株式会社アミューズ 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	大里 洋吉	1946年8月22日生	1969年4月 株式会社渡辺プロダクション入社 1978年10月 当社設立、代表取締役社長 1981年11月 当社代表取締役会長 2008年6月 当社相談役名誉会長 2009年6月 当社最高顧問 2011年6月 当社代表取締役会長(現任) 2013年5月 株式会社ライブ・ビューイング・ジャパン代表取締役会長 2016年5月 株式会社ライブ・ビューイング・ジャパン代表取締役相談役 2021年11月 株式会社ライブ・ビューイング・ジャパン代表取締役会長(現任)	(注)4	451,060
代表取締役 (社長執行役員)	中西 正樹	1973年11月9日生	1998年4月 当社入社 2008年5月 タイシタレーベルミュージック株式会社代表取締役(現任) 2012年4月 当社第1マネージメント部長 2016年4月 当社エグゼクティブプロデューサー サザンオールスターズプロジェクト、第1マネージメント部 担当 兼サザンオールスターズプロジェクト部長、第1マネージメント部長 2017年7月 当社執行役員 サザンオールスターズプロジェクト、第1マネージメント部 担当 兼サザンオールスターズプロジェクト部長、第1マネージメント部長 2019年6月 当社代表取締役 社長執行役員(現任)	(注)4	7,088
取締役 (副社長執行役員)	市毛 るみ子	1958年6月7日生	1978年11月 当社入社 2003年4月 当社執行役員制作企画部長 2007年7月 当社上席執行役員 第3マネージメント部 兼 WILL事業部 担当 2008年6月 当社取締役 第2・第3・第4・第5マネージメント部、番組制作部、新人開発部、FC事業部、MD事業部 所管 兼第2マネージメント部長 2012年10月 当社常務取締役 第5・第6・第7マネージメント部、番組制作部、マネージメント情報管理部、映像制作部 所管 2016年4月 当社常務取締役 サザンオールスターズプロジェクト、第6・第7・第8マネージメント部、舞台制作部、マネージメント情報管理部、グループ総務部・人事部 所管 2017年6月 当社専務執行役員 2018年6月 当社取締役 専務執行役員 2019年6月 当社エグゼクティブプロデューサー 2019年6月 株式会社S KAKERU代表取締役 2020年6月 当社取締役 副社長執行役員(現任) 2021年11月 株式会社S KAKERU代表取締役社長(現任)	(注)4	118,520

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (専務執行役員)	荒木 宏幸	1970年9月15日生	1994年4月 当社入社 2008年7月 当社第3マネージメント部長 2009年4月 当社第2マネージメント部長 2012年4月 当社第5マネージメント部長 2013年7月 当社執行役員 第5・第6マネージメント部 担当 兼第5マネージメント部長 2016年4月 当社執行役員 第1・第2・第3マネージメント部、スポーツ文化事業部 担当 兼第2マネージメント部長 2017年7月 当社執行役員 第2・第3・第4マネージメント部、スポーツ文化事業部 担当 兼第4マネージメント部長 2019年6月 当社取締役 常務執行役員 2020年6月 当社取締役 専務執行役員(現任)	(注)4	2,300
取締役 (常務執行役員)	大野 貴広	1973年1月3日生	1995年4月 当社入社 2012年4月 当社デジタルビジネス事業部長 2016年4月 当社執行役員 デジタルコンテンツ部、FC事業部、CS事業推進部、MD事業部、ライツマネージメント部担当 兼デジタルコンテンツ部長 2017年7月 当社執行役員 デジタルコンテンツ部、MD事業部、ライツマネージメント部、新規ビジネス開発部担当 2019年4月 当社執行役員 ライツマネージメント部担当 2019年11月 当社執行役員 ライツマネージメント部、FC事業部、CS事業推進部担当 2020年6月 当社取締役 執行役員 2021年4月 当社取締役 常務執行役員(現任)	(注)4	4,400
取締役	増田 宗昭	1951年1月20日生	1985年9月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社設立、代表取締役社長 2005年6月 日本出版販売株式会社(現・日販グループホールディングス株式会社)社外取締役(現任) 2008年6月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社代表取締役社長兼 CEO(現任) 2010年6月 当社社外取締役(現任) 2010年6月 株式会社MPD社外取締役 2011年3月 株式会社アマナホールディングス(現・株式会社アマナ)社外取締役 2016年4月 株式会社Tポイント・ジャパン代表取締役会長兼 CEO 2020年6月 株式会社Tポイント・ジャパン非常勤取締役(現任) 2021年1月 株式会社トップカルチャー社外取締役	(注)4	-
