株式会社ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ 事業の内容 (2022年9月期)

(1)当社グループの事業の概要

当社は事業持株会社であり、当連結会計年度末における当社の企業集団は、当社、当社子会社16社(うち、非連結子会社3社)、並びに関連会社5社(うち、持分法非適用関連会社4社)によって構成されております。(以下「当社グループ」といいます。)
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの系統図は次のとおりであります。



(注)上記の他に、株式会社ネクシィーズ北日本、株式会社ネクシィーズ東日本、株式会社ネクシィーズ中部、株式会社ネクシィーズ関西、株式会社ネクシィーズ中四国、株式会社ネクシィーズ九州沖縄、博設技股份有限公司(Brangista Taiwan Inc.)及び株式会社CrowdLabがあります。
また、株式会社ブランジスタエールを2022年10月4日に設立いたしました。

(2)事業区分ごとの事業内容
当社グループ各社の事業の内容と、セグメントとの関連は、次のとおりであります。
① ネクシィーズ・ゼロ事業
ネクシィーズ・ゼロ事業では、「ネクシィーズ・ゼロシリーズ(以下、「ネクシィーズ・ゼロ」)」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。
a.「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売
(株式会社ネクシィーズグループ、株式会社ネクシィーズ、株式会社ネクシィーズ・ゼロなど)
「ネクシィーズ・ゼロ」は飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等の顧客に対して、設置工事代金を含めた初期投資オールゼロで最新の省エネルギー設備等を提供しております。一方、当社は金利を含めた利用手数料収入を分割又は一括で得ております。導入できる設備についてはLED照明や業務用空調、業務用冷蔵庫の他、食器洗浄機、光触媒除菌脱臭機、業務用除菌剤、非接触型決済端末等の多品目を取り扱っており、顧客のニーズに合わせて販売も行っております。
自社で各地の営業拠点を通じて新規開拓を行うほか、導入先や取引先、金融機関からのご紹介や、代理店を通じても営業を行っております。
一般店舗向け設備のほか、高額な初期投資不要で出店が可能となる定額制セルフエステスタジオ「BODY ARCHI(ボディアーキ)」の店舗において、エステ機器や内装工事費を含む店舗設備全体の導入も取り扱っております。

b.電力提供サービス「ネクシィーズ電力」の提供
(株式会社ネクシィーズ・ゼロ)
「ネクシィーズ電力」は、電気料金の削減に繋がる新電力(注)のサービスとして飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設に対して営業を行い、2017年10月より提供を開始しております。「ネクシィーズ電力」は、顧客から毎月の電気利用料収入が得られるため、顧客数が増大することで、継続的な安定収入を得る事が可能となります。なお、2022年5月に株式会社エコログとの間で業務提携契約を締結し、電力供給業務を移管して当社は取次のみを行っております。
(注)新電力とは、電力小売市場へ新規参入が認められた特定規模電気事業者のこと。
「PPS」(Power Producer and Supplier)とも呼ばれる。

② 電子メディア事業
電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。
a.ソリューション業務
(株式会社ブランジスタソリューション)
ソリューション業務では、クライアント企業向けに販売促進支援サービスを行っております。豊富な経験と蓄積した様々なノウハウに基づいて、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをワンストップで行えるサービスを提供しております。
具体的には、ウェブサイトの制作や運営、特にECサイトの企画から運営、在庫管理、物流、海外販売代行等のサポートまで幅広いサービスを提供しております。その他一般消費者向けの販売を行っている企業に対して、キャンペーンの企画運営や会員組織の管理代行も行っております。

b.電子雑誌業務
(イ).電子雑誌への広告掲載
(株式会社ブランジスタメディア)
電子雑誌への広告掲載は、電子雑誌へ広告を掲載する広告主から、広告掲載料を受領しております。当社グループの電子雑誌は広告主のブランド価値向上につながる誌面づくりが特徴です。さらに、日本各地の地方自治体とのタイアップ誌を制作し、地方創生へ向けた地域活性化を支援するツールとしてもご活用いただいております。

(ロ).電子雑誌の制作受託
(株式会社ブランジスタメディア)
電子雑誌の制作業務受託では、電子雑誌発刊で培った経験とノウハウをもとに、制作納品型として電子雑誌の制作受託業務を行っており、制作委託元の企業から電子雑誌の制作受託料を受領しております。
また、電子雑誌制作受託には制作・納品・更新のみを行うスキームと、制作・納品・更新に加え、雑誌の中に設けた広告枠を当社が販売するスキームがあり、当該スキームでは制作委託元の企業から制作受託料を受領し、広告主からも広告掲載料を受領しております。