株式会社アイ・ピー・エス 役員の状況 (2022年6月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	渡邉 寛	1962年11月16日生	1985年4月 コベルコシステム株式会社入社 1997年6月 当社設立代表取締役社長(現任) 2001年12月 有限会社ファウンテン取締役(現任)	(注)3	245,000
取締役 事業開発室管掌	久下 直彦	1967年11月17日生	1988年4月 株式会社関西JBA(現東芝情報システム株式会社)入社 1997年7月 当社入社 2001年4月 当社保守開発部部長 2002年9月 当社取締役 2003年8月 当社営業部部長 2005年10月 当社経営企画室室長 2008年9月 当社取締役(現任) 2020年12月 当社事業開発室管掌(現任)	(注)3	38,200
取締役	関口 敏弘	1979年9月5日生	2002年4月 当社入社 2013年9月 当社取締役 2016年9月 当社執行役員 2021年7月 当社常務執行役員 2022年9月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役 管理部マネージャー	中川 朋子	1971年1月24日生	1994年4月 株式会社パソナ入社 1998年2月 当社入社 2000年7月 当社管理部マネージャー 2021年9月 当社取締役管理部マネージャー(現任)	(注)3	11,400
取締役	榎 卓生	1963年2月23日生	1985年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1997年4月 榎公認会計士・税理士事務所開業 1998年6月 SPK株式会社社外監査役 2000年1月 株式会社マネージメントリファイン代表取締役(現任) 2002年10月 税理士法人大手前綜合事務所代表社員(現任) 2005年9月 株式会社きちりホールディングス社外監査役(現任) 2011年6月 東和メックス株式会社(現 株式会社TBグループ)社外監査役(現任) 2016年9月 当社社外取締役(現任)	(注)3	10,300
常勤監査役	木村 久	1955年10月19日生	1979年4月 小柳證券株式会社入社 2000年4月 つばさ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社 2012年1月 当社入社 2012年9月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	安樂 國廣	1949年8月23日生	1974年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2002年2月 日本電産株式会社入社 2014年3月 安樂行政書士事務所代表(現任) 2015年9月 当社監査役(現任)	(注)5	1,500
監査役	秀平 徹晃	1972年4月30日生	1995年7月 長井司法書士・土地家屋調査士事務所入所 1995年12月 司法書士試験合格 1999年1月 ひでひら司法書士事務所開業 同代表(現任) 2016年9月 当社監査役(現任)	(注)5	-
計					306,400

(注)1.取締役榎卓生は、社外取締役であります。
2.監査役安樂國廣及び秀平徹晃は、社外監査役であります。
3.2022年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年
4.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年
5.2022年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年


② 社外役員の状況
当社は、社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役榎卓生氏は、公認会計士・税理士であり、会社財務に精通し、これまで多くの企業の監査業務や経営指導に従事しております。また同氏は経営者として、会社運営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として経営の監視や適切な助言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。株式会社マネージメントリファインの代表取締役、税理士法人大手前綜合事務所代表社員であり、税理士法人大手前綜合事務所と当社は税務顧問契約を締結しております。また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であります。これら以外に当社との間に、人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役安樂國廣氏は、金融業・製造業にて培った幅広い知識をもとに、客観的・中立的な経営監視を行い、業務執行から独立した立場で意見陳述をすることにより、経営監視の面で十分機能すると考えております。
社外監査役秀平徹晃氏は、直接会社の経営に関与したことはありませんが、司法書士としての企業法務に関する専門的な見識を有しており、外部の視点をもって当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断し選任しております。
社外取締役及び社外監査役に期待されるコーポレート・ガバナンスにおける外部からの監視機能は、経営に対して客観的・中立的監視が行われることで十分に当該機能を確保できると考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は今現在定めておりませんが、東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にしながら、業務執行者の影響を受けず高い識見に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人材を招聘することを基本としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役に対しては、定期的に開催される取締役会に上程される議案について、資料等の準備及び情報提供を事前に行うとともに、要請があればその都度補足説明を行っております。
社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて、客観的・中立的な視点で経営監視を行っております。また、社内監査役を通じて、会計監査人と緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行っております。