取締役	安藤 隆春	1949年8月31日生	1972年4月 警察庁入庁 1994年9月 群馬県警察本部長 1999年8月 警視庁公安部長 2004年8月 警察庁長官官房長 2007年8月 警察庁次長 2009年6月 警察庁長官 2011年10月 退官 2016年6月 当社社外取締役(現任) 2017年6月 株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役(現任) 2018年6月 東武鉄道株式会社社外取締役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	麻生 要一	1983年4月6日生	2006年4月 株式会社リクルート入社 2013年4月 株式会社ニジボックス代表取締役 2018年2月 株式会社アルファドライブ創業、代表取締役(現任) 2018年4月 株式会社ゲノムクリニック創業、代表取締役(現任) 2018年6月 株式会社UB Venturesベンチャー・パートナー(現任) 2018年7月 一般社団法人ドリーム・ドリブン・カンパニー理事(現任) 2018年7月 株式会社ニューズピックス入社 2018年9月 株式会社ニューズピックス執行役員(現任) 2019年3月 株式会社アシロ社外取締役(現任) 2020年1月 NPO法人neomura監事(現任) 2020年4月 株式会社DentaLight社外取締役(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任)	(注)4	-
常勤監査役	横沢 宏明	1956年7月5日生	1982年7月 当社入社 1994年10月 当社総務部総務室課長 2003年4月 当社総務部部長 2007年7月 当社経営監査室担当部長 2008年6月 当社監査役(現任)	(注)5	-
監査役	石川 順道	1948年5月1日生	1981年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1981年4月 石川・堤法律会計事務所(現・石川法律事務所)入所 2004年1月 石川・堤法律会計事務所(現・石川法律事務所)所長(現在に至る) 2011年6月 徳栄商事株式会社社外取締役(現任) 2013年6月 当社社外監査役(現任) 2021年10月 NTT都市開発プライベート投資法人監督役員(現任)	(注)5	-
監査役	大野木 猛	1961年3月24日生	1985年10月 KPMG港監査法人(現・有限責任あずさ監査法人)入所 1990年5月 公認会計士開業登録 1990年7月 KPMGベルギー・ブラッセル事務所 入所 1995年10月 大野木公認会計士事務所開設(現在に至る) 2010年6月 日本再共済生活協同組合連合会員外監事(現任) 2013年6月 当社社外監査役(現任) 2016年8月 青南監査法人代表社員(現任) 2018年6月 株式会社自律制御システム研究所(現・株式会社ACSL)社外監査役(現任)	(注)5	-
監査役	灰原 芳夫	1955年12月14日生	1982年2月 公認会計士第三次試験合格 1993年1月 灰原公認会計士事務所開設(現在に至る) 2008年6月 株式会社ヤマノホールディングス社外監査役(現任) 2014年6月 当社社外監査役(現任) 2021年4月 株式会社サンヨーホーム社外監査役(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	藤森 純	1976年4月27日生	2008年9月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2008年9月 白石綜合法律事務所入所 2010年9月 駿河台法律会計事務所入所 2014年9月 弁護士法人品川CS法律事務所開設(共同代表)。東京弁護士会に登録換え 2019年5月 東京スプラウト法律事務所開設 所長(現在に至る) 2022年6月 当社社外監査役(現任)	(注)6	-
計					583,368

(注)1.当社では、意思決定・監督と執行との分離による取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を採用しております。常勤役員の役職名中の( )内の役職は、執行役員としての役職を表しております。また、本報告書提出日現在の執行役員は、上記記載の4名を含め計20名で構成されております。
2.取締役増田宗昭、安藤隆春及び麻生要一は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
3.監査役石川順道、大野木猛、灰原芳夫、藤森純は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
4.2022年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2021年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2022年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
1)当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名で、いずれも独立役員として届出を行っております。
2)社外取締役増田宗昭氏は、日本出版販売株式会社社外取締役、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社代表取締役社長兼CEO、株式会社Tポイント・ジャパン非常勤取締役を兼務しております。なお、当社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との間で商品取引契約等を締結し取引を行っております。
