株式会社山田債権回収管理総合事務所 事業の内容 (2021年12月期)

当社グループは、当社(株式会社山田債権回収管理総合事務所)、子会社(株式会社山田資産コンサル、ワイエスインベストメント株式会社、株式会社山田知財再生、山田事業承継・M&A株式会社、他1社)、関連会社(エスアンドワイパートナーズ1号投資事業有限責任組合、他1社)から成り、親会社(司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、他1社)、株式会社山田エスクロー信託、その他とともに山田グループを構成し、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、その他事業等を行っております。
当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。
(1)サービサー事業
当社は「債権管理回収業に関する特別措置法」(以下、「サービサー法」という。)に基づき法務大臣から営業許可を受けた債権回収会社(以下、「サービサー」という。)であります。
サービサーは特定金銭債権(サービサー法第2条で定義される、金融機関の貸付債権等をいう。)を自ら買取り、債権者として債権管理回収業務をおこなう場合と債権者から債権管理回収業務を受託してこれを行う場合があります。前者の場合は金融機関等から入札方式や相対取引を通じて債権を買取ります。後者の場合は金融機関や金融機関から債権を買取った投資家、ファンド、SPC等から業務を受託します。
債権管理回収業務には、債権の適正評価(デューデリジェンス、DD)、債権管理(債権内容の把握、債務者、保証人の経済状況の把握、交渉記録の作成、契約書類の管理、担保管理等)、回収(債務者、保証人の資産、担保からの回収等)といった業務が含まれます。
また、サービサーの業務には債権管理回収業務の他に、事業再生、個人再生、事業承継、廃業支援、債務整理等(以下、「事業再生等」という。)といった分野があり、最近はこうした分野に関する社会的ニーズが高まっております。当社は、これらのニーズに対応するため、債権買取、債権管理回収業務の受託といったサービサーの本業のほか、法務大臣の承認を受けた兼業として、債務者の再生、債務整理に関するコンサルティング、金融機関等の不良債権処理に関するコンサルティング等の各種コンサルティング業務、不動産・債権のDD業務、特定金銭債権の仲介、売買業務等も行っております。
こうしたサービサーの業務や機能を組合せたり、金融機関、投資家、専門家等と協働することにより、様々なスキームで事業再生等を積極的に支援しております。

(2)派遣事業
当社は法務大臣の承認を受けた兼業として労働者派遣業、有料職業紹介業を行っております。当事業の対象は、主に司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、株式会社山田エスクロー信託等山田グループ各社となっております。山田グループ各社は、登記関連業務、相続関連業務等において相応の営業基盤を有しており、これら派遣先の専門性の高い業務に対応可能な人材を安定的に供給することで当社は山田グループ各社を人材面で支えております。

(3)不動産ソリューション事業
株式会社山田資産コンサル(連結子会社)が担う事業であります。
同社は不動産の売買、仲介、賃貸、コンサルティング業務等を行っておりますが、現在は主に借地権負担付土地(所謂、「底地」)に関するビジネスに注力しております。このビジネスは、相続、土地活用といった場面で底地の所有者から底地の評価、売却等の処分、借地権者との関係等に関する相談を受け、専門家とのネットワーク等を活用して対応するものであります。同社が底地を買取り、借地権者との調整を通じて借地権者に底地を売却したり、借地権を買取り完全な所有権の不動産として売却する等を行います。ニッチな業務ではありますが、同社が強みを発揮できる分野と捉えております。

(4)その他事業
① 測量業務は、土地の有効活用、土地造成、建物を建築する際の計画設計等を行うために、当該土地の敷地形状や地表面上の構造物、構築物、植栽等の位置や地盤の高低差を測り図面上に表現する業務であります。
② 投資業務は、投資事業有限責任組合(LPS)等が事業再生等を目的とした投資等をする際に、当社がその一部を引き受けて投資する業務であります。これらの投資は、本業である債権買取との類似性若しくは親和性が極めて高いものであります。
エスアンドワイパートナーズ1号投資事業有限責任組合は事業承継ファンドであり、山田事業承継・M&A株式会社が出資する会社が無限責任組合員に、当社が有限責任組合員になっております。
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。