有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OIO0 (EDINETへの外部リンク)
オーミケンシ株式会社 研究開発活動 (2022年3月期)
当社グループでは、企業理念である「人と地球へのやさしさ」を具現化していきます。レーヨンの製造からは撤退しましたが、セルロース総合企業を目指し、セルロースを中心に研究活動を行っています。
レーヨンですが、製造からは撤退しましたが、ダイワボウレーヨン社の協力のもと、引き続きレーヨンの練り込み技術を用い、アパレルメーカーやテキスタイルメーカーと独自成分を練りこんだ機能レーヨンを数社と共同開発を進めております。美容フェイスマスク用不織布向けに椿、アボカド、ひまわりなど植物オイルを練り込んだレーヨン「ボタニフルシリーズ」が海外のアパレルメーカーでの採用が増加しています。また、不織布・製紙ユーザーとの取組みで培った技術を利用し、顧客の要望するものづくりの企画設計をし、不織布・製紙メーカーとの取組みにより具現化する開発も実施し、レーヨンの販売に繋げております。
また、「タイヤコード用CNT複合溶剤法セルロース繊維の開発」につきましては、NEDOの「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の実証開発フェーズに応募し、2021年9月に採択されました。タイヤコードの実証プラントの設計、設置をし、タイヤメーカーでタイヤコードとして評価を頂き、性能の合格、省エネルギー、低コストでの生産技術を開発し事業化を目指して参ります。
環境省の補助事業「環境研究総合推進費」に採択されたプラスチックに替わる「海洋生分解性セルロースナノファイバーコンポジット」の材料開発では、セルロースナノファイバー複合層をもつ紙製品の製造技術を確立し、実用化に向けた開発を進めて参ります。
今後、当社では上記のNEDOで実施したタイヤコード用CNT複合溶剤法セルロース繊維や、セルロースナノファイバーコンポジット開発など、環境問題に対応した研究開発を進めていく所存です。
不動産、食品、その他におきましても、既存事業の発展と新規事業の育成、所有不動産の積極的活用等を推進すべく、研究開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、181百万円であり、主として繊維であります。
レーヨンですが、製造からは撤退しましたが、ダイワボウレーヨン社の協力のもと、引き続きレーヨンの練り込み技術を用い、アパレルメーカーやテキスタイルメーカーと独自成分を練りこんだ機能レーヨンを数社と共同開発を進めております。美容フェイスマスク用不織布向けに椿、アボカド、ひまわりなど植物オイルを練り込んだレーヨン「ボタニフルシリーズ」が海外のアパレルメーカーでの採用が増加しています。また、不織布・製紙ユーザーとの取組みで培った技術を利用し、顧客の要望するものづくりの企画設計をし、不織布・製紙メーカーとの取組みにより具現化する開発も実施し、レーヨンの販売に繋げております。
また、「タイヤコード用CNT複合溶剤法セルロース繊維の開発」につきましては、NEDOの「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の実証開発フェーズに応募し、2021年9月に採択されました。タイヤコードの実証プラントの設計、設置をし、タイヤメーカーでタイヤコードとして評価を頂き、性能の合格、省エネルギー、低コストでの生産技術を開発し事業化を目指して参ります。
環境省の補助事業「環境研究総合推進費」に採択されたプラスチックに替わる「海洋生分解性セルロースナノファイバーコンポジット」の材料開発では、セルロースナノファイバー複合層をもつ紙製品の製造技術を確立し、実用化に向けた開発を進めて参ります。
今後、当社では上記のNEDOで実施したタイヤコード用CNT複合溶剤法セルロース繊維や、セルロースナノファイバーコンポジット開発など、環境問題に対応した研究開発を進めていく所存です。
不動産、食品、その他におきましても、既存事業の発展と新規事業の育成、所有不動産の積極的活用等を推進すべく、研究開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、181百万円であり、主として繊維であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00531] S100OIO0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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