fleekdrive(連結子会社)監査役(現任) 2020年4月 株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング(連結子会社)監査役(現任) 2021年3月 取締役(現任) 2021年3月 管理本部副本部長(現任)	(注)3	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	石田 穂積	1950年1月20日生	1974年4月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行 2002年1月 入社 2005年1月 執行役員 経営企画室長 2011年3月 監査役 2016年3月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)2 (注)4	28
取締役 (監査等委員)	中田 喜與美	1955年4月16日生	1999年7月 東京国税局退職 1999年9月 中田税理士事務所開設(現任) 2008年7月 税理士法人中田会計事務所設立 代表社員 2013年3月 社外監査役 2016年3月 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)1 (注)2 (注)4	27
取締役 (監査等委員)	前田 裕次	1958年10月18日生	2000年7月 前田公認会計士事務所開設(現任) 2011年12月 優成監査法人 代表社員就任 2015年10月 ワン・ナイン コンサルティング株式会社 取締役(現任) 2016年3月 社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年7月 太陽有限責任監査法人 パートナー(現任)	(注)1 (注)2 (注)4	8
取締役 (監査等委員)	佐野 芳孝	1953年9月28日生	1991年7月 佐野公認会計士事務所開設(現任) 2002年3月 社外監査役 2018年3月 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)1 (注)2 (注)4	34
取締役 (監査等委員)	青木 満	1957年6月3日生	1981年4月 富士通株式会社入社 2010年4月 富士通株式会社みずほ事業本部長 2014年6月 株式会社富士通エフサス 執行役員 2017年4月 株式会社富士通エフサス 取締役常務 2022年3月 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)1 (注)2 (注)4	-
計					1,776

(注)1. 中田喜與美、前田裕次、佐野芳孝及び青木満は、社外取締役であります。
2. 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 石田穂積、委員 中田喜與美、委員 前田裕次、委員 佐野芳孝、委員 青木満
なお、石田穂積は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
3. 2022年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4. 2022年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5. 取締役 長尾義昭は、代表取締役社長 長尾章の弟であります。

② 社外役員の状況
社外取締役4名は、取締役会において業務執行の状況について報告を受け、それぞれ独立した立場で専門的見地から適宜意見を述べることによって、内部統制の有効性確保、チェック機能の充実及び経営監視機能の向上に努めております。
また、これら社外取締役4名は監査等委員であり、監査等委員として、常勤監査等委員から日常監査の結果について報告を受けるほか、内部監査部門、会計監査人との相互連携を図り、監査等委員会監査に必要な情報収集を行っております。
社外取締役中田喜與美氏は、税理士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地から有効な助言を行っています。同氏は、2022年3月30日現在、中田税理士事務所の所長でありますが、同事務所と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏は2021年12月31日現在、当社株式を27,700株保有しております。社外取締役前田裕次氏は、公認会計士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地から有効な助言を行っています。同氏は、2022年3月30日現在、前田公認会計士事務所の公認会計士であり、太陽有限責任監査法人のパートナー、ワン・ナイン コンサルティング株式会社の取締役でありますが、これらの法人と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏は2021年12月31日現在、当社株式を8,100株保有しております。社外取締役佐野芳孝氏は、公認会計士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地から有効な助言を行っています。同氏は、2022年3月30日現在、佐野公認会計士事務所の公認会計士であり、シンヨー株式会社、株式会社IDXの監査役でありますが、これらの法人と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏は2021年12月31日現在、当社株式を34,136株保有しております。社外取締役青木満氏は、大手IT企業で培った長年のSIビジネスでの知見・経験と事業会社役員としての経験を有しており、特にSIビジネスに関する豊富な知識と経験から当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、2022年3月29日開催の定時株主総会で新たに選任されました。
なお、当社は、社外取締役中田喜與美氏、社外取締役前田裕次氏、社外取締役佐野芳孝氏、社外取締役青木満氏の各氏を一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
当社の社外取締役の「独立性判断基準」は、以下のとおり定めております。
1.本基準は、当社が、当社の社外取締役(※1)を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものである。
2.以下の①ないし⑧に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、当社と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができる。
①当社および当社グループ会社の業務執行者(※2)。
②当社を主要な取引先(※3)とする者又はその業務執行者。
③当社の主要な取引先又はその業務執行者。
④当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、直近事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。正し、1,000万円以下であっても、当該者の年収の50%を超える場合は多額の報酬を得ているものとして扱う。
⑤当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有するもの)またはその業務執行者。
⑥社外役員の相互就任の関係にある先の出身者。
⑦就任前10年間において、①に該当していた者、ならびに前1年間上記②ないし⑥の該当していた者。
⑧上記①から⑦の何れかに掲げる者(重要な地位にあるもの(※4)に限る。)の二親等以内の親族。
※1.「社外取締役」とは、会社法の定めるところによる。(会社法第2条第15号)
※2.「業務執行者」とは、社外取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員および従業員をいう。
※3.「主要な取引先」とは、取引金額が直近の事業年度の年間連結売上高の2%を超える場合をいう。
※4.「重要な地位にある者」とは、取締役、執行役員および部長級以上の重要な業務を執行する者をいう。


③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役4名は、監査等委員会として、常勤監査等委員から日常監査の結果について報告を受けるほか、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けております。また、会計監査人から監査等委員会として定期的に監査報告とその説明を受けるとともに、随時、会計監査人と連携を図りながら、監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の状況や内部統制システムの整備状況を監査しております。