有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OEAZ (EDINETへの外部リンク)
シダックス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率22%)
(注)1 取締役 川井 真及び川﨑 達生及び堀 雅寿は、「社外取締役」であります。
2 監査役 田部井 悦子及び髙橋 麻理の2名は、「社外監査役」であります。
3 代表取締役会長兼社長 志太 勤一は、取締役最高顧問 志太 勤の長男であります。
4 当社は、業務執行上の意思決定迅速化による経営体制強化を目的として執行役員制度を導入しており、2022年6月24日現在の取締役以外の執行役員は以下のとおりであります。
5 2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注)1 補欠監査役 瀬沼 克顕は、監査役の補欠として選任しており、「監査役」の要件を満たしております。
2 補欠監査役 風間 眞一は、社外監査役の補欠として選任しており、「社外監査役」の要件を満たしております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
当社と社外取締役川井真、川﨑達生及び堀雅寿、並びに社外監査役田部井悦子及び髙橋麻理との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役川井真は、一般社団法人JA共済総合研究所、多摩大学大学院及び明治大学自動運転社会総合研究所等において、高度な経験・識見を培われており、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、その知見を活かした専門的見地から、当社の経営全般に対して公正かつ客観的視点から有益な助言・監督を行い、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、多摩大学大学院客員教授並びに明治大学の研究所の研究員、デルタテックアソシエイツ株式会社の専務執行役員等を兼任しておりますが、当社とこれらの大学及び同法人との間には、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役川﨑達生は、ユニゾン・キャピタル株式会社において代表取締役を務められており、幅広い業種の企業に対し投資と経営の支援の知識経験を基に、当社グループのガバナンス強化に向けて有用な意見をいただくことを期待できると判断し、社外取締役に選任しております。当社は、同氏が代表取締役を務めるユニゾン・キャピタル株式会社が運用する又はアドバイザーを務めるユニゾン・キャピタル4号投資事業有限責任組合及びUnison Capital PartnersⅣ(F),L.P.と資本業務提携契約を締結しております。
社外取締役堀雅寿は、2005年12月に株式会社ポッカコーポレーション(現ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社)の代表取締役に就任以来、長年にわたり同社の経営を指揮し、同社の成長に大きな役割を果たしました。企業経営・事業戦略等に関する幅広い知見及び高い見識を有しており、当社グループにおいても有用な意見をいただくことが期待できると判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏は、株式会社コメダホールディングスの社外取締役監査等委員、横浜ゴム株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社とこれらの同法人との間には、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役田部井悦子は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験・企業経営に関する高い見識を有しており、その専門的な知見から、公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、監査機能の強化・充実が期待できると判断し、社外監査役に選任しております。また、同氏は、田部井公認会計士事務所及び株式会社リンクバル監査役を兼任しておりますが、当社とこれらの同法人の間には、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役髙橋麻理は、当社監査役として期待される法務・ガバナンス・コンプライアンスに関する知見が十分であることはもちろん、検察官としての捜査・公判経験を有することから、取締役会及び経営陣に対して積極的に有用な意見をいただくことが期待でき、また、当社取締役会の構成における様々な観点での多様性を高めることへの期待もできると判断し、社外監査役に選任しております。また、同氏は、法律事務所オーセンス弁護士を兼任しておりますが、当社と同法人の間には、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため社外取締役及び社外監査役を選任しており、業務執行を行う経営陣に対し中立的な立場から有益な助言・監督を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めており、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当該社外役員が以下①~⑨の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断しております。
1.当社グループの大株主(直接又は間接に総議決権数の10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者(注)1
2.当社グループに対し、当社の定める基準を超える融資を行う者又はその業務執行者(注)2
3.当社グループとの間で、当社の定める基準を超える取引を行う者又はその業務執行者(注)3
4.当社グループから役員報酬以外に1事業年度当たり500万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
5.当社グループの会計監査人又はその社員
6.当社グループから一定額を超える寄附を受けている者又は当該寄附を受けている法人、組合その他の団体に属する者(注)4
7.過去3事業年度において、上記①~⑥に該当していた者
8.就任の前10年以内のいずれかの時において次の(A)から(C)までのいずれかに該当していた者
(A) 上場会社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(B) 上場会社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(C) 上場会社の兄弟会社の業務執行者
9.以下の(A)~(H)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は2親等の親族
(A)①~⑧までに掲げる者
(B)当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(C)当社の子会社の業務執行者
(D)当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(E)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(F)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(G)当社の兄弟会社の業務執行者