社外取締役安藤隆春氏は、株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役、東武鉄道株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役麻生要一氏は、株式会社アルファドライブ代表取締役、株式会社ゲノムクリニック代表取締役、株式会社UB Venturesベンチャー・パートナー、一般社団法人ドリーム・ドリブン・カンパニー理事、株式会社ニューズピックス執行役員、株式会社アシロ社外取締役、NPO法人neomura監事、株式会社DentaLight社外取締役を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役石川順道氏は、石川法律事務所所長、徳栄商事株式会社社外取締役、NTT都市開発プライベート投資法人監督役員を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役大野木猛氏は、大野木公認会計士事務所所長、日本再共済生活協同組合連合会員外監事、青南監査法人代表社員、株式会社ACSL社外監査役を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役灰原芳夫氏は、灰原公認会計士事務所所長、株式会社ヤマノホールディングス社外監査役、株式会社サンヨーホーム社外監査役を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役藤森純氏は、東京スプラウト法律事務所所長を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。
3)当社は、当社事業に知見を有しかつ経営全般に優れた見識を備える社外取締役を選任し、また弁護士として高い専門性と独立性のある社外監査役、公認会計士として財務・会計分野に高い専門性と独立性を有する社外監査役を選任しております。これにより、独立性が高く中立的な外部の視点を入れた経営の監督・監視機能の強化を図り、取締役会における多角的な議論を促すことによって、業務執行における透明性・公平性を確保し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めております。

4)社外取締役増田宗昭氏は、デジタルメディア・コンテンツビジネス等を含むエンターテインメントビジネスに精通され、また多くの会社の経営者を歴任されるなど、事業と経営の両面においての豊富な経験を有しております。当社の今後の成長戦略に様々な観点からの助言をいただくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役安藤隆春氏は、警察庁長官をはじめ要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンス、とりわけコンプライアンスの一層の強化を図るために、適切な監督・助言を頂けるものと判断し選任しております。
社外取締役麻生要一氏は、前職にて新規事業の立ち上げのエキスパートとして、多くの新規事業の統括実績があり、また、スタートアップ企業のインキュベーション支援などを数多く経験されております。今後、当社が新しいビジネスモデル・ビジネスドメインを開拓していく上でも、様々な点からのご助言をいただくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外監査役石川順道氏は、弁護士資格を有し企業法務にも精通しており、会社経営を統括する充分な見識を有しておられることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役大野木猛氏は、公認会計士の資格を有し、会社財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、会社経営を統括する充分な見識を有しておられることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役灰原芳夫氏は、公認会計士の資格を有し、会社財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、会社経営を統括する充分な見識を有しておられることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役藤森純氏は、弁護士資格を有し企業法務にも精通していることに加え、特にエンターテインメント法務についての専門的な見識を有しておられることから、社外監査役として選任しております。
当社において、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を設けております。その選任にあたっては、その基準を満たし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査部からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及び内部統制の整備・運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。
社外監査役は、会計監査人から会計監査や内部統制の状況等について適宜報告を受け、毎決算期後には監査計画と監査重点項目の結果について説明を受けております。会計監査人からの説明時には、当社の内部統制状況について適宜意見交換を行っております。社外監査役は、常勤監査役・内部監査部より、監査計画と監査結果の年間報告を受けております。常勤監査役・内部監査部からの報告時には、当社の業務執行部門における内部統制の状況について適宜意見交換を行っております。社外監査役は監査を効率的かつ有効的に実施する観点から、取締役・常勤監査役・内部監査部・会計監査人及び社内関連部署等を含み必要に応じ適宜意見交換、相互連携をとっております。