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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PTSP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アドバンスクリエイト 連結経営指標等 (2022年9月期)


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回次第23期第24期第25期第26期第27期
決算年月2018年9月2019年9月2020年9月2021年9月2022年9月
売上高(千円)9,468,26510,365,21510,510,69911,019,51111,860,628
経常利益(千円)1,135,7991,297,9431,095,7661,925,6412,015,077
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)785,273844,493700,4111,295,4341,312,021
包括利益(千円)850,186675,949790,2521,277,5561,247,049
純資産額(千円)4,512,5414,591,3715,610,0926,723,2397,145,466
総資産額(千円)7,792,3178,168,07410,312,79711,808,38712,491,121
1株当たり純資産額(円)216.72222.18261.07305.59326.75
1株当たり当期純利益金額(円)37.3640.8133.3759.6659.97
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)--33.34--
自己資本比率(%)57.956.254.456.957.2
自己資本利益率(%)17.318.613.721.018.9
株価収益率(倍)34.0622.2131.9917.7716.06
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,712,040△278,5261,351,6701,643,074364,638
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△255,1489,726△527,707△485,556△391,920
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,067,138△799,0791,097,922△488,699△956,435
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,689,003616,3502,537,2163,206,0342,270,524
従業員数(人)284318326319302
(外、平均臨時雇用者数)(129)(119)(109)(97)(144)
(注)1.第23期、第24期、第26期および第27期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第23期の当社グループの連結売上高のうち、保険代理店手数料収入については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち2回目以降手数料の一部について保険会社からの計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、翌1年の間に回収される手数料額を売上計上しております(以下、かかる確認書面に基づく収益認識を「翌1年基準」とします。)。
第23期末における、翌1年基準で計上する売掛債権額(税抜)は、98,965千円(対象保険会社数:21社)であります。なお、第23期において、一部の売掛債権を流動化しております。翌1年基準が売上高に与える影響額は当期末と前期末の売掛債権残高の差額部分であり、売掛債権残高(貸借対照表計上額)と売上高(損益計算書計上額)は必ずしも一致するものではありません。
3.第23期の当社グループの連結売上高には、当社が保有する一部の保険契約の他社への譲渡に伴うPV収入2,017,292千円が含まれております。
4.第24期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しております。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。
5.純資産額には、従業員持株会支援信託ESOPおよび株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式が自己株式として計上されております。
6.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第23期の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05280] S100PTSP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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