(H)過去3事業年度において、前(B)~(D)又は上場会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
(注)1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他の使用人等をいう。
2 当社の定める基準を超える融資を行う者とは、直近事業年度末において、当社グループに対し当社連結総資産の2%を超える金銭の融資を行っている者をいう。
3 当社の定める基準を超える取引を行う者とは、当社グループの年間連結売上高の2%を超える金額の取引を行う者をいう。尚、広義に融資取引も含める。
4 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり500万円を超える寄附をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、当社の内部機関である内部監査室、外部機関である会計監査人と情報交換や連携を図っており、社外の視点から経営に対する監視を行い忌憚のない意見を述べております。
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率22%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長兼社長 | 志太 勤一 | 1957年9月5日生 |
| (注)5 | 普通株式 1,225,856 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 最高顧問 | 志太 勤 | 1934年10月14日生 |
| (注)5 | 普通株式 1,203,332 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 | 柴山 慎一 | 1957年6月2日生 |
| (注)5 | 普通株式 37,243 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 川井 真 | 1960年10月26日生 |
| (注)5 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 川﨑 達生 | 1965年6月9日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 堀 雅寿 | 1953年10月14日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 関口 昌太朗 | 1954年11月15日生 |
| (注)6 | 普通株式 1,359 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||
監査役 | 田部井 悦子 | 1956年1月20日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||
監査役 | 髙橋 麻理 | 1975年12月5日生 |
| (注)7 | - | ||||||||||||
計 | 普通株式 2,467,790 |
2 監査役 田部井 悦子及び髙橋 麻理の2名は、「社外監査役」であります。
3 代表取締役会長兼社長 志太 勤一は、取締役最高顧問 志太 勤の長男であります。
4 当社は、業務執行上の意思決定迅速化による経営体制強化を目的として執行役員制度を導入しており、2022年6月24日現在の取締役以外の執行役員は以下のとおりであります。
役名 | 氏名 | 職名 |
専務執行役員 | 佐藤 好男 | シダックスコントラクトフードサービス株式会社代表取締役社長 兼 シダックスフードサービス株式会社代表取締役社長 |
専務執行役員 | 森下 哲好 | 大新東株式会社代表取締役社長 |
常務執行役員 | 竹下 俊二 | エス・ロジックス株式会社代表取締役社長 |
常務執行役員 | 山田 智治 | シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社代表取締役社長 |
常務執行役員 | 髙橋 豪 | グループ経営戦略本部長 兼 CSO 兼 経営改革推進室長 |
常務執行役員 | 松岡 秀人 | グループ経営管理本部長 兼 CFO |
執行役員 | 織原 智昭 | インキュベーション事業部門 TOS事業本部長 |
執行役員 | 迎 英子 | 品質管理室長 |
執行役員 | 瀬戸口 秀作 | グループ経営戦略本部 情報システム部長 兼 CIO 兼 エス・アイテックス株式会社代表取締役社長 |
執行役員 | 杉山 充 | フードサービス事業部門 コントラクト・メディカル事業統括 |
執行役員 | 蘆川 聡 | フードサービス事業部門 コントラクト事業本部長 |
執行役員 | 高橋 照夫 | フードサービス事業部門 メディカル事業本部長 |
執行役員 | 三田 嘉輝 | フードサービス事業部門 保育給食事業本部長 |
執行役員 | 加倉井 啓雄 | 車両運行サービス事業部門 一般車両事業本部長 |
執行役員 | 古林 勝広 | 車両運行サービス事業部門 役員車両事業本部長 |
執行役員 | 池田 丈一郎 | 車両運行サービス事業部門 旅客運送事業本部長 |
執行役員 | 平林 裕一 | 車両運行サービス事業部門 事業企画本部長兼 教育指導部長 |
執行役員 | 石井 健治 | 社会サービス事業部門 学童保育事業本部長 |
執行役員 | 増田 崇彦 | 社会サービス事業部門 社会サービス事業本部長 |
6 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
瀬沼 克顕 | 1972年11月15日生 | 1998年10月 | 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所 | - |
2011年4月 | 瀬沼公認会計士事務所設立 | |||
2011年4月 | ジェトロ(ヤンゴン事務所)アドバイザー | |||
2011年10月 | マザーベトナム ジャパンデスク 入所 | |||
2014年8月 | 当社 入社 会計業務部長 | |||
2018年4月 | 執行役員 経理財務統括部長 | |||
2021年4月 | 執行役員 財務部、経理部担当 | |||
2022年4月 | 当社内部監査室長(現任) | |||
風間 眞一 | 1949年10月25日生 | 1973年4月 1973年7月 | 株式会社十字屋 入社 日本信販株式会社(現三菱UFJニコス株式会社)入社 | - |
1997年3月 | 同社広告宣伝部長 | |||
1998年2月 | 同社広報部長 | |||
2005年3月 | 同社広報部部長 | |||
2006年4月 | 同社広報部上席調査役 | |||
2009年11月 | 風間眞一広報事務所開設(現任) | |||
2022年2月 | 当社 監査役就任 | |||
計 | - |
2 補欠監査役 風間 眞一は、社外監査役の補欠として選任しており、「社外監査役」の要件を満たしております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
