有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OG3M (EDINETへの外部リンク)
スパークス・グループ株式会社 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
(注)1.取締役 木村一義、能見公一、中川俊彦及び箱田英子は、社外取締役であります。
2.2022年6月10日開催の定時株主総会終結の時から1年間
3.2022年6月10日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4.2020年6月9日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である取締役4名はいずれも社外取締役であります。
社外取締役の木村一義氏は、金融業界におけるマネジメントとしての豊富な経験に加え他の業界でのマネジメントとしての豊富な経験に基づく幅広い見識を、持続的成長を促し中長期的な企業価値向上を図ると観点から当社の経営に活かしていただくために、監査等委員である社外取締役に選任しております。当社と木村氏との間に利害関係はなく、東京証券取引所が定める独立性基準及び役員の属性についてのチェック項目に該当せず、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役の能見公一氏は、金融業界におけるマネジメントとしての豊富な経験に加え他の業界での社外役員としての豊富な経験に基づく幅広い見識を、持続的成長を促し中長期的な企業価値向上を図るという観 点から当社の経営に活かしていただくために、監査等委員である社外取締役に選任しております。当社と能見氏との間に利害関係はなく、東京証券取引所が定める独立性基準及び役 員の属性についてのチェック項目に該当せず、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役の中川俊彦氏は、金融業界におけるマネジメントとしての豊富な経験に基づく幅広い見識を、持続的成長を促し中長期的な企業価値向上を図るという観点から当社の経営に活かしていただくために、監査等委員である社外取締役に選任しております。当社と中川氏との間に利害関係はなく、東京証券取引所が定める独立性基準及び役員の属性についてのチェック項目に該当せず、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役の箱田英子氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験に基づく様々な業種に対する幅広い見識を、持続的成長を促し中長期的な企業価値向上を図るという観点から当社の経営に活かしていただくために、監査等委員である社外取締役に選任しております。東京証券取引所の「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」によると、「顧問弁護士であれば必ず「多額の金銭その他の財産を得ている」者に該当する。というわけではない。」とされているものの、箱田氏は、当社顧問弁護士事務所のパートナー弁護士であることから、保守的に独立役員としての届け出を行っておりません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役4名は全員監査等委員である社外取締役であり、監査等委員会は当該社外取締役4名で構成されています。
社外取締役は、主として取締役会に出席することを通じ、また代表取締役と会合を持ち、意見交換する他、必要に応じて監査部署その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監督・監視を行う体制としております。
内部監査室は、監査等委員会の事務局となっており、監査等委員会が効率的な監査を実施できる体制としております。
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
代表取締役 社長 グループCEO | 阿部 修平 | 1954年5月10日生 |
| 注2 | 77,868,600 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長 グループCOO | 深見 正敏 | 1961年9月27日生 |
| 注2 | 1,473,900 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役専務 グループCIO | 藤村 忠弘 | 1963年12月27日生 |
| 注2 | 459,400 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 グループCFO | 峰松 洋志 | 1971年9月28日生 |
| 注2 | 168,900 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 木村 一義 | 1943年11月12日生 |
| 注3 | 200,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 能見 公一 | 1945年10月24日生 |
| 注3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 中川 俊彦 | 1951年9月30日生 |
| 注3 | 100,000 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 箱田 英子 | 1957年5月25日生 |
| 注3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 80,270,800 |
2.2022年6月10日開催の定時株主総会終結の時から1年間
3.2022年6月10日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4.2020年6月9日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である取締役4名はいずれも社外取締役であります。
社外取締役の木村一義氏は、金融業界におけるマネジメントとしての豊富な経験に加え他の業界でのマネジメントとしての豊富な経験に基づく幅広い見識を、持続的成長を促し中長期的な企業価値向上を図ると観点から当社の経営に活かしていただくために、監査等委員である社外取締役に選任しております。当社と木村氏との間に利害関係はなく、東京証券取引所が定める独立性基準及び役員の属性についてのチェック項目に該当せず、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役の能見公一氏は、金融業界におけるマネジメントとしての豊富な経験に加え他の業界での社外役員としての豊富な経験に基づく幅広い見識を、持続的成長を促し中長期的な企業価値向上を図るという観 点から当社の経営に活かしていただくために、監査等委員である社外取締役に選任しております。当社と能見氏との間に利害関係はなく、東京証券取引所が定める独立性基準及び役 員の属性についてのチェック項目に該当せず、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役の中川俊彦氏は、金融業界におけるマネジメントとしての豊富な経験に基づく幅広い見識を、持続的成長を促し中長期的な企業価値向上を図るという観点から当社の経営に活かしていただくために、監査等委員である社外取締役に選任しております。当社と中川氏との間に利害関係はなく、東京証券取引所が定める独立性基準及び役員の属性についてのチェック項目に該当せず、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役の箱田英子氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験に基づく様々な業種に対する幅広い見識を、持続的成長を促し中長期的な企業価値向上を図るという観点から当社の経営に活かしていただくために、監査等委員である社外取締役に選任しております。東京証券取引所の「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」によると、「顧問弁護士であれば必ず「多額の金銭その他の財産を得ている」者に該当する。というわけではない。」とされているものの、箱田氏は、当社顧問弁護士事務所のパートナー弁護士であることから、保守的に独立役員としての届け出を行っておりません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役4名は全員監査等委員である社外取締役であり、監査等委員会は当該社外取締役4名で構成されています。
社外取締役は、主として取締役会に出席することを通じ、また代表取締役と会合を持ち、意見交換する他、必要に応じて監査部署その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監督・監視を行う体制としております。
内部監査室は、監査等委員会の事務局となっており、監査等委員会が効率的な監査を実施できる体制としております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05242] S100OG3M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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