当社と社外取締役川井真、川﨑達生及び堀雅寿、並びに社外監査役田部井悦子及び髙橋麻理との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役川井真は、一般社団法人JA共済総合研究所、多摩大学大学院及び明治大学自動運転社会総合研究所等において、高度な経験・識見を培われており、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、その知見を活かした専門的見地から、当社の経営全般に対して公正かつ客観的視点から有益な助言・監督を行い、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、多摩大学大学院客員教授並びに明治大学の研究所の研究員、デルタテックアソシエイツ株式会社の専務執行役員等を兼任しておりますが、当社とこれらの大学及び同法人との間には、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役川﨑達生は、ユニゾン・キャピタル株式会社において代表取締役を務められており、幅広い業種の企業に対し投資と経営の支援の知識経験を基に、当社グループのガバナンス強化に向けて有用な意見をいただくことを期待できると判断し、社外取締役に選任しております。当社は、同氏が代表取締役を務めるユニゾン・キャピタル株式会社が運用する又はアドバイザーを務めるユニゾン・キャピタル4号投資事業有限責任組合及びUnison Capital PartnersⅣ(F),L.P.と資本業務提携契約を締結しております。
社外取締役堀雅寿は、2005年12月に株式会社ポッカコーポレーション(現ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社)の代表取締役に就任以来、長年にわたり同社の経営を指揮し、同社の成長に大きな役割を果たしました。企業経営・事業戦略等に関する幅広い知見及び高い見識を有しており、当社グループにおいても有用な意見をいただくことが期待できると判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏は、株式会社コメダホールディングスの社外取締役監査等委員、横浜ゴム株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社とこれらの同法人との間には、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役田部井悦子は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験・企業経営に関する高い見識を有しており、その専門的な知見から、公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、監査機能の強化・充実が期待できると判断し、社外監査役に選任しております。また、同氏は、田部井公認会計士事務所及び株式会社リンクバル監査役を兼任しておりますが、当社とこれらの同法人の間には、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役髙橋麻理は、当社監査役として期待される法務・ガバナンス・コンプライアンスに関する知見が十分であることはもちろん、検察官としての捜査・公判経験を有することから、取締役会及び経営陣に対して積極的に有用な意見をいただくことが期待でき、また、当社取締役会の構成における様々な観点での多様性を高めることへの期待もできると判断し、社外監査役に選任しております。また、同氏は、法律事務所オーセンス弁護士を兼任しておりますが、当社と同法人の間には、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため社外取締役及び社外監査役を選任しており、業務執行を行う経営陣に対し中立的な立場から有益な助言・監督を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めており、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当該社外役員が以下①~⑨の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断しております。
1.当社グループの大株主(直接又は間接に総議決権数の10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者(注)1
2.当社グループに対し、当社の定める基準を超える融資を行う者又はその業務執行者(注)2
3.当社グループとの間で、当社の定める基準を超える取引を行う者又はその業務執行者(注)3
4.当社グループから役員報酬以外に1事業年度当たり500万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
5.当社グループの会計監査人又はその社員
6.当社グループから一定額を超える寄附を受けている者又は当該寄附を受けている法人、組合その他の団体に属する者(注)4
7.過去3事業年度において、上記①~⑥に該当していた者
8.就任の前10年以内のいずれかの時において次の(A)から(C)までのいずれかに該当していた者
(A) 上場会社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(B) 上場会社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(C) 上場会社の兄弟会社の業務執行者
9.以下の(A)~(H)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は2親等の親族
(A)①~⑧までに掲げる者
(B)当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(C)当社の子会社の業務執行者
(D)当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(E)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(F)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(G)当社の兄弟会社の業務執行者
(H)過去3事業年度において、前(B)~(D)又は上場会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
(注)1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他の使用人等をいう。
2 当社の定める基準を超える融資を行う者とは、直近事業年度末において、当社グループに対し当社連結総資産の2%を超える金銭の融資を行っている者をいう。
3 当社の定める基準を超える取引を行う者とは、当社グループの年間連結売上高の2%を超える金額の取引を行う者をいう。尚、広義に融資取引も含める。
4 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり500万円を超える寄附をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、当社の内部機関である内部監査室、外部機関である会計監査人と情報交換や連携を図っており、社外の視点から経営に対する監視を行い忌憚のない意見を述べております